山武市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-09-01
これは、前年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行った特別定額給付金の給付が終了したことが、主な要因となります。 県支出金は、前年度と比べ８億4,960万8,000円（36.6％）減額の14億7,036万4,000円となりました。これは、令和元年台風15号等で被災した農業施設の修繕に対する支援が終了したことが、主な要因です。
これは、前年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行った特別定額給付金の給付が終了したことが、主な要因となります。 県支出金は、前年度と比べ８億4,960万8,000円（36.6％）減額の14億7,036万4,000円となりました。これは、令和元年台風15号等で被災した農業施設の修繕に対する支援が終了したことが、主な要因です。
歳出の主な内容としては、民生費において国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い子育て世帯に対して給付金を支給する子育て世帯への臨時特別給付金費で２億6,709万8,000円を増額しようとするものです。 また、歳入の内容として、国庫支出金を増額しようとするものです。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、プレミアム付商品券の発行などを実施したことが、増額の主な要因です。 土木費は、前年度と比べ８億2,859万1,000円（53.2％）増額の23億8,497万6,000円となりました。これは、松尾駅周辺排水対策事業や上横地・松ヶ谷線外防災ネットワーク道路整備事業を実施したことが、増額の主な要因です。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国民一律10万円を給付いたしました。財源は全て国庫補助金です。 次に、集会施設災害復旧費、決算額171万9,000円です。これは、令和元年房総半島台風により被災した白浜コミュニティセンターの災害復旧にかかった経費で、令和元年度からの繰越し分となります。 続きまして、48ページを御覧ください。保険年金課所管事業です。
◎総務企画部長（斉藤薫君） まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要についてでございますが、令和２年度からの大きな変更はなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施
歳出の主な内容としては、総務費では都市部の人材を積極的に活用し、館山市におけるワーケーションの推進に向けた市内企業等とのネットワークづくりや都内企業等への営業活動を行うことでワーケーションによる来訪者の増加を目指す地域おこし協力隊事業で626万6,000円の増、民生費では、国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い支給するひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
また、 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施しています環境性能割の臨時的軽減の適用 期間を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とすることでございます。 このほか、法令の改正に伴う規定を整備したものでございます。 以上で、議案第22号の提案理由の説明を終わります。
また、 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施しています環境性能割の臨時的軽減の適用 期間を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とすることでございます。 このほか、法令の改正に伴う規定を整備したものでございます。 以上で、議案第22号の提案理由の説明を終わります。
具体的には、第２期分までの税額更正を反映した調定済額を基に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予分を考慮し、金額といたしましては、固定資産税79億621万3,000円、都市計画税13億5,084万円、合わせまして92億5,705万3,000円と見込んだところでございます。
国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ行った特別定額給付金事業の取組につきましては、総務省が示した特別定額給付金給付事業実施要領に基づき、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全庁横断的なプロジェクトチームを配置し、かつ全庁的な応援体制を組み、感染防止対策に配慮しつつ取り組みました。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
また、国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の効果もあり、個人消費が改善し、 持ち直しの動きが見られるものの、社会経済はいまだ回復途上の状況であります。 このような中、本市においては、太陽光発電施設の償却資産への新規課税が見込まれるものの、 人口減少や高齢化に伴う納税義務者の減少もあり、市民税は減少する見込みとなっております。
また、国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の効果もあり、個人消費が改善し、 持ち直しの動きが見られるものの、社会経済はいまだ回復途上の状況であります。 このような中、本市においては、太陽光発電施設の償却資産への新規課税が見込まれるものの、 人口減少や高齢化に伴う納税義務者の減少もあり、市民税は減少する見込みとなっております。
なお、今回の補正予算は、通常分のほか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての地方創生臨時交付金事業に係る第１次及び第２次分の執行に伴う整理と、新たに国から配分のあった第３次分の事業に伴う予算、さらに新型コロナウイルスワクチン接種事業を予算計上させていただいております。 初めに、歳入についてですが、補正予算書の１１ページになります。
第１次、第２次分につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染症対策及び地域の経済対策に効果的な事業として、これまで数次にわたる補正予算を編成させていただき、実施してまいりました。
また、離職や廃業で困窮に陥った方々の家賃を補助する住居確保給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により昨年４月に支給対象の拡大が図られたことから、申請件数が急増したため、国の第１次補正予算を活用し、６月に補正予算を組み、また、雇用情勢の停滞に伴い支給額が想定よりも増大したため、国の第２次補正予算を活用し、９月にも補正予算を組むことで、給付に支障を来すことがないように対応したところでございます
次に、新年度における主要税目の税収見通しについてですが、個人市民税が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和２年中の給与所得や事業所得の減少から37億円の減収、法人市民税が企業収益の減少や税率変更の影響により51億円の減収、固定資産税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る軽減措置等により17億円の減収となり、市税全体としては、前年度当初予算と比較して106億円の減収となる1,900億円を見込