匝瑳市議会 2017-12-13 12月13日－03号
こうした、今、課長が言われたような、そうした日本の文部省唱歌が、しっかりとこういうのに取り上げられているということは非常にうれしく思います。 それで今、例として示していただきました「われは海の子」という曲であります。
こうした、今、課長が言われたような、そうした日本の文部省唱歌が、しっかりとこういうのに取り上げられているということは非常にうれしく思います。 それで今、例として示していただきました「われは海の子」という曲であります。
調理員の配置に関する基準につきましては、昭和35年に当時の文部省が食数に応じ必要な調理員数を定めた学校給食調理員の配置基準がありますが、その後の通知で地域や調理場の実情に応じて弾力的に運用することとされ、あくまでも目安でしかありません。
議員ご指摘のとおり、平成９年度当時の文部省がまとめた運動部活動のあり方に関する調査研究報告書では、運動部における休養日等の設定例として、中学校の運動部では、学習は週当たり２日以上の休養日を設定との目安が示されました。
また、ＧＨＱが昭和２１年秋に、文部省社会教育局にアメリカの資料を提示し、日本におけるＰＴＡの結成を指導し、これを受けて、同年、文部省内に父母と先生の会委員会が設置され、健全な発達を促進する方法を研究、審議するとともに、ＰＴＡの設置奨励を始めたことがきっかけとしてあります。 昭和２２年３月、文部省は、「父母と先生の会－教育民主化のために－」と題する結成の手引書を作成し、通知しました。
学校給食法が1954年に制定されまして、当時文部省は、教科書や給食のように教育課程に必要な教材はできるだけ公費負担とすることが望ましいと述べていました。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とするとうたわれていますが、実際は多くのお金がかかります。教科書と同じように、学校教育の一環である食育としての学校給食も当然国が無償にすべきです。
文部省は、インクルーシブ教育を推進していますと言っているんですけど、特別支援学校もインクルーシブ教育に位置づけていて、就学前相談では特別支援学校を薦めていらっしゃるでしょう。これで本当のインクルーシブ教育ができますか。それから、発達障害の中で、いわゆる見えない障害という障害がございまして、我々が見えるのは見えるんだけど、我々と見え方が全然違う人がいる。
市長にお尋ねしますけれども、統廃合の進め方に関しまして、文部省から出ている統合計画の手引書を、市長はごらんになったことがございますか。
しかし、限られた財源のもと、できるだけ多くの向学心に富んだ学生を援助するとの当時の文部省の主張もあり、最終的には貸与制にするところから始まったのであります。その後奨学金に関しては公明党が昭和44年の国会質問の中で給付制奨学金のことを取り上げて以来半世紀にわたり一貫して給付制奨学金の創設を訴えてきました。
粟井氏は、平成３年３月に大分大学経済学部を卒業後、文部省に入省され、大分大学庶務課、東京大学人事課、教育助成局財務課及び初等中等教育局財務課などを経た後、国立大学法人九州工業大学会計課長、高等教育局大学振興課教員養成企画室室長補佐、初等中等教育局財務課生涯生活設計専門官、大臣官房会計課地方財政室室長補佐などの要職を歴任され、現在は、初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官の職にあります。
部活動の休養日は週に１回が全体の54.2％、つまり野田市もこの部類に入るのではないかというふうに思いますが、この調査結果は、前にも言いましたが、1997年に当時の文部省が毎週２日以上の休養日を設けることや、練習時間を平日２時間から３時間以内が適切との報告書を出したことで部活のガイドラインになっていると思っているのですが、それはスポーツ庁の結果を見れば、全くブレーキになっていないことが明らかになったものだと
冒頭で、小 中学校の義務教育は児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋 琢磨することで各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、 また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと、これが目的とされ ておりますが、これには一定の集団規模が必要で、小中学校の過度な小規模化の進行は望まし いものでありませんといたしまして、文部省
例えば、具体的に申し上げますと、文部省唱歌、あるいは、その当時はやりました流行歌、 今の年代の方ですと、「あこがれのハワイ航路」とか、「学生時代」とか、そういうような歌 を口ずさむことによりまして、今以上に輝いていた時代を思い出していただいて、前向きな気 持ちを持っていただく。また、脳を使いますので、そういうことから認知症予防をしようとす るものでございます。
また、学校統合について、当時の文部省から通達が出されているが、今回の統廃合は総合的に判断した場合の留意点に沿って行ってきたのかとの質疑があり、教育委員会として平成17年７月13日より現場や学校へ出向き、地元の方への状況の説明と意見を伺っている。これからは通学に関しての安全の問題、南小学校としての一体感の醸成についての支援に取り組んでいきたいとの説明でした。
平成６年に当時文部省から出されました児童の権利に関する条約についての通知の中で、校則について、児童生徒等が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりであり、これは学校の責任と判断において決定されるべきものであるとしております。
◆黒須俊隆議員 週１回休養日を設けているというお話でしたが、実は、旧文部省の時代に休養日を設けろという通達みたいなものが出ております。中学校は週２日設けると、高校は週１回、これは最低として設けるようにと。実際、ところがその実態が守られているというのはほとんどないのが実情でございます。
文部省の学習指導要領の中の柔道ですか、この内容、１、２年とか３年はどうなっているのでしょうか。 ○議長（大野 博君） 稲田学校教育課長。 ○学校教育課長（稲田亮浩君） 学習指導要領の中にやらなくてはいけないことが書いてあるわけですね。１、２年生については、全種目履修することになっています。
これは、金額が、山武市独自の自主財源から支出されているのですが、文部省の補助金を使わず、自主財源から出した理由を、教育長にお尋ねします。
１９７１年に来日したＯＥＣＤの教育調査団に対しまして、当時の文部省幹部は、国家主義を復活させないために教育に政治的教科を持ち込まない政策を厳重に守り続けてきた、このように力説をしたそうでございますが、しかしながら、子どもたちに主権者としての自覚を持たせる教育は進んでいなかったようでございます。
１９７１年に来日したＯＥＣＤの教育調査団に対しまして、当時の文部省幹部は、国家主義を復活させないために教育に政治的教科を持ち込まない政策を厳重に守り続けてきた、このように力説をしたそうでございますが、しかしながら、子どもたちに主権者としての自覚を持たせる教育は進んでいなかったようでございます。
私ごとになりますが、以前もこの場でお話ししたかもわかりませんが、昔、国語の教科書編集委員、星本ではありますが、文部省と呼ばれた時代に４年ほど編集委員として通ったことがございます。そこで、国語の教科書の検証のみならず、国語教育の重要性について学んだ経緯があります。そういったことから、やはり国語教育、母国語教育の重要についてお話をさせていただきました。