佐倉市議会 2020-03-03 令和 ２年 ２月定例会−03月03日-03号
小規模保育事業所につきましては、ゼロ歳から２歳を対象とした小規模施設であり、大規模施設である保育所と比較して新規参入がしやすく、また保育需要が減少した際に他施設への転換が容易であるという利点がございます。 今後は、現在の保育園運営事業者の意向と市民のニーズを勘案しながら、小規模保育事業所も含めた保育施設整備や既存施設の活用により待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
小規模保育事業所につきましては、ゼロ歳から２歳を対象とした小規模施設であり、大規模施設である保育所と比較して新規参入がしやすく、また保育需要が減少した際に他施設への転換が容易であるという利点がございます。 今後は、現在の保育園運営事業者の意向と市民のニーズを勘案しながら、小規模保育事業所も含めた保育施設整備や既存施設の活用により待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
本市の農業を支える担い手の確保、育成には、農業者の世代交代や新規参入など、就農者の確保が重要であります。新規就農施設を目標設定しており、新規就農者が安心して就農できる体制づくりを支援していきたいと考えております。 なお、人・農地プラン作成に向けた支援につきましても、今後も積極的に推進をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（鴇田剛君） 野上慎治君。
このたびの災害により営農が困難になった農地につきましては、農地等の利用の最適化の推進の一環となりますことから、各委員におかれましては、生産者の皆様や現地等の状況を的確に把握し、関係機関との連携を図りながら、担い手への農地利用の集積、集約化や農地の貸手、借手のマッチング、新規参入の促進など、継続的な農地の活用に向けた取組を今まで以上に進めてまいります。 ○塚本利政議長 保坂好則議員。
の中で、農業委員会の主な任務について、「担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくこと」とあります。 本市が、農業政策にどう向き合っているのかが前提となりますが、農業委員には実際に農業に携わり、農業をさらに発展させたい、よりよくしていきたいという人材が求められるのではないかというふうに思います。
－220－ 次に、「指定管理者の指定を継続する内容だが、別団体の新規参入、応募はあったのか」と いう質疑に対して、「公募を行った結果、応募者は光明会のみでした」という答弁がありま した。 た。 次に、「年間３８万円の支出以外は、光明会で採算性をとり、実施しているのか」という質 疑に対して、「そのとおりです」という答弁がありました。
公共サービスを市場に投げ出す、この制度は、絶えず民間事業者の新規参入を求めざるを得ない制度なのであって、価格競争は必然的に激化せざるを得ない。 ２、応募者は、価格競争に勝ち抜くために指定管理料をみずから低く見積もる志向を持とうという点である。人件費カットとも連動する、この動きは、３年ないし５年というように期間が指定されることと相まって、自治体みずからが官製ワーキングプアを再生産することになる。
新規参入者が手続をするには、書類を見たが、かなりのボリュームがあるので、日数が少ないんじゃないかなと思う。新たな参入者に入ってきていただくためにどうなのかなと思うが、その辺どのようにお考えか。 ◎高齢者福祉課長 今回の指定管理者の募集をするため、市の広報紙やホームページでの周知に加えて、指定管理者関係のホームページや高齢者福祉施設関係のホームページへの掲載も行った。
公共サービスを市場に投げ出す、この制度は、絶えず民間事業者の新規参入を求めざるを得ない制度なのであって、価格競争は必然的に激化せざるを得ない。 ２、応募者は、価格競争に勝ち抜くために指定管理料をみずから低く見積もる志向を持とうという点である。人件費カットとも連動する、この動きは、３年ないし５年というように期間が指定されることと相まって、自治体みずからが官製ワーキングプアを再生産することになる。
まず、１点目、農業委員会の件についてでございますけれども、農業委員会は、農地の利 用の最適化、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の 促進の推進を中心に農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件の意見具申、遊休農地 の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置をさ れています。
続きまして、市内事業者や新規参入事業者へのサポート、大項目３番についてお伺いいたします。今回の台風被害に関して千葉県は被災中小企業、小規模事業者対策に関して、さまざまな国からの助成金があったことは皆さんご存じだと思います。
さらに、同じ地区の水田で、市外からの新規参入の法人が約１ヘクタールを借り受け、施設野菜生産に取り組む予定となっておりますので、今後も規模拡大志向のある市内外の法人による規模拡大や参入の促進、農業委員会において農地あっせん等の推進、経営拡大や施設、機械整備等に活用可能な補助事業の紹介などの支援を行ってまいりたいと考えております。
推進に当たりましては、活動団体の運営や新規参入がしやすいように、各団体の活動内容を集約した事例集の策定、配布や、団体が日ごろの活動を発表する研修会の開催など、相互の情報共有や連携を図るほか、市ウエブサイトなどでの周知方法と周知内容の工夫に加え、実際に効果を体感している人からの口コミや、声かけへの働きかけなどにより、運営団体の継続的な活動及び新規団体の立ち上げの促進に取り組んでまいりたいと考えております
また、農業に新規参入する場合、生活の基盤となる住居や生産の基盤となる農地の確保問題、就農直後の不安定な経営などが理由で、新規就農者が定着しにくい状況にあります。 本市では、新規就農者への支援といたしまして、新たに農業経営を開始された方、就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談の状況に応じた研修先の紹介などを行っております。
◆６番（石井秀明） ただいま答弁の中にもありました新規就農者が新規参入の際の佐倉市の規定でもあります50アール問題についてですが、この数字の根拠と、生産する作物によって収入面から考え、面積に対しての不公平感が否めません。生産する作物の収穫高に準じた面積を考慮した新規就農者の認定が可能になるような施策が望ましいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
について │市長、 │ │項目│ │ │上下水道事業管理者、│ │ │ │ │関係部長 │ │ │ │２．観光と自転車活用について │市長、関係部長 │ │ │ │３．市内事業者や新規参入事業者
新規参入者もあり、特に水産の仲卸業者については、加工を得意としている業者の参入により取り扱い高に貢献しているものと考えている。 令和元年9月1日現在となるが、仲卸業者の数は、青果部が16、水産物部が57、関連事業者、58事業者となっている。
また、悪質な新規参入事業者の排除にもつながるのではないかと期待をしております。 なお、委員さんがおっしゃいました法の規定よりも上乗せするような基準ですけれども、これに関しては、法律の規定によりまして、条例で定める基準というのは、国の基準を超えない範囲でのみ規定することができるとされておりまして、上乗せというのはできないということになっております。
具体的な目標、４点ございまして、１点目が担い手への農地の利用集積について、２点目が担い手への農地利用の集積集約化に向けた具体的な推進方法について、３点目が遊休農地の発生防止、解消の具体的な推進方法について、４点目として、新規参入の促進に向けた具体的な推進方法を挙げております。
住民、自治体と事業者のトラブルは、主に大規模な発電所建設で起きており、新規参入事業者が地元に十分説明をしないまま計画を進めるケースが目立つ状況でありました。現在は、ようやく大型太陽光施設、メガソーラーともいいますが、環境アセスの対象になり、環境影響の詳細な調査や住民への説明が義務づけられましたが、その対象をさらに拡大することが必要です。