富津市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月定例会−03月03日-04号
また、予防接種健康被害救済制度を活用した市町村への申請が、何件上がっているのかを教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
また、予防接種健康被害救済制度を活用した市町村への申請が、何件上がっているのかを教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
項目１は、新型コロナワクチン接種に関する健康被害救済制度について、健康被害救済給付の申請状況を伺います。 項目２は、ヤングケアラーの支援について、実態調査と支援策を伺います。 項目３は、日勤救急隊の創設について、調査研究状況を伺います。 項目４は、小学校通学路の安全対策について、進捗状況を伺います。 項目５は、パートナーシップ制度の導入について、公認申請のオンライン化を伺います。
国のワクチン分科会では、積極的な勧奨の差し控えにより、接種できなかった者に公平な接種機会を確保する観点から、子宮頸がんワクチンの救済接種、いわゆるキャッチアップ接種を実施することとしております。
これら公平な負担や給付は民主主義の基本であり、さらには正確な所得情報の可視化により救うべき人への救済や再分配の格差抑制にもつながることから、マイナンバー制度は不可欠な社会インフラであると捉えることができます。ちなみに、自国の番号制度を批判や懸念する意見等は海外では聞いたことがないと識者は言っております。
この消費生活相談によって消費者を救済できた件数や金額などが分かれば、お答えください。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
数として決して多いわけではありませんが、市による独自救済を求める声です。政府は、離婚世帯については急に方針を転換し、給付を急ぐよう促していますが、印西市ではこれらの公平を求める声にどう対応していくのでしょうか、伺います。 （１）、この給付金の目的はそもそも何だと認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
◎秘書課長（大木恒一君） それでは、人権擁護委員の方の関係でございますが、人権の相談、その救済のために調査、情報の収集をいたしまして、法務大臣への報告、あるいは関係機関への勧告等、適正な処置を講ずることが行われていると認識してございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） ほかに御意見ありませんか。
今、国を挙げてコロナ禍で苦しむ弱者をいかに救済しようかというときに、今回の引上げはこれに逆行するもので、到底納得できません。賛成できないことを申し上げて、反対討論とします。 ○議長（北田宏彦議員） ほかに希望者はありませんか。 石渡登志男議員。
しかし、このまま組合が破綻してしまうと、要は保留地ではなくて換地を買った、それで建て売りに住んでいらっしゃる方は組合員になってしまうので、これから組合が破綻しますと、登記所の登記もできないし、いろんな不都合を生じる市民があそこの鹿渡南部の土地区画整理組合の中にお住まいになられているので、そういった方々をいかに救済していくか、これが今の私どもの大きな責務であると、このように思っております。
また、ＤＶ対応につきましても本協議会での連携の下支援を進めておりますけれども、ＤＶの被害者は加害者からの報復を恐れて内緒で相談に来られる方が多いことから、ＤＶ相談があった際には支援は加害者への指導ではなく、被害者のほうが安定した生活を送ることができる施設を紹介したりとか、被害者自身の身を守る方法について助言するといった被害者救済の視点が中心となります。
コロナ禍による被害者等への支援・救済について２点伺います。 １点目は、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるように思いますが、第６波を懸念される有識者あるいは専門家の声もあります。現状の認識と今後の対応等について伺います。 ２点目は、１年以上にわたるこの感染症の蔓延で、仕事を失う、あるいは個人事業主等の売上げが大幅に減収する、言わば生活困窮者が続出しております。
次に、具体的に、それでは自治体でどういう米価下落に対する救済ができるのかということで、具体的に質問します。 まず、米価が下落したときの救済制度として、これは国の制度ですけれども、ナラシ対策というのがあります。収入減少影響緩和対策という国の制度ですけれども、この制度によっていくら救済されるのか。制度の概要について説明をいただきたい。
◆10番（浅沼美弥子） その方たちに市はどのように救済、周知をしていくかということについてお伺いしたいと思います。勧奨できなかった人たちには、今後公平に機会を設け、無料で接種できるようにしてもらいたいというのが意見なのですけれども、国のほうでも専門委員会のほうで、この点について専門家からも意見が出ているので、それに期待したいと思います。今後の周知について伺います。
全国組織の恩賜財団済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと、明治４４年に設立しました。４０都道府県で医療、保健、福祉活動を展開しています。総裁は秋篠宮殿下が務めます。 小林智院長から支援要請の依頼文書は、今後の新型コロナウイルス感染症対策のみならず、１７万市民を擁する習志野市の医療体制の在り方を考える上で、極めて重要な依頼文書と受け止めています。
これまで幾つかの支援制度による救済措置が取られてきましたけれども、不公平感を訴える事業者もおります。そこで、今回の給付金措置はどのように行われるのかをお伺いいたします。 御答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） 龍﨑 滋議員の御質問にお答えいたします。
〔保坂康平議員登壇〕 ◆保坂康平議員 議席番号９番、保坂康平、発議案第６号 新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する事実関係の徹底した調査と人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を求める意見書の提出について、提案理由をご説明させていただきます。
「上訴」とは、裁判が確定する前に、上級裁判所へ不服を申し立てるものであり、確定裁判に対してなされる非常救済手続である「再審」とは異なります。ここでいう「上訴」の意味が十分に示されていない中では、賛意を示すことはできませんとの意見がありました。 そして、採決の結果、賛成なしにより、不採択とすべきものと決しました。
無実の人を救済するのに長い年月がかかってしまうのは、１つには、刑事訴訟法の中で再審を申し立てた後の取扱手続について条文が明確になっていないため、担当した裁判官によって対応が全く違ってくるという法の不備があること。２つには、検察官が持っている証拠、これは警察が捜査して得た証拠ですが、その全てを弁護側にも開示することを明確にする必要があること。
ウの健康被害救済制度とも絡みますのでそのまま進みます。 副反応が出た場合の窓口は自治体になるわけで、今、当然それをもって把握はできるわけですね。ですので、ちょっと同じような答弁になってしまうかと思いますけれども、非常にこれは万が一のときに大事な制度でありますので、その点について改めまして答弁のほうをお願いしたいと思います。
虐待被害や困難を抱える高齢者を救済する責任は引き続き自治体が負っております。高齢者も現役世代も安心できる介護制度を求めておきたいと思います。 ○議長（野並慶光君） そのまま続けてください。 ◆（柏崎のり子さん） 地域医療センターにおいて、柔軟な対応の実施や住民が必要とする情報が十分に提示されているかどうか、お願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。