鎌ヶ谷市議会 2018-09-26 09月26日－一般質問－05号
次に、防災対策でございますが、地域防災計画の中で、地震予防対策として、災害に強い都市づくり、防災拠点の整備、災害に強い組織、人づくり、消防体制の整備、避難環境の整備等の10項目、応急対策として、情報の収集伝達、応援派遣、応急医療救護、生活救援等19項目、復旧対策として３項目をそれぞれ定めており、それ以外にも風水害、大規模事故などの各種災害に対する対策も同様に定めており、万一の災害に備え、対策を講じております
次に、防災対策でございますが、地域防災計画の中で、地震予防対策として、災害に強い都市づくり、防災拠点の整備、災害に強い組織、人づくり、消防体制の整備、避難環境の整備等の10項目、応急対策として、情報の収集伝達、応援派遣、応急医療救護、生活救援等19項目、復旧対策として３項目をそれぞれ定めており、それ以外にも風水害、大規模事故などの各種災害に対する対策も同様に定めており、万一の災害に備え、対策を講じております
船橋市国民保護計画であるが、武力攻撃事態や緊急対処事態において、国の指針に基づき、船橋市が国、県、その他の市町村や関係機関等と連携、協力して、迅速、的確に住民の避難や救援などを行うことができるようにあらかじめ定めておくものであり、武力攻撃事態や緊急処置事態に対し、船橋市が市民に対し、警報の伝達、避難誘導及び救援等を的確、円滑に行い、市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小にすることを目的としたものである
95人という数字が、来年の退職者の数が95人退職するわけじゃないので、今、お聞きしたとおり過去にやめた方もその中に該当するということですので、消防職、特に消防職というのは、特別職の中で危険職に該当すると思うんですが、今、非常に天羽署と本署でやってて稼働率が高いっていうんですか、近隣の消防からの救援等も受けていると聞いてますので、ぜひ安心安全な富津市のために活用していただければと思います。
災害時に市民の救命や救援等の命をつなぐ災害対応を実施する大変重要な道路であります。そのため、道路をふさぐ恐れのある建物などの耐震化や地質の調査等により大災害にも耐える道路の安全強化に向けた整備が重要だと考えます。 そこで、１点目として、指定路線の安全対策に向けた取り組み状況を伺います。 次に、地域防災計画には、指定路線のほかに災害時連絡道路として鴨川富山線など10路線が明記されております。
次に、災害時の開所判断についてですが、台風等の自然災害時には市が全ての指定管理者に対し開設、救援等統一した対応を求めています。また、非常時のマニュアルは協定書の中で作成を求めており、各指定管理者からは既に対応していると報告を受けています。
また、各地、当市の職員も含め復旧、救援等で御尽力いただいた職員の皆様にも感謝をしたいと思います。 そこで、最初の質問です。１、「当市のリスクマネジメントと事業継続計画（ＢＣＰ）について問う」であります。
優先的に被災者の救援等に回られたのはよくわかります。３月１９日のプレスリリースで避難住民の受け入れについて発表されました。 （「一般質問だから通告にしたがってやれよ」と呼ぶ者あり） ◆（久野晋作君） この内容にも市民からさまざまな意見、批判が寄せられていると思います。被災者を受け入れることを発表したことはいいと思いますが、内容についてもしっかりと精査をしていただきたいと思います。
これらの施設は多くの児童が日常生活を送る施設であり、さらには被災時における避難や救援等の拠点ともなることを考えますと、耐震診断の結果にもかかわらず迅速な対応がとられなかったことは大変遺憾なことであり、今後、早急な対策が必要であると考えております。
したがって、国民保護計画は住民の避難、誘導、救援等の措置を的確かつ迅速に実施するために、前もって計画として備えておくものというように私は考えているところでございます。 なお、細部については担当から補足をするようにいたします。 続きまして、介護保険についてご質問をいただいております。介護保険が平成12年度にスタートして毎年利用者がふえております。
続きまして、国民保護計画についてのうち、初めに国民保護措置の訓練でありますが、国、県の行う訓練に参加するとともに、国民保護における市の役割である市民への警報の伝達、避難・救援等の訓練を中心に、防災訓練と調整を図りながら実施を予定しております。 次に、国民保護措置における避難でありますが、テロ攻撃等の攻撃手段に応じ、国、県及び専門機関からの情報や指示に基づき適切に対応いたします。
その内容といたしましては、地域の防災マップの作成や災害図上訓練などの実施、また実災害を想定いたしました自助、共助を理念といたします市民一人一人が災害に適切に対応できる能力の向上と、地元の消防団との密接な連携をとり避難、救助、救援等の訓練を実施しているところでもございます。 なお、自主防災組織の結成組織数でございますが、平成１８年度３月末現在で２９１組織、結成率は８3.９％となっております。
次に、国民保護措置の訓練でありますが、国・県の行う訓練に参加するとともに、国民保護における市の役割である市民への警報の伝達、避難、救援等の訓練を中心に、防災訓練と調整を図りながら実施を予定してまいります。
それから、平時からの備えや予防についてどのように考えているかということでございますが、その平時からの備えや予防につきましては、これから策定してまいります印西市国民保護計画の策定の中におきまして、その措置対応、実施対応を的確かつ迅速に実施していくために、必要なための組織及び体制、それから職員の配置あるいはその所掌事務等の整備、それから職員の参集、招集、またその中で避難及び救援等に関する備え、それから生活関連施設等
これは、制定の要旨には、住民の避難及び避難住民の救援等とあります。それを実施するに当たり、組織をつくり云々かんぬんとありますけれども、実際具体的には何をするのでしょうか。 それと、この資料なのですけれども、富里市は、22ページにわたって資料をつくって議員に説明しています。
アメリカの同時多発テロやイギリスのロンドン市内の地下鉄の同時爆破テロ、そういったものが発生している現実を見ますと、本市でも万が一の事態に備えて安心・安全なまちづくりという観点から、市民の生命・身体及び財産の保護をするために市民の避難や避難場所や救援等の体制を準備するということは、地方自治体において責務であると認識をしております。詳細については、担当部長の方からお答え申し上げます。
作成内容については、市民の安全確保のため、避難や救援等を定めるものである。 地方公共団体は、国により国民の保護に関する計画の作成を義務づけられたものであり、日本の独立と平和を守るためには必要な処置であると思われるので、本案には賛成する。 があり、採決の結果、５対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号「流山市国民保護協議会条例の制定について」申し上げます。
本案は武力攻撃事態等または緊急対処事態に至った際、本町が実施する住民の避難、救援等にかかわる基本的な事項を定める大網白里町国民保護計画を策定するにあたり、諮問機関として設置する大網白里町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるために武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第８項の規定により、条例を制定しようとするものであります。
今、いろんなところでそういう組織をいろいろつくっておりますが、この国民保護措置について、訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設設備の充実を図るとあるのは、どのようなことを指すのかについてお尋ねいたします。 同時に、自主的な民間団体のいろんな活動を強制的に国民保護法に従わせていいのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。
また、初動態勢、避難、救援等の記述を充実させたことがポイントとなっておるということでございまして、近く県のホームページで公表がされる予定だというふうに聞いております。
なお、国民保護法では、救援等の要請を受けて、国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのために死亡し、あるいは負傷した場合などについては、損害補償を受けることができるというふうに規定はされております。