我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
教育相談センターのケースワーカー、心理相談員、指導主事や学校の担任、長欠対策主任、教育相談担当、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーターのどこに相談しても、児童・生徒とその保護者が孤独感にさいなまれることなく、将来に見通しが持てるようにしていくよう心がけております。 児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整える施策が、教育支援センターの機能強化です。
教育相談センターのケースワーカー、心理相談員、指導主事や学校の担任、長欠対策主任、教育相談担当、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーターのどこに相談しても、児童・生徒とその保護者が孤独感にさいなまれることなく、将来に見通しが持てるようにしていくよう心がけております。 児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整える施策が、教育支援センターの機能強化です。
また、教員に関しては、長欠担当とか教育相談担当の職員がおりますので、そこで、教育委員会の考え方とか、その辺のこともしっかり理解させた上で、子どもたちと接するような形に進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。
具体的に申し上げますと、年度途中から不登校になっていた児童と保護者に対して、学校の教育相談担当者が窓口となり、定期的に保護者と面談を行い、様々な話を聞くことにより多面的に家庭の実態把握を行い、それに基づいて家庭のフォローをしました。 担任とは、１８時に学校で本児と会う支援計画を立て、本児に了承してもらい、実施し、継続いたしました。
いじめはどの学校、どの学級でも起こり得るものであるという認識の下、ささいな兆候であっても見逃すことがないよう努めるとともに、積極的にいじめを認知し、状況について学級担任、教育相談担当職員、スクールカウンセラー等が児童・生徒から丁寧に聞き取り対応することで、早期発見、早期解決の姿勢で鋭意取り組んでおります。
また、教育委員会では教育相談担当を中心に、児童生徒の声なき声に気がつく教職員の資質、能力の向上に向けて研修を実施しております。今後も児童生徒の心に寄り添った支援体制を整え、教育委員会、学校、家庭、地域が連携して生命の大切さを指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。
新年度の対象者は、養護教諭、教育相談担当教諭となっていますが、聞き取りの対応力を全ての教職員が担えるよう、将来的には全ての教職員を対象とした研修の拡充を求めるとともに、性暴力、性犯罪の未然防止、早期発見、適切な子供の心のケアが行われる体制づくりを要望します。
学校には、教育相談担当者、セクハラ相談員、教頭等、幾つかの相談窓口があり、年度当初の学校だより等で保護者等に周知しております。また、教育相談日や教育相談期間を設定し、適宜対応しております。 児童生徒からの相談は学級担任が中心となり対応しておりますが、学年主任などの各主任、教育相談担当者等その他の相談窓口についても機を捉えて知らせ、さまざまな相談に対応しているところでございます。
校内での相談体制については、養護教諭を始めとした教育相談担当の職員が窓口になり、いつでも相談に乗れる体制をとっております。さらに、市内小中学校や高校に配置されたスクールカウンセラーに相談が可能となっております。また、スクールソーシャルワーカーへも相談ができるようになっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
また、学校だけでは解決が難しい問題が発生した際には、学校問題解決支援チームのほか、県配置のスクールソーシャルワーカーや教育相談担当教員の支援を受けまして、対応に当たるとともに来年度からは本市独自のスクールソーシャルワーカーを配置する予定でおります。
また、スクールカウンセラー研修や特別支援教育コーディネーター研修、教育相談担当者養成研修などに参加し、情報共有、専門性の向上に努めてきた。 ◆藤川浩子 委員 スクールカウンセラーは悩んでいる生徒の心のケアをするのが仕事で、スクールソーシャルワーカーは悩んでいる生徒の福祉面の環境を整えるサポートをするのが仕事だと思っている。
相談には担任、教頭、教育相談担当教員、養護教諭、教育相談員、スクールカウンセラーなどが対応いたします。 この相談窓口に対しての周知でございますけれども、保護者宛てには学校だより等で周知しているところでございます。児童・生徒についてでございますけれども、ＬＧＢＴに特化した周知はしておりませんけれども、相談窓口については機会を捉えて子どもたちには周知しているという現状でございます。
相談には担任、教頭、教育相談担当教員、養護教諭、教育相談員、スクールカウンセラーなどが対応いたします。 この相談窓口に対しての周知でございますけれども、保護者宛てには学校だより等で周知しているところでございます。児童・生徒についてでございますけれども、ＬＧＢＴに特化した周知はしておりませんけれども、相談窓口については機会を捉えて子どもたちには周知しているという現状でございます。
教育委員会といたしましては、まずは教職員がヤングケアラーも含めて、福祉的な支援が必要な児童生徒の存在について認識できるように、校長会あるいは教頭会、そして教育相談担当者研修会等で、教職員にまず周知することに努めることが大事だと考えております。その上で、具体的な支援につなげるための実態把握の方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
そこで、今柏市教育委員会が考えておりますのは、平成30年度の研修事業の中で各学校の教育相談担当者に対しまして外部講師を招聘しまして、学校教育と福祉の連携、あるいは希望する全教職員に対しまして、夏期特別研修において、学校現場における教職員とスクールソーシャルワーカーの連携といったような内容の研修を行うことを予定しています。
今後も教育相談担当者研修、生徒指導主任連絡協議会の中でスクールソーシャルワーカーの具体的な活用方法につきまして紹介し、支援につなげていくよう努めてまいります。次に、スクールソーシャルワーカーの派遣につきましては、スクールソーシャルワーカーが配置されている学習相談室に学校長から依頼したり、教育相談訪問指導員の家庭訪問を通じて保護者から依頼があったり等、これまでも柔軟に対応してまいりました。
相談体制ですが、学校内では、養護教諭や教育相談担当職員が、担任、スクールカウンセラーや心の教室相談員と連携をし、常に相談できる体制を整えております。
先ほども申し上げましたが、相談は、担任だけではなく、学年主任や学年職員、教育相談担当職員、養護教育など、相談しやすい校内体制を整えて対応しております。 教育委員会でも、各種の相談業務や相談関係の支援体制を整えまして、市のホームページや広報、学校を通じて御案内を差し上げているところでございます。 このほか、いじめ専門ダイヤルカードを配布して、学校の相談窓口について御案内もしております。
不登校に関する対策としては、各小中学校の長期欠席担当や教育相談担当などの教職員を対象にサポートネットワーク会議を年３回開催し、児童生徒の気持ちに寄り添った対応や校内支援体制の充実、関係機関等との効果的な連携のあり方等について研修する機会を設け、教職員のさらなる資質向上と児童生徒個々に応じた適切な指導、支援の充実を図っています。
また、市教育委員会では、関係機関と連携し、各小中学校の長期欠席担当や教育相談担当などの教職員対象のサポートネットワーク会議を年３回開催しています。 私から以上でございます。 ○岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕 ◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第３項目、ごみ処理施策についてお答えいたします。
本市では、法成立以前より各小中学校の長期欠席担当や教育相談担当等の教職員を対象に、サポートネットワーク会議を年３回開催し、児童生徒の気持ちに寄り添った対応や校内支援体制の充実、関係機関等との効果的な連携のあり方について研修する機会を設け、教職員の資質向上と児童生徒個々に合った指導、支援ができるように努めています。