御宿町議会 2015-03-25 平成２７年 定例会 3月25日
残りの77万円につ いてが新エネルギー関係、リチウムイオンであるとかＨＥＭＳ、それからエネファームの関係 で計上をしております。 住宅用の小型風力発電につきましても、このたび県等との協議を重ねてまいりました。内容 で申し上げますと、太陽光パネルについては、現在、国の社会資本整備交付金が２分の１あた っていて、補助事業としての実施をしております。
残りの77万円につ いてが新エネルギー関係、リチウムイオンであるとかＨＥＭＳ、それからエネファームの関係 で計上をしております。 住宅用の小型風力発電につきましても、このたび県等との協議を重ねてまいりました。内容 で申し上げますと、太陽光パネルについては、現在、国の社会資本整備交付金が２分の１あた っていて、補助事業としての実施をしております。
次に、衛生費の地域省エネルギービジョン推進業務と地域新エネルギービジョン推進業務についてです。 現段階の施策のように、一部の市民に一方通行で助成金を渡す形も当然あってよいとは思いますが、一方でこれをもっと広く全市的な利益になる方向へと模索するような総合的なエネルギー計画が必要ではないかと考えます。
太陽光関係、新エネルギー関係については、大変大きな実績が上がっているというふうに伺 －２４１－ いました。また、住宅リフォームも同様ということでございますが、ちなみに平成26年度の住 ○建設環境課長（殿岡 豊君） 住宅リフォームの予算につきましては、200万円を予算とし 宅リフォームの予算そのものは幾らなんでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君） 殿岡建設環境課長。
このような状況の中で、平成23年の東日本大震災以降、当跡地を利用した複数の太陽光発電プロジェクトが提案され、県の新エネルギー活用推進プロジェクトにおいても、二次利用の可能性のある民有地として、事業実現に向けた検討を支援していくものと位置づけられました。
なお、産業の重層化につきましても、新エネルギー等の新産業誘導や異なる産業分野間の連携、さらには創業を目指す方々を支援するなど、新たなビジネス機会の創出に地元企業や関連団体と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○宮国克明副議長 吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員 続けて質問をさせていただきます。
次の質問でも触れますが、市原市南部、南総・加茂地区には、先進的農業や新エネルギー施策を重視し、里山整備などを複合しながらこのような芸術祭が開催できればと、そのようにも思っております。 そして、継続して行うのであれば、もっと民間が事業主体となり開催することにより、スピード感を持ってこの課題解決型の事業が進んでいくのではないでしょうか。
そのような中で、国が実施する助成事業といたしましては、主なものとして中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、いわゆる新ものづくり補助金のほか、地域資源活用事業、農商工連携、医療・福祉関係、新エネルギー、地球環境などを対象としたさまざまな施策があり、人件費や機器整備費、消耗品費、委託費などの経費に対して補助金が交付されているところでございます。
まず、再エネとＥＶについてでございますが、本市ではこれまで市環境基本計画に省エネルギー・新エネルギーの推進を個別目標と定め、再生可能エネルギーの導入促進を図っており、主な取り組みといたしましては、住宅用太陽光発電システムへの設置補助、住宅用省エネルギー設備設置補助、市庁舎に太陽光発電設備の設置や省エネ照明機器の導入、学校給食センター及び新保健センターに太陽光発電設備の設置を計画するなどしてまいりました
産業集積区域として本市を含む20の自治体が指定され、集積業 種として臨海コンビナート関連産業、新エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、食品関連 産業、観光関連産業、さらに集積区域における指定集積業種に係る成果目標、目標年次が平成 26年度でございますが、新規立地件数50件、製造品出荷額等増加額が5685億円、新規雇用創出 件数1800人、付加価値額増加額が664億円など、こういう説明がございます
19: ◯商工観光部長（加藤博和君） 先ほど、議員のほうから質問のありました新事業の事業者の内訳でございますが、食品関係が３社、新エネルギー関係が５社、福祉関係が２社、建設建築関係が６社、水産関係が２社の合計18事業者でございます。 以上です。 20: ◯議長（栗原保博君） 以上で平川幸男君の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 開始は10時40分といたします。
こちらの事業の中で、平成15年に新エネルギービジョンというものを設定して、本市としても再生可能エネルギーの取り組みの推進に努めるという方向性を持っているところですが、具体的に今回の調査において課題の把握等を行った上で、個別の導入計画と活用計画を作成していくものでございます。
地産地消、６次産業化、新エネルギー、再生可能エネルギー、そして水産都市としての発展、まち・ひと・しごとを創生する事業に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、市税徴収率のアップについてでありますけれども、千葉市などでは大変市税徴収率が上がっていると伺っております。
この問題については、市長の御答弁のようにぜひお願いしたいと思って、質問はこれで終わりますけれども、都市整備課の課長は、今、県のほうから出向という形で、おいでくださっていますけれども、県のほうには産業振興課新エネルギー振興室があります。私たちもそこをお尋ねしました。担当者の方にお会いしました。振興するほうですので、逆の立場かもしれませんが、その方があえて言っておられました。
◎秋葉就一市長 本市は新エネルギー・省エネルギーに関するビジョンを策定しているところでもございますので、行政と民間がおのおのの役割に応じた再生可能エネルギーの導入及び推進に取り組んでいく必要があると考えております。私としても同じでございます。 現在、活動団体が主催する太陽光発電の普及に関する講演会への後援や、講師の派遣など、市民の活動に協力しております。
次に、住宅用省エネルギー設置整備事業に対する補助金でございますけれども、地球温暖化防止対策の一つであります新エネルギーの導入の推進において、市としても太陽エネルギーの導入を重点に、公共施設への設置や一般家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化、最適化を図っているところでございます。
この中では、「資源循環」と「省エネルギー・新エネルギー」をキーワードに、環境と経済の好循環な社会づくりを進めるとしているところでございます。この構想の具現化に向け、一般廃棄物処理基本計画、地球温暖化対策実行計画及びバイオマスタウン構想などにより、各種施策に取り組んでいるところでございます。
（２）としまして、自然エネルギーの活用をどのよう考えるかにつきましてですが、市のエネルギービジョンにつきましては、平成１５年３月に策定されました松戸市地域新エネルギービジョンと平成１８年２月に策定されました松戸市地域省エネルギービジョンの二つの計画があり、これを平成２１年３月に内容を見直し、松戸市地球温暖化対策地域推進計画に統合されたと聞いております。
また、全国消費実態調査の結果では、行政上の施策への利用としては、新エネルギーについてですとか、長寿社会における経済成長戦略、国家公務員の給与の検討などに利用されておりまして、経済センサスの調査結果は、各種政策立案のための利用としては経済政策に係る調査審議の基礎資料、労働基準行政などに利用されております。 ○議長（芝田裕美議員） 再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴議員） はい。
○20番（三橋弘明君） 今、御答弁いただいたんですけれども、県の新エネルギー振興室とい うところに問い合わせましたところ、メガソーラー施設に係る主な土地利用上の許認可等手続 きについてというものをいただきました。
町は、平成２５年度において、栄町新エネルギー導入可能性調査を実施いたしました。事業費は約２００万円で、そのうち２分の１の約１００万円が県補助金です。 調査の目的は、栄町内における未利用公共用地や公共施設を中心に、太陽光発電事業の導入可能性について調査をいたしました。 調査の概要でございますが、費用と発電電力量から見た事業性、設置条件、さらには法規制などから評価しているものです。