松戸市議会 2007-12-07 12月07日－03号
◇続きまして、質問事項の２点目、松戸版教育改革についてお伺いをいたします。 この教育改革につきましては、この５年間さまざまな議論があり、また、導入時においては、市民の多くの皆さんも大変な関心を寄せられました。
◇続きまして、質問事項の２点目、松戸版教育改革についてお伺いをいたします。 この教育改革につきましては、この５年間さまざまな議論があり、また、導入時においては、市民の多くの皆さんも大変な関心を寄せられました。
さて、今回の私の質問は、行財政改革と教育改革の２点であります。明快な答弁をお願いいたします。 まず、大きな１点目に行財政改革の視点と展開の内容について質問したいと思います。 現在、来年度の予算編成の真っ最中だと思いますが、長引く景気低迷の中、各地方自治体の財政は悪化するばかりであり、財源の確保は困難をきわめております。
一連の教育改革の流れの中で、中教審は主要教科の授業時間増加などを盛り込んだ答申をまとめているようですが、教育行政が安易な学力偏重に後戻りするようなことがあってはなりません。過去の一般質問でもさまざまな角度から訴えてまいりましたが、教育現場が直面する課題は学力だけではありません。いじめは一過性の課題ではなく、継続的な対策が求められます。不登校対策や子どもたちの豊かな心を育む体験学習の推進も重要です。
次に、本市の教育の現状と課題の把握についてでございますが、本市では、平成12、13年度に全国に先駆けて学校教育改革会議を立ち上げ、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの実現に向けてさまざまな教育施策を展開し、多くの成果を挙げているものと認識しております。また、これまでの取り組みの成果を踏まえ、今後、さらなる教育の充実を図ることを課題としてとらえております。
人口減少、生産人口減少、経済右肩下がり、超少子高齢化社会の時代を生き抜くために必要な教育とは何か、何が必要なのか、どうしなければならないのか、教育の世界にも新たな構造改革と新たな価値観の構築や新たな発想での教育改革が急務と考えます。
近年の教育改革等による教師の事務負担の増大もストレスを増大させる一因と指摘されています。今医師不足が叫ばれていますが、近い将来医師不足から教員不足の波が押し寄せるのも時間の問題ではないでしょうか。
次に、（２）、流山市民は市民満足度の高い都市実現のため、１、防犯、防災、２、子育て支援、３、教育改革、４、商工農業の発展等を強く求めているが、主要重点事業について問う。
我が国において昨年12月に教育基本法が改正され、続いて本年６月に学校教育法等が改正され、国を挙げての教育改革が今まさに進められているところであります。 先ごろ、中央教育審議会の教育課程部会において、審議のまとめを取りまとめたとの報道がありました。
また、昨年12月の教育基本法の改正に伴いまして、いわゆる教育三法も一部改正され、教育改革が進められているところでございます。 新しい教育基本法第16条及び17条では、教育施策策定の義務化及び教育振興基本計画策定の努力義務が規定されております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の義務化が規定されているところでございます。
また、昨年12月の教育基本法の改正に伴いまして、いわゆる教育三法も一部改正され、教育改革が進められているところでございます。 新しい教育基本法第16条及び17条では、教育施策策定の義務化及び教育振興基本計画策定の努力義務が規定されております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の義務化が規定されているところでございます。
このことは、とりもなおさず山中教育改革の一つの継承の取り組みになるものと考えております。 ○鴇田房暉議長 永野喜光市民生活部長。 〔永野喜光市民生活部長登壇〕 ◎永野喜光市民生活部長 ３点につきましてお答えをいたします。 初めに、地域社会の再構築についてのうち、町会、自治会組織についてお答えをします。
まさかと言われた安倍短期政権でしたけれども、60年ぶりの教育基本法改正に続き、教育改革関連三法を強行採決したことは、記憶に新しいところであります。教育にはおよそにつかわしくなく、十分な議論のないままの強行採決、拙速な強引な決め方は、参議院選に臨む実績として事を急いだからかもしれませんけれども、その結果は、安倍流の教育改革が国民に支持をされていないことを示していたのではないかと感じております。
教育基本法をはじめ新たなる教育改革が始まり、さまざまな件に地方教育行政の特色ある取り組みが求められております。また、学習指導要領の改訂に伴うことも視野に入れた取り組みが求められています。本市においても、よりよい教育の実践を図ることを施策の柱とし、君津の教育の向上を図っていることと存じますが、教育行政が果たすべき役割は大変重要であると考えます。
なお、このフィンランドの教育改革、これは日本の旧教育基本法、昨年改悪されましたが、この旧基本法の精神と同じ精神と思うわけであります。 フィンランドでは、11歳でそれまで進学向きと就職向きの分岐型教育がされておりましたが、これが廃止をされ、総合制の学校に転換されました。習熟度別クラス編制は、1985年に完全に廃止されました。
そして、国は平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法を改正し、さらに平成19年６月には教育改革関連三法を成立させ、その中の学校教育法の改正では「教育新時代」にふさわしい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせるとし、学習指導要領の改訂を打ち出しました。
教育委員会といたしましては、新しい教育改革の推進に対応しつつ、学校生活の根幹である授業のさらなる充実を図るために、各学校への支援体制を整えてまいりたいと思います。 具体的には、各学校における特色ある教育活動を支援するために、少人数学習推進教員や図書館司書の配置、外部人材の活用等を進めてまいります。
しかしながら、中教審ではゆとり教育改革の素案を作成し、平成２３年には新学習指導要綱が実施予定となっており、主なところは、総合学習の時間を減らす、教科時間を増やし、小学校高学年から英語教育を開始することとしています。そこで、当市におけるゆとり教育の現状と成果、これをお聞きしたいと思います。
教育の問題では、松戸版教育改革が進める施策の一つである、特色ある学校づくりについて問題点を指摘させていただきました。特色のある学校とはどのような学校かとの問いに対して、市教委は、学校ごとの特色を出してもらうため、国語や算数、数学に強い、あるいは英語に強いスタッフ派遣の要請を学校から出してもらい、スタッフの派遣をしているとの答弁でした。
私たち公明党は、今、日本社会を取り巻くさまざまな諸問題、すなわち教育改革、新たな経済成長、地域再生、格差是正、少子・高齢化などの課題の中でも、教育改革こそが人が輝く社会づくりの源泉であり、まさに教育の深さが日本の未来を決定づけると考えております。新時代にふさわしい理念法となる改正教育基本法が昨年12月に施行され、教育改革に向けた動きは一応は加速しつつあります。
前山中教育長が就任されました平成15年７月以来、佐久間市長とともに教育を市政の中心に据えてさまざまな教育改革がなされてまいりました。教育行政組織改革から始まりまして、市単独の小学校１・２年生の35人学級、少人数指導教員の配置、２学期制の実施など、今やだれもが認める教育先進の市原市になっております。