四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
支援調整会議の現況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響から規模を縮小して開催しているところでございますけれども、庁内で連携してやっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 今後においてどのようなことに配慮しなければならないのか、いつ誰もが病気になり、仕事ができなくなったり、生活ができなくなることを想像してみてください。
新型コロナウイルス感染症も第８波に入っていると言われておりますが、引き続き、緊張感を持って市政運営のほうをお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、四点について、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の８波到来と言われる状況、円安による諸物価の上昇等、今年はあまりよい年ではなかったように思います。また、中央学院大学の箱根駅伝出場予選会においては、１２位となってしまいました。出場資格を逃してしまいました。残念です。 しかし、よいお話もありました。
一方、新型コロナウイルス感染症は第８波を迎え、今年の冬は季節性インフルエンザとの同時流行に備えることも必要です。コロナ禍の出口に向かって、経済・社会活動を継続し、これからも感染リスクを引き下げながら、新たな日常を実現していかなければならないと考えます。こうした中、元気なまちを実現するため、行政経営を遂行されている市長をはじめ職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
１、新型コロナウイルス感染症対策について。11月15日現在、新型コロナウイルス感染症は再び増加傾向となり、各地でオミクロン株の新変異株での感染を初確認され、第８波という報道もされている。 （１）、全数把握がされなくなってからの市内の感染状況はどのようになっているのか、把握しているのか。 （２）、全数発表をやめたことでの影響と当時言われていた負担はどのようになっているのか。
そういう中で文科省は、新型コロナウイルス感染症に伴って、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えているというふうに出されているようです。 そういうような点からもあろうかと思いますが、市内の学校では、一時、不登校の生徒が多くなったと聞いていますが、具体的にこの点についての御説明をいただきたいと思います。
主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻や長引く新型コロナウイルス感染症などであります。これらの問題が早く収まることを祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。 はじめに、道路行政について、３点伺います。 まず、県道30号線の路線変更による交通量の影響について伺います。 横芝光町の屋形地先、県道飯岡一宮線バイパス整備が進み、10月下旬に開通しました。
市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者や地域経済に対する市独自の支援策として、中小企業緊急支援事業やいんざい応援クーポン事業を実施してまいりました。そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
次に、３番目の新型コロナウイルス感染拡大前と現在のひきこもり人数を把握しているかについてですが、令和３年度に行ったひきこもり実態調査が初めての調査となりますので、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の人数は把握しておりません。
国においては、今、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、世界的なインフレと円安によって加速した物価高騰など、あらゆる面で、国民生活に深刻な影響が及び、戦後最大級とも言われる難局に直面しております。 今後、冬に向けて、新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が懸念される中、感染症対策の強化が不可欠です。
子育てコンシェルジュの移動相談実績としましては、令和元年度307件、令和２年度からはゆっくり相談に応じることができるよう、予約制としましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、６月まで移動相談は休止しまして、７月から10月までで59件、子育て世代包括支援センターを設置した11月から令和３年３月までで116件、令和３年度284件、令和４年度は10月末現在で110件となっております。
ここ数年は新型コロナウイルス感染症蔓延によって、言うまでもなくダメージを受けていると。当市における観光業も、先月まではやっと復活の兆しが見えてまいりましたが、また最近、新型コロナウイルス感染症の第８波、ここで落ち込みが予想されてくると。
15 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、今年の冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行するおそれも指摘されていました。医療関係者の意見では、今年はインフルエンザも広がる可能性が高いとも言われています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、席の間隔を空けて傍聴くださいますようお願いいたします。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇 △開議の宣告 ○議長（中澤俊介） これから本日の会議を開きます。
第８款繰入金及び第９款繰越金についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国民健康保険税率を据え置いたことによる国民健康保険税の減額分を、繰入金及び繰越金で補填しようとするものであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、夏以降の感染の主流となっているオミクロン株に対して、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果とともに、感染要望効果や発症予防効果も期待されているオミクロン株対応ワクチンの接種を９月27日から開始しています。
初めは、新型コロナウイルス感染症対策です。 新型コロナウイルス感染症対策として期待されるワクチン接種につきまして、１１月１５日時点の接種状況は、６５歳以上の方は１回目９６．２％、２回目９５．８％、３回目９１．３％、５歳以上６４歳以下の方は１回目８１．７％、２回目８１．３％、３回目６２．９％となっています。なお、１２歳以上の方の４回目は４１．７％、６０歳以上の方の５回目は１４．０％です。
まずはじめに、新型コロナウイルス感染症関連について、御報告いたします。 県内の感染状況は、印旛、香取海匝、山武長生夷隅、安房、君津、市原について、新規感染者数や病床稼働率等が増加傾向にあり、11月15日から、フェーズ２Ａに引き上げられました。この冬には、今年の夏を上回る感染の拡大に加えて、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されております。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、この２年間、様々なイベントが中止を余儀なくされておりましたが、去る11月20日に、例年11月開催の産業まつりをはじめとする五つのイベントを併せ、市制20周年記念とみちゃん秋まつりを開催させていただきました。