館山市議会 2020-12-04 12月04日－02号
人・農地プランの作成が大きく進まない、あるいはスピード感を持って進まない理由としましては、この人・農地プランでは市が実施するアンケートを基に集落や地域の中で担い手を誰にするか、あるいは担い手は十分にいるのか、担い手がいない場合には新規参入をどうするのか、農地中間管理機構をどう活用するか、こういったことについて今後の地域農業の在り方を話し合ってもらう必要があるため、一つの地区でプランを取りまとめるにはかなりの
人・農地プランの作成が大きく進まない、あるいはスピード感を持って進まない理由としましては、この人・農地プランでは市が実施するアンケートを基に集落や地域の中で担い手を誰にするか、あるいは担い手は十分にいるのか、担い手がいない場合には新規参入をどうするのか、農地中間管理機構をどう活用するか、こういったことについて今後の地域農業の在り方を話し合ってもらう必要があるため、一つの地区でプランを取りまとめるにはかなりの
そして、最後にＪＶの問題ですが、代表の資格は国内や県内であっても構成企業が市内に限られていれば、それは実質大きく市内以外の新規参入を阻んでいることになります。幾らスーパーゼネコンだろうと市内業者が構成企業になってくれなければＪＶは成立しないわけですから、市内業者からしても名前は知っているけど取引はしたこともないようなところ、コストをすごくたたかれるようなところとそう簡単にＪＶ組みませんよ。
農地中間管理事業は、地域農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地の中間的な受皿となる農地中間管理機構が、農地所有者と農業経営者の間に立ち、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を進めるものでございます。 本事業の活用により、貸付けを希望されている農地、担い手の決まっていない農地などの有効活用が図られ、農地の集約に効率的な農業経営が可能となります。
一方、業者の決め方については新規参入が難しいのではないかとの点について、今後改善していただくことを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告とさせていただきます。
◎市民生活部次長（青木真也君） 新規就農者とは、一般的に新規自営農業就農者、新規雇用就業者新規参入者の３つに区分されております。このうち新規自営農業就農者は、令和元年度実績で５名、新規雇用就業者は把握しておりません。また、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始する新規参入者につきまして、本市においては10年以上の間該当する方はおりません。
◆今仲きい子 委員 この説明の中にある「指定管理者の募集にあたり、現在の状況では新規参入が期待できないこと」と書かれているが、この期待できないという判断というのが前段に書かれていると思うが、これは最終的にどういうことで……指定管理者と市で決めたのか。その利用者さんとか利用者さんの家族とか、何か状況を見ながら聞き取りをしながら決めたのか。
事業者は、単独または他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占し、支配しようとするような行為、これが独占禁止法に該当するんじゃないかと私は危惧するところであります。
現在のコロナ禍の中、障害福祉サービス事業者はいずれも極めて慎重な姿勢で事業運営を行っており、今、今後の指定管理者を募集したとしても新規参入を期待することはできません。
農地集積、集約化、新規参入を進めることにより、高齢化、後継者不足に対して問題解決の一つの有効な手段になり得ると考えますが、このような取組は農業従事者の方々に周知されているのでしょうか。私の聞いたところでは、個人的に農地の貸し借りをされている方がほとんどです。現状と今後の取組について見解を伺います。 細目２、鳥獣被害の状況についてお伺いいたします。
さて、農業委員会等に関する法律が平成28年４月に改正され、成田市農業委員会において、農業委員会の必須業務として位置づけられた担い手への農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進について、農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、新たに平成29年７月からは、市内全域から選出された19名の農業委員と22名の農地利用最適化推進委員が連携し、農地
極端な話をしますと、私自身が株式会社やＮＰＯ法人などを立ち上げて新規参入が可能なのか、改めてお伺いします。 126 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
ミニバスやコミュニティバスと言われる交通手段につきましては、平成14年２月の道路運送法の改正により、乗合バス事業における需給調整規制が廃止され、路線バスの新規参入や不採算路線からの撤退が従来の許可制から届出制に変更され、路線バスの撤退が原則自由となったことで、地方部において路線バスの廃止が進み、その代替として、市町村が主体となって運行する形態が広がったものでございます。
これまで、業務委託の場合、新規参入には５年間の実績が必要だと知らしめており、新設業者との20年間の契約は特別扱いになるわけでありますが、その根拠をやはり明らかにしておいていただければと思います。 それから、長期間の契約は、施設の老朽化、技術の陳腐化など、十分検証する必要があります。長期の契約ですから何があるか分かりません。
そうなれば、新規参入がしづらくなったり、コミュニティ全体がぎすぎすしてしまうことが予想されます。スポーツしたい人が存分にできるようになりません。 栗ヶ沢公園庭球場の団体利用についても市民から既に是非があり、公平性や透明性が求められています。現在は各団体が非常に気を使っていることだと思います。本市の他施設の状況を教訓にして、今回、陸上競技場の利用ルールはどうなっていますか。
課題といたしましては、事業者側におきまして、高齢者とは異なる障害の種別や重さに対して、職員の対応スキル、経験が不足しているなどの不安があることが、共生型サービスへの新規参入の障壁となっているのではと認識しているところでございます。 今後は、介護保険サービス提供事業者に対して、既に参入している事業者の成功事例を紹介するなど、これまで以上に積極的な周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
家庭的保育事業の食事にかかわる提供についても、現状は該当がないということだが、今後新規参入があった場合、居宅調理が行なわれるように指導することを要望し、賛成」、 公明党の委員から、「本市における連携施設の確保については、家庭的保育事業所の事業者全てが3項目を確保しており、完璧な整備状況であり、また、食事の点も整備されている。
具体的な活動イメージとして、担い手への農地利用の集積や集約化、遊休農地や耕作放棄地の発生防止と解消、農業への新規参入の促進等が示されておりましたが、詳細な活動方法等については、現在まだ手探り状態でございました。
これから、今後5年間、また新規参入のこども園というものがあると思う。副園長や教頭についても必要な職員数として、配置としてカウントするのであれば、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ方が望ましいと思うし、そういう方に子供たちとかかわってほしいと思うので、その場合にはしっかりと活動等の確認をしていただきたい。 ……………………………………………… ［採決］ 賛成多数で、可決すべきものと決した。
特に「働く」場面についてですが、銚子市の主要産業である農業、漁業、水産加工業の振興については、「地域経済の活性化」として企業立地等促進補助制度の活用のみで、新規参入の事業に対する補助制度のみです。新たな企業の参入もありがたいことですが、銚子市として若者の雇用拡大につながる働きかけを積極的に取り組むための施策展開をすべきではないでしょうか。
こうした周囲の状況があって、我孫子市はこれから企業誘致を進めていくという中で、どういうふうに新規参入として誘致を可能にしていくのか、これに対応する力というものをどういうふうに蓄えてきているのか、そういったことを提示することが必要になってまいります。