我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市においても、多文化共生社会の実現に向けた様々な取組等とともに、国際交流の推進と構築が重要であると考えます。 一方、文化や生活習慣の違い、言語、住環境、地域コミュニティ対応などの問題も指摘されています。 そこで、ア、外国人人口の増加傾向の要因と対応について、イ、行政サービスや相談窓口対応での課題などについてお聞かせください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
本市においても、多文化共生社会の実現に向けた様々な取組等とともに、国際交流の推進と構築が重要であると考えます。 一方、文化や生活習慣の違い、言語、住環境、地域コミュニティ対応などの問題も指摘されています。 そこで、ア、外国人人口の増加傾向の要因と対応について、イ、行政サービスや相談窓口対応での課題などについてお聞かせください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
また、市では、我孫子市国際交流協会をはじめとする関係団体などと連携して、市民と在住外国人が互いに理解、交流を深める機会の提供や情報発信に取り組んでおり、外国にルーツを持つ方に参画していただくことで、こうした多文化共生のまちづくりが一層進むものと期待しております。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
１ 多文化共生社会推進に向けた取組について (1)外国人住民への行政サービス充実は。 (2)外国人住民へのコミュニケーション支援は。
今後も、外国人と日本人が同じ地域住民として安心して暮らせる、多文化共生・共創の推進を図ってまいります。 次に、職員のスキルアップについてでございますが、市民サービスの向上につなげるため、職員の知識、技能の習得を目的として、全国市町村職員研修所や千葉県自治研修センターなどの外部研修機関へ職員を派遣し、職員の職務遂行能力の向上を図っております。
森本議員おっしゃるとおり、特にアフガニスタンの方が非常に多く四街道に住んでいただいているということでありまして、やはり多文化共生という観点から、四街道のまちをつくっていくパートナーとして、排除するのではなくて一緒にやっていくという姿勢は本当に大事だと思っております。
インターネットにつながることとしては、ほかにもたくさんメリットがありまして、例えば多文化共生意識、国際交流意識を養う、英語の勉強にもなるんですけど、今、５年、６年、富里市の生徒と海外の教室をつないで、例えばフィリピンとかマレーシア、シンガポールとか台湾とか、インターネットで無料でクラス同士の交流ができます。他の自治体の例であれば、取り組んでいるところもあるようです。
また、情報発信ツール管理運営事業に関し、事業内容について質疑があり、現在のホームページのデザインは更新後５年を経過しており、ホームページ閲覧者の約70％がスマートフォン利用者であることを踏まえ、スマートフォンからの見やすさを改善するとともに、多文化共生の観点からやさしい日本語に変換する機能を追加し、リニューアルするものであるとの答弁がありました。
外国人住民が安心して暮らせるようにするための環境整備を図るとともに、外国人住民と日本人住民が共に生活していけるよう異文化を知る機会の提供を行う多文化共生推進事業。 全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、専門員が子ども家庭全般に係る相談・支援等の事業を行う子ども家庭総合支援拠点事業。 消防本部及び消防署の配備車両を計画的に整備する常備消防車両整備事業。
趣旨としては、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨に基づき、同性パートナーへの災害弔慰金支給制度を新設する。内容は、支給の対象は、死亡者との関係が以下に該当となるものということで、現行ですと、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹なんですけど、それに加えて同性パートナー。
基本目標８、「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」では、男女共同参画の推進、人権尊重社会の推進、平和社会の推進、国際交流・多文化共生の推進を基本施策に位置づけ、取組を進めてまいります。
印西市総合計画の「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」第１次基本計画から国際化の推進、印西市国際化基本方針、方針１、多文化共生のまちを育む環境づくり、２、外国人市民も安心して暮らせるまちづくりを挙げて実施してきております。 そこで伺います。多文化共生について。推進体制について、①、庁内連携は具体的にどのように行っているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
今後は、アンケート調査の結果を踏まえ、外国人支援窓口での相談業務や行政情報等をさらに充実させ、外国人住民が暮らしやすい環境整備を図るとともに、交流イベント等を通じて異なる文化を知る機会を創出し、日本人住民と外国人住民が地域住民として共存共栄できる多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
多文化共生につきましては、従来から交流のあるブラジルや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においてホストタウンとなったニュージーランドなど、海外の都市とのスポーツや文化をはじめとした様々な取組を通じ、国際交流を推進してまいります。また、外国籍の市民の皆様にも利用しやすい行政サービスを提供してまいります。
次に、多文化共生の観点から見た災害時における外国人住民への支援体制についてお伺いいたします。 大きな地震が来るのではないかと不安になっている方も、少なからずいらっしゃることでしょう。また、ここ数年、台風や停滞前線による水害が各地で多発しております。
今後も、「富里市協働のまちづくり推進計画」に基づき、外国人住民が市民活動に取り組むための情報提供や、外国人住民自らが市民活動団体を設立できるよう支援するなど、互いに文化の違いを理解し、地域住民として共栄できる「多文化共生」のまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） 御答弁ありがとうございました。
外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。
本市では、後期基本計画で、在住外国人の住みやすさの向上を目指し、多文化共生社会の実現に向けた事業展開や多言語化の対応に取り組むとしており、広報紙への対応としましても、デジタル広報紙の多言語化対応などを研究してまいりたいと考えております。 市長答弁で申し上げましたように、情報格差が生じないように、インターネット以外の方法を含めてしっかり伝わる工夫をしてまいります。以上です。
236 ◯委員（神蔵五月さん） 18ページの教育振興費、これは小中あるんですが、新型コロナウイルス感染症対策事業費の（１）多文化共生に係るオンライン学習の環境整備事業費というところで、これがどういうものか、詳しく教えていただければと思います。
あと、外国人市民に対して、生活をする上で必要不可欠な行政情報を、今話しましたやさしい日本語などで統一的に運用するルールを策定することで、外国人市民の自立と活躍を促進し、外国人市民にとっても住みやすく、働きやすい多文化共生のまちづくりの実現を私自身は要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたい思います。どうもありがとうございました。
国際交流の推進につきましては、昨年７月に実施した外国人市民アンケートの結果を踏まえながら、外国人市民が安心して暮らし働ける、多文化共生の地域づくりを進めてまいります。 また、外国人市民への情報提供ガイドラインに基づき、分かりやすい市政情報を的確に発信するなど、支援体制の充実を図ってまいります。