印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
この答弁に対し、雨水を有効にするような施策を検討されたかとの質疑に対し、検討はしていないとの答弁がありました。 次に、アクションプランでは、保育園は当面継続という施設の在り方の検討を踏まえて、建物の長期利用を図るとある。
この答弁に対し、雨水を有効にするような施策を検討されたかとの質疑に対し、検討はしていないとの答弁がありました。 次に、アクションプランでは、保育園は当面継続という施設の在り方の検討を踏まえて、建物の長期利用を図るとある。
今後の予算の執行に際しては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民生活に大きな影響が生じていることから、今後も市民サービスへの影響を招かぬよう、厳しい財政状況の下、喫緊の課題に対し、限られた財源を有効活用するために、引き続き事業や施策等に創意工夫を図り、効果的、効率的な市政運営に努めるとともに、国・県などの動向を注視して、新型コロナウイルス感染症対策についての適切な支援制度の利活用と市民が利用可能
２、白里地区の公共交通については、利用者のニーズ等を考慮して適切な施策を検討されたい。 安全対策課について。 １、防災意識の啓発と災害時の情報の集約、発信に努められたい。 ２、津波避難施設については、費用対効果を考慮して取り組まれたい。 ３、駐車場の管理運営については、合理的な手法を研究し、見直し等を検討されたい。 税務課について。 １、引き続き、市税の収納率の向上と滞納額の削減に努められたい。
反対理由の２つ目は、税金の使い方を市民の暮らしを支える施策に回すことを求めます。四街道市は、高齢者が人口の４分の１も存在するといって扶助費の増大におののいて、国の交付金が出る事業以外、独自の支援には一切手を出さないという理不尽が続いています。非課税世帯を除き、独り暮らしの緊急通報装置の有料化が導入され、その前の年からごみ袋の有料化、公民館使用料の有料化が続いています。
同法第８条の規定による過疎地域持続的発展市町村計画は、都道府県の持続的発展方針に基づき、市町村議会の議決を経て、地域の持続的発展の基本的方針、目標及び実施すべき施策について定めるもので、事業に係る財政支援を受けるために必要となるものです。
また、委員から、森林環境譲与税の活用及び近隣市の状況、連携について質疑があり、森林環境譲与税は、森林の整備、促進に関する施策に活用できるものであり、ナラ枯れ対策についても、森林法の規定により定められた地域等であれば活用できる可能性がある。
これら施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市民や事業者への支援、経済対策、感染拡大の防止策にも取り組まれている。このような状況の中、経営改革プラン終了後も経営改革の成果は確実に引き継がれているものと判断できるものであると考えられる。
市民生活の安心・安全、安定と向上、基幹産業、地場産業の振興のために施策を練り、予算計上し、事業を執行したかを問題にしたいと考えます。 歳出について述べます。 農林水産業費、支出10億2,867万2,185円、一般会計決算全体の僅か6.1％でした。内訳は農業費約10億1,822万円、林業費約462万円、水産業費約582万円です。市が単独支出事業として力を入れたのは、飼料用米等生産拡大支援事業でした。
子どもは社会全体で育てていくもの、子育て支援の充実はこうした子育てに対する不安を軽減するとともに、出生率の低下、人口減少に歯止めをかける大事な施策になります。経済的な理由などもありますが、子どもを産みたいと思える人が減ってきているのです。安心して子どもが育てられるような社会を作っていかなければいけません。経済的なサポートの充実も本当に必要ですし、様々な場面での救いの手が必要です。
スポーツは、産業と統合して産業スポーツ部にしたり、またそうすることで期待されることは、野球場などの活用に民間企業の参入の発想ができたり、また施策を具現化し、特命事項により各種プロジェクトに対して未来プロジェクト課を設置したり、先導的に取り組む役割を担う組織の改革が他市の事例にありました。
都会からの移住・定住施策やプロモーション活動を行う上においても交通アクセスの強化は必須であります。海匝地域では、先駆けとなる匝瑳市の新たな玄関口として、飯倉地区に開通予定のインターチェンジを活用した交通アクセスの強化及び経済圏連携の上で重要な成田空港第２ターミナルへのアクセスなど、広域アクセスの利便性強化対策について伺います。 最後の質問であります。武漢ウイルスへの対応について伺います。
（４）、本市において、国保事業において糖尿病性腎症から人工透析への移行を食い止める施策として、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施していますが、その内容と実績を教えてください。 （５）、新型コロナウイルス感染後の後遺症対策について伺います。新型コロナウイルスの感染が始まって２年半が過ぎようとしています。本市においても累計ですが、１万人を超える感染者がおり、日々増えております。
また、今後の見通しについてですが、令和３年度においては主要な施策の成果にも記載したとおり、経常収支比率を計算する上での分母となる歳入面において地方交付税の追加交付による増額があったことなどが改善の大きな要因でもあることから、令和４年度以降においては上昇していくものであると想定されるため、引き続き歳出の削減と歳入の確保に向け、職員一丸となって努力していきます。
国の臨時交付金を活用した施策につきましては、その必要性や緊急性を考慮し、庁内において総合的な判断を行い、７月議会において各種施策を予算化しているところであり、臨時交付金の不足分を一般財源で手当している状況でございます。このような状況から、臨時交付金を財源とした8,000円の追加措置の実施については困難であると考えております。
①、環境保全対策推進のための施策に対する取組状況について。 ②、次期ごみ処理施設の進捗状況について。 ③、児童生徒の学力向上の取組状況について。 ④、保育所の現況と将来の在り方について。 ⑤、上下水道事業の現況と将来の見通しについて。 ⑥、行財政改革の進捗状況について。 ⑦、公共施設の再配置の状況について。 ２、施政概要。
岸田政権が、当面、最優先で取り組むべき施策として公表した緊急提言では、成長と分配の好循環には、まずは成長の実現が重要として、成長分野にデジタル化・グリーン化を挙げています。デジタル庁による健康、医療、介護、教育等の分野におけるデータ利活用を掲げ、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築、つまり、マイナンバー制度の拡大を目指しています。
感染症対応について 2) 環境行政について 3) 市所有の公園施設について 4) 観光行政について 5) 教育行政について ５．個人質問 １番 渡 邊 聰 議員 1) 地域防災計画について 2) ゼロカーボン施策
それで、そうしますと、新しい転入される方も、これからいらっしゃるだろうし、いろいろとお年を召して亡くなる方もいらっしゃるという中で、９万人の維持というところですので、かなり、これ、方針だの、計画の目指すところというのは、何かこうちょっと絞られてくるような気がするのですけれども、それはちょっと置きまして、今現在で市長として特に力を入れたい施策や重点施策について、もしあるようでしたらお聞きしたいのですが
財源の確保というと、まずは、財源を増やす施策、そして、もう一つは、市税の徴収であると、私は考えております。行財政改革としては、まずは、この２つにメスを入れることが大事ではないかと思うわけでございます。 そこで、財源を増やす取組と税の徴収について伺います。
続いて、３点目、１件査定と枠配分の査定方法の検証についてですが、枠配分の利点として、一定のルールで部単位に予算を配分し、各部においてその範囲内で自主的、自律的に予算原案を作成できる点ですが、本市においては各分野での施策のバランスを取りながら、全体の収支の均衡を図るため、財政担当部署において１件査定を実施しております。