成田市議会 2020-09-03 09月03日－04号
大問２は、多文化共生指針について。 それでは始めます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年３月から全国的に始まった教育機関の臨時休校。地域によって異なるものの最大４か月に及んだ休校の中で、日本の教育システムについての弱点が大きく露呈しました。それは、皆さんもご存じのとおり、ＩＣＴ活用教育です。
大問２は、多文化共生指針について。 それでは始めます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年３月から全国的に始まった教育機関の臨時休校。地域によって異なるものの最大４か月に及んだ休校の中で、日本の教育システムについての弱点が大きく露呈しました。それは、皆さんもご存じのとおり、ＩＣＴ活用教育です。
多文化共生社会に向けて、本年秋に総合相談窓口を開設し、外国人住民の生活支援をするとともに、多文化共生指針を策定するとは、国際都市成田にふさわしい発言であります。そこで、本市は、多文化共生指針をどのように策定していこうと考えているのか伺います。また、外国人に係る総合相談窓口の概要のご説明をお願いいたします。 次に、キャッシュレス決済です。
昨年４月に改正された入国管理法の施行等により、外国人住民のさらなる増加が見込まれる中、多文化共生社会に向けて、本年秋には日常生活上の相談や情報伝達について多言語で対応する総合相談窓口を開設し、外国人住民の方々の生活支援をするとともに、多文化共生指針を策定してまいります。
川口市は、平成23年度に川口市多文化共生指針の初版を策定して以来、平成26年度の改訂を経て、地域の多文化共生を推進しております。そして、その間にも、川口市の外国人住民は年々増加を続け、その数は３万人を超え、人口の５％を占めるまでとなり、県内一、全国でも３番目になりました。
大問１は、多文化共生指針についてです。大問２は、災害時の外国人支援についてです。大問３は、在住外国人の子供たちへの支援についてです。大問４は、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第２期基本計画素案３－３－１国際理解を促進するについてです。 それでは始めます。まず大問１、多文化共生指針についてです。私は先日、成田市議会議員として初めて海外視察に行かせていただきました。
私は、昨年９月の定例会において、国際空港都市を標榜している成田市は、在住外国人との共生に向けて、成田市多文化共生指針の制定を提案させていただきました。本年４月に出入国管理法が改正され、成田市においても、今後も外国人の増加が予想されます。
他市の事例では、国際化推進懇談会などの構成員に学識経験者や外国人が見受けられますが、本市の新しい多文化共生指針策定委員会に外国人を加えるお考えはありますか。 ○議長（秋山忍君） 加瀬林市民生活部長。
埼玉県川口市では、ふえ続ける外国人との共生に向けて、2011年に川口市多文化指針を策定し、2018年から2022年までの５カ年間を計画期間とする第２次川口市多文化共生指針を作成しております。 国際空港都市を標榜している本市は、外国人に日本での暮らしに欠かせない生活習慣や日本語を初め日本文化を学んでもらうための成田市多文化共生指針の制定を提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。