南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
次の新規就農者支援事業48万円の追加は、農業研修支援補助金などの各種補助金について、新規採択予定者分を追加するものです。 次の飼料用米等拡大支援事業35万8,000円の追加は、団地化面積及び作付面積の増加に伴う補助金不足額を追加補正するものです。 40ページ、41ページを御覧ください。
次の新規就農者支援事業48万円の追加は、農業研修支援補助金などの各種補助金について、新規採択予定者分を追加するものです。 次の飼料用米等拡大支援事業35万8,000円の追加は、団地化面積及び作付面積の増加に伴う補助金不足額を追加補正するものです。 40ページ、41ページを御覧ください。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 農業予算については、市の農業の様々な課題に取り組むため、農業の生産性維持向上事業として１，３６１万４，０００円、農業経営安定化事業８３６万円、新規就農者支援事業９１０万６，０００円、地産地消推進事業７９１万７，０００円、手賀沼沿い農地活用事業２，１４９万４，０００円、排水機場維持管理費８，６３５万２，０００円など、農業の持続的な発展を図るための予算を
農林水産業の振興では、ビワをはじめとする果樹や乳製品等の地域産品を加工し、地域内外へ販売するための総合加工施設の整備に向け、実施設計を実施するほか、有害鳥獣被害対策事業、新規就農者支援事業、農業振興法人に対する支援、漁業後継者育成事業、アワビ稚貝放流及び増産総合対策事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業などを継続実施してまいります。
次に、２点目の農業の担い手を支えるための取組状況でございますが、本市独自の取組として、認定新規就農者向けに、農業機械や施設等の購入費用や農地の賃借料の一部を補助する認定新規就農者支援事業があり、認定農業者向けには農業機械や施設の購入費用の一部を補助する認定農業者推進事業がございます。
こうした新規就農者に対する国の支援といたしましては、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間、年間最大150万円を受け取れる農業次世代人材投資資金や、農業機械や施設等の購入費用の一部を補助する市独自の認定新規就農者支援事業のほか、県などにおいても様々な支援事業がございますので、農業従事者から相談があった際には、それぞれの経営に合った支援内容をご案内しているところでございます。
具体的には、認定農業者や新規就農者が農業機械や施設を購入する際に、その経費の一部を補助する認定農業者推進事業補助金や認定新規就農者支援事業補助金といった金銭面での支援、また耕作放棄地の解消や農地集約を進めるため、農地の貸手と借手の橋渡しをする農地バンク制度の利用などが挙げられます。
また、新規就農者支援事業について、農業次世代人材投資資金の交付実績が減少している要因をどのように考えているのか」との質疑があり、「申請希望者が減少していることに加え、交付を受けた農業者の経営等が安定し、基本の金額を超えた場合については支給対象とならないことも、減少している要因だと考えている」との答弁がありました。
担い手強化事業につきましては、例えば新規就農者支援事業であったり、生産体制強化事業、それから産地パワーアップ事業ということで、国の補助事業を使った新たなイチゴハウスの新設等を予定しておりますので、今後生産体制も強化できる、引き続き新規就農者支援にも務めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○委員長（中村孝治） 押木委員。
次に、農林水産業費では、「新規就農者支援事業についての申請実績と、なかなか新規就農者がふえない理由は」との質疑があり、「農業次世代人材投資資金として、平成30年度は夫婦型について３組の申請があったが、新規の方はいなかった。農業の厳しい現状を考慮して新規の就農をためらうことが原因だと思われる」との答弁がありました。
農林水産業の振興では、有害鳥獣被害対策事業、農業振興法人に対する支援、新たな就農者の確保を目的とした新規就農者支援事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業、あわび稚貝放流事業及び増産総合対策事業、富浦漁港保全事業などを継続実施してまいります。
また、企業経営支援策では、中小企業若手人材確保支援事業や中小企業資金融資利子補給事業など、農業政策では、生産性の高い水田農業を実現するための水田農業構造改革対策事業や担い手確保のための集団営農用機械施設整備事業、新規就農者支援事業などを推進し、さらに卸売市場としての機能強化と農林水産物の輸出拠点化を目指し、千葉県花植木センター跡地への移転再整備に取り組まれております。
また、「新規就農者支援事業について、予算が増額となっているが、現在の支給状況と来年度の見込みは」との質疑があり、「平成28年度の受給者数は、単独型で５名、夫婦型で２組４名となる予定であり、来年度は単独型で11名、夫婦型で３組６名を給付対象者として見込んでいる」との答弁がありました。
また、市独自の支援策といたしましては、新規就農時に営農に必要な資機材などに15万円を補助する新規就農者支援事業がございます。これら補助金による支援以外の支援といたしまして、消費生活展やアグリフォーラムなどにより、新規就農者が生産した野菜などのＰＲや販売などをする機会を提供しておりますとともに、新規就農者との積極的な情報交換も行っております。
農林水産業の振興では、新たに外房漁村再生計画事業に取り組むほか、有害鳥獣被害対策事業、農業振興法人に対する支援、新たな就農者の確保を目的とした新規就農者支援事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業、あわび稚貝放流事業及び増産総合対策事業、富浦漁港保全事業などを継続実施してまいります。
また、新規就農者につきましては、国の新規就農者支援事業や各種施策を活用して、独立・自営就農直後の経営が不安定な時期を支えるとともに、就農後の定着を促進し、担い手となる青年就農者を確保してまいりたいと考えております。いずれにしましても、関係機関及び関係団体と連携を図り、各種施策を実施しながら、農業者を支援し担い手を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
51ページの地産地消推進事業から52ページの新規就農者支援事業までは、旧地域資源再生課所管であった事業が記載されております。そのうち農業振興法人支援事業2,200万円につきましては、農地利用の集積円滑化事業を進め、農業の生産性向上を図るとともに、担い手の育成確保、地域営農支援体制の整備等を推進するための運営費を交付してございます。 52ページをご覧ください。
新規就農者支援事業を拡充し、就農希望者の研修、教育機関の整備、農地の確保、資金、販路や住宅の紹介など、総合的に支援体制を整備することが必要だと思います。 さらには、なりわいとしての就農とは別に、市民農園や体験農業、学校農園、グリーンツーリズム、農業ボランティアなど、さまざまなチャンネルで市民の多くが農業のよさに触れ、生産にかかわる取り組みも必要です。当局の見解をお聞かせください。
また、新規就農者への支援では、国、県と連携し、平成23年度から新規就農者支援事業を行っております。これまで７名の方が新規就農者として農業に従事しております。この事業は、非農家出身の方を対象とした新たな農業の担い手を育成する事業であり、就農相談を細やかに行うとともに、就農希望地域や栽培作物の種類、農業経験など、本人の希望を確認しながら進めております。
また、農業振興法人に対する支援、新たな就農者の確保を目的とした新規就農者支援事業、畜産クラスター事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業を継続実施してまいります。 観光業の振興では、森林セラピーによる旅行商品の開発など、新たな集客事業の実施を予定するほか、温泉の本掘削事業を予定する温泉組合に対する補助などを計上しております。 以上、平成28年度予算の大要について述べさせていただきました。
３問目、新規就農者支援事業について。市内に移住された方から質問、意見がありました。就農研修支援事業の補助期間を５年にできないか、また三芳新規就農支援施設の入居時の改修は、に対する回答についてお答えください。 大きい表題の２番目、スポーツによるまちづくりについて。