習志野市議会 2022-03-01 03月01日－04号
なお、入学年度にかかわらず、授業で使用する副教材費や校外学習費などの学校徴収金及び給食費など、月ごと、もしくは学期ごとの費用負担が、それぞれの年度で年額１４万円程度となっております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○副議長（鮎川由美君） ６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君） はい。
なお、入学年度にかかわらず、授業で使用する副教材費や校外学習費などの学校徴収金及び給食費など、月ごと、もしくは学期ごとの費用負担が、それぞれの年度で年額１４万円程度となっております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○副議長（鮎川由美君） ６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君） はい。
今年度からは、各学校でタブレット端末を活用した授業を行うため、各学校にＩＣＴ支援員を新たに配置しており、授業サポートや教材作成の支援等により授業内での活用が図られています。また、家庭におけるタブレット端末の有効活用を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、附属備品の購入を行い、タブレット端末に登録した学習ソフトを利用した自宅学習を行える環境を整備してきました。
ＡＩドリルでタブレットの中にドリルが入ることによって、副教材であるペーパーがなくなるということから、子どもたちの荷物の軽減にもつながるというふうに思います。
食育指導事業への連携の一例としては、ＤＶＤなどの映像教材や学校給食センターで実際に使用している用具の貸出しなどを行い、事業の充実を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 児童・生徒の基本的な生活習慣や食習慣は、家庭の役割が大きく、重要となります。
小学校における１年間の教材費に係る７校の平均額は１万3,821円、中学校３校では平均額は１万8,092円となります。このほかに各小・中学校では給食費、制服や体操服等の購入費、修学旅行やグリーンスクールなどの積立金等の保護者負担の費用がかかると承知しております。
主な業務としては、ＩＣＴ機器を使用した授業の支援、デジタル教材や校務文書作成の支援などを行っています。各学校を訪問する回数を昨年度の２倍にするなど、学校の要望により応えられるよう、充実に努めています。
主な特定財源は、学校教材の利用者負担金です。 次に、スクールバス運営費２億3,608万3,000円は、市が所有するスクールバス27台の運行管理業務を民間業者へ委託する経費及び車両の車検代など、維持管理に要する経費です。主な特定財源は、混乗バス使用料です。
さらに、教職員が作成した教材等を市内全教職員で共有することで授業の幅の広がりと児童・生徒の学力向上を推進します。 また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ指導員を配置し、個別最適化の学習環境を目指してまいります。
このため、ＧＩＧＡスクール構想により整備されたタブレット等を積極的に活用すべく、ＩＣＴ支援員を通じて児童と教員の情報活用能力を高めるとともに、プログラミング教材の導入などにより情報教育のさらなる充実を図ってまいります。 外国語教育の推進につきましては、小中学校に外国語指導助手を配置し、英語教育の充実を図ることで世界を舞台に活躍する君津っ子を育んでまいります。
実は、教材や企画がいいものだったのかどうかという、そういう感想でしてね。拉致そのものの問題ではないんですよ。実は私も、アニメ「めぐみ」といったインターネットでも見られるものについては見ておりまして、よくできた教材だと思います。本当に、日常生活の中から娘さんが急にいなくなってしまうというような、本当に家族にとっては重大なことが、許されないことが起こったんだということが分かる教材であると思います。
次に、小・中学校の教材整備に要する経費について内容を伺うという質疑に対し、令和３年度学校保健特別対策事業費を活用し、普通教室に大型モニターを整備するものであり、小学校で19台、中学校で９台の計28台である。今回の補正で、小学校では1.5教室に１台、中学校では1.34教室に１台の整備になるが、普通教室に１台、合わせて特別教室等にも計画的に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
低学年においては、特色ある教材を使用し、中学年は文部科学省の教材に、読むこと、書くことを加えた授業を実施しています。発達段階に合わせ、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４技能をバランスよく指導しております。市教育委員会では、四街道市小学校外国語科指導基準や年間指導計画例、指導略案を作成し、各学校に配付し、円滑な授業が実施できるように支援しております。
また、歴史文化遺産は郷土の歩みを示す館山市の貴重な財産であり、歴史学習の教材として、交流人口を増やすための資源として効果的な活用に努めています。
各学校では、タブレット端末が貸与され、ランドセルの重さがその分増すことから、デジタル教科書が配当された教科をはじめ、家庭で使用しない教科書、副教材、ノートなど、学校に置いて帰ってもよいものの数や種類を増やしており、その内容を保護者や児童・生徒へ、掲示物や学校だより、学年だより等の配付物で周知しております。
また、パスワードの大切さを指導するための情報モラル教育用教材を学校へ提供するなどして、児童・生徒の情報モラルの育成も図ってまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 私も以前から教育については対面教育が非常に大切ではないかということで前回も質問させていただきました。
環境教育を活性化していくためには、地域資源を学習教材として積極的に活用し、特色ある教育を展開していくことや、自然体験活動を通して、児童・生徒が環境について学ぶ機会を確保することが求められております。
◎教育部長（金杉章子さん） 授業での活用についてのお尋ねでございますけれども、授業での活用事例といたしましては、検索サイトなどを利用して一人一人が主体的に情報の選択、収集、整理を行い、まとめたことを発表するなどの学習活動や、理科の授業などでは、誰もがイメージしやすい身近な画像などを教材として提示し、より興味を高め、一人一人の反応や考えを把握しながら進める双方向での学習を行っております。
現在、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備を進めているところでございますが、デジタルならではの教材や機能を活用し、主体的・対話的で深い学びを進めてまいります。 また、家庭教育や社会教育につきましては、保護者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めているところでございます。 いずれにしましても、子供たちは未来を担う宝であり、将来の人材を育てる教育は重要な施策と考えております。
文部科学省では、食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。 学校給食は食育の唯一の教材です。憲法で義務教育は無償とされており、食育が教育であるなら給食費は無料でなければ矛盾しています。
主に行われています実施方法ですけども、ＤＶＤ教材の視聴を中心とした方法ですとか、また、冊子を教材として使う方法がありますが、一例を申し上げますと、いじめ防止や、障がいのある人への配慮をテーマといたしましたＤＶＤを活用して、視聴後に個々に感じたことを話し合ってもらう中で、人の痛みや思いやり、相手を思いやる気持ちに気づかせて、最後に人権擁護委員の方がまとめの講話をするというような内容になっております。