大網白里市議会 2014-02-19 02月19日－02号
しかしながら、指定に関する書類、みなし期間の有無、新体系移行後の報酬単価、さらに市の支給決定を含めた実際の運用方法について、いまだ国からの指針が市町村にも示されていないため、国の動向を注視し、省令通知等が出次第、事業所に対し情報提供を随時行ってまいります。 次に、地域移行支援者の対象者の拡大についてお答えいたします。
しかしながら、指定に関する書類、みなし期間の有無、新体系移行後の報酬単価、さらに市の支給決定を含めた実際の運用方法について、いまだ国からの指針が市町村にも示されていないため、国の動向を注視し、省令通知等が出次第、事業所に対し情報提供を随時行ってまいります。 次に、地域移行支援者の対象者の拡大についてお答えいたします。
民生費の自立支援給付費のうち、新体系定着支援事業に１０１万８，０ ００円、及び障害者の情報支援基盤整備事業に２４万２，０００円となっておりま す。情報支援基盤整備事業では、今回４款・衛生費の予防費で補正いたしました知 能検査用具の購入と、９款・教育費の小学校費でも同様の用具を購入した財源の振 替となっております。
◎障害福祉課長 まず、自立支援法の経過措置期間中であり、今旧法施設で介護給付費に入っているものが新体系に移行して就労系の事業所になると、訓練等給付費に移ることがある。これが1点。 それから、就労系の事業所が伸びていて、利用者も伸びていることが第2の要因と考えられる。
２４年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。５ 地域自殺者対策緊急強化基金 地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など、地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。
４、障害者自立支援対策臨時特例基金につきましては、今年度末まで延長されておりますが、来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の措置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきであります。
次に、地域活動支援センターIII型の利用者数に関する経過措置についてですが、この経過措置は平成18年度に障害者自立支援法が施行された際に、地域活動支援センターIII型の要件を満たさない実利用人数５人以上10人未満の小規模作業所が新体系に円滑に移行できるよう設けられたもので、来年３月末までの措置となっております。
◎福祉課長（大木公男君） 障害者自立支援法の関係でございますけれども、平成18年10月から自立支援法に基づく福祉サービスの新体系、これが施行されたということでございます。
主な改正内容でございますが、題名を野田市立こぶし園の設置及び管理に関する条例に改正するとともに、第１条では新体系による障害福祉サービス事業を行う旨の規定に改正し、第２条では位置を鶴奉88番地の１に改めようとするものでございます。
また、障害者自立支援法に基づき、障害者就労支援センター及び福祉作業所の新体系サービスへの移行を進めます。 高齢者福祉については、第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、市民が住みなれた地域の中で介護保険サービスを受けられるための基盤づくりを引き続き進めてまいります。
１の補正理由ですが、平成18年10月の障害者自立支援法の完全施行に伴い、それまであった障害者施設は、平成24年３月末までに、日中活動と住まいの場の組み合わせによる新体系へ移行することになっておりますが、当初の想定以上に新体系への移行が進んだため、施設において食事や入浴等の介護を行う生活介護事業、また、施設入所支援事業におきまして、経費が大幅に増加いたしております。
現状では新法がどのような内容の法律になるのかはまだはっきりとはしておりませんけれども、さきの国会において現状の障害者自立支援法による新体系移行後見直しが必要なところは見直しをして、新法の制定を考えるという趣旨の厚生労働大臣の答弁があり、さらに新体系事業への移行支援は今後も継続していくとの答弁がされておりますので、事業体系そのものが根底から大きく変わるということはないものと考えております。
なお、あじさい工房の新体系移行につきましては、利用者の現状を踏まえ、指定管理者と協議を進めているところでございます。 また、あじさい工房の利用拡大につきましては、精神保健福祉手帳所持者の状況を把握する中で、その利用移行等についても調査してまいりたいと考えております。 ○議長（小池正昭君） 大倉富重雄君。 ◆２２番（大倉富重雄君） ありがとうございました。
下に新体系への移行イメージ図がございますが、これらの施設の移行先における類似サービスは就労系のサービスでございまして、日中活動の場における障害福祉サービス事業所として就労移行支援や就労継続支援Ｂ型の事業が想定されるところでございます。
御質問の小規模作業所等の施設が障害者自立支援法の新体系施設に移行時の支援としましては、移行の際にかかるコストの増加等に対応できるよう、移行した事業所に対し、移行のための必要経費を補助する新事業移行促進事業補助金の制度がございます。
また、今回あおい空が新体系に移行するための施設修繕料20万円が計上されていますが、間仕切りのみの相談室ではプライバシーも確保できず、問題と考えます。 以上の理由により反対とします。 ◆千久田祐子議員 私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第８号について、反対の立場で討論いたします。
なお、国の社会保障審議会少子化対策特別部会では、平成23年度中に新体系の案を取りまとめると聞いており、公立保育所のあり方案の抜本的な見直しに当たりましては、この動向を見きわめ、本市の保育全体の将来像を検討し、しかるべき時期に社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議いただくこととしております。
新事業移行促進、新体系への移行でございますが、自立支援法に基づきます新体系への移行を旧体系から知的障害者福祉法や身体障害者福祉法から移行するわけですが、円滑ならしめるために助成を行うものでございます。 110ページ、111ページをお願いいたします。障害者の日常生活用具の給付事業であります。その内容でございます。 112ページ、113ページをお願いいたします。
御質問の旧法施設の新体系サービスへの移行につきましては、その期限を平成２３年度末までとしておりますが、移行の進捗が伸び悩んでいる状況にもございます。平成２０年４月時点における身体、知的等の旧法施設の移行状況は、全国の移行率が全体で２8.２％、本市の利用施設における移行率は２1.４％であり、生活介護や施設入所支援などの障害福祉サービスに移行しております。
◆中沢学 委員 障害者就労訓練設備等整備費補助金についてであるが、3カ所の事業所について国庫補助の交付決定があったうち1カ所が新体系への移行が困難になったということであるが、これはどういう理由で移行が困難になったのか。
◆中沢学 委員 障害者就労訓練設備等整備費補助金についてであるが、3カ所の事業所について国庫補助の交付決定があったうち1カ所が新体系への移行が困難になったということであるが、これはどういう理由で移行が困難になったのか。