東金市議会 2010-03-04 03月04日-04号
それと救急・急性期、救命救急センターを併設する病院というものを参考の事例としてつかまえているところでございます。 一つが和歌山県にございます国立病院機構南和歌山医療センター。ここにつきましては、診療科が19診療科。病床数につきましては316床。うち、救命救急センターを14床併設しております。職員数につきましては、319名という形で記されているところでございます。
それと救急・急性期、救命救急センターを併設する病院というものを参考の事例としてつかまえているところでございます。 一つが和歌山県にございます国立病院機構南和歌山医療センター。ここにつきましては、診療科が19診療科。病床数につきましては316床。うち、救命救急センターを14床併設しております。職員数につきましては、319名という形で記されているところでございます。
医療機器の購入に関しては、救命救急センターの機能を発揮するために必要な医療機器のうち、建築の条件に影響を及ぼす医療機器として、現在次のようなものを想定しているものでございます。 7項目ほどございまして、まず、1番目としましては磁気共鳴診断装置、MRI、これについては、1.5テスラ、3.0テスラそれぞれ1台、2番目としましてはコンピュータの断層撮影装置、CTというものです。
また、過日の報道で千葉大学医学部附属病院が外来棟と3.5次救命救急センターを建設するとのことでありますが、私の懸念するのは、1市1町の地域医療センターの医療において中心的なスタッフはすべて千葉大学の医師であり、看護師であります。過日の説明では、今後の設計においても千葉大学附属病院の主要な方々でワーキンググループをつくっていくとのことであります。
初めに、ITCを活用した救急業務についてですが、本市の救急車5台にカメラを設置し、現在の携帯電話を使用した音声による患者情報に加え、今回新たに車内に設置したカメラで撮影した患者の画像及び心電図モニターの波形等を消防局指令センター常駐医師と市内の救命救急センター等2カ所の病院へ転送するシステムとなっております。
その計画内容については、平成25年度中に開設を目指している現在計画中の九十九里医療セ ンターの(仮称)救命救急センターを支援し、救急医療体制の基盤を図り、また、初期救急診 療所及び公的・民間病院を担う2次救急機能を強化し、救急患者の受け入れ能力を高める目標 を掲げております。
また、ドクターヘリは、重篤救急患者の救命率向上を図る目的で、医師や看護師が同乗し、医療行為を行いながら救急搬送を行い、短時間で救命救急センター等に収容するものでございます。現在国内では1都1府11県で16機が運用され、県内では2カ所、日本医科大学千葉北総合病院と君津中央病院に配備され、県内全域をカバーしております。
続いて、今回の事業計画案の内容についてでございますが、この内容の検討については昨年の10月23日に県が示された県の試案にある事項、これは85億6,000万円の財政支援、医師、看護師等の確保支援、314床の救命救急センター併設病院、これを前提として求められる医療機能やこれに対応する体制、想定される事業費やその資金調達、これから生じる課題等を通じて、その実現性を専門的に精査してきたものでございます。
真剣に生きよう、生きることを真剣にいたがために自殺に追い込まれたんじゃないかと、そういうふうに思いますと、この救命救急センターがあれば、またそういう点でもたくさん貢献していただけるんじゃないかと思います。 そこで、私もお願いですけれども、事務長が大変大事だというお話がございました。
この問題を解決するために、現在計画中の九十九里医療センターの救命救急センターを支援 し、二次救急機能を強化して、救急患者の受け入れ能力を高めます。また、圏域における救急 医療の拠点の確保、二次救急病院である成東病院、長生病院、いすみ医療センターの機能強化 の支援、開業医の二次救急参加システムの構築、救急担当医の派遣等プログラムを取り入れて います。
ただし、開設後に救命救急センターに単年度事業収支の赤字額が 生じた場合は、東金市、九十九里町以外の市町村と費用分担について協議があると聞いており ます。この協議は1市1町が県に協力を求めて県と連名で行われる見込みですが、実際の協議 は開設していないため未定であり、今のところ何も相談がないため、協力する考えは今のとこ ろ持っておりません。
もうおわかりと思いますが、第4回検討協議会資料2ページ(2)役割のイ、・点の3番目、11月2日の議員全員協議会の資料では、救命救急センター内の救急外来の一角で、医師会の協力により夜間急病診療所機能を整え、当センターはその後方ベッドとしての役割を担うとなっていますが、10月下旬に議員ボックスに配付された資料は、夜間急病診療所については、当センター救急外来の一角で医師会運営により休日、夜間診療を行ってもらい
安房消防の警防課長や救命救急センター長、病院長、市民団体などのそれぞれの立場からの声を集めたものでしたが、共通して指摘されていたのが看護師不足の問題でした。社会全体として少子高齢化がとまらない中で、看護、介護される側がふえ続け、看護、介護をする側が減っていったらどうなるでしょうか。医療現場の危機感は非常に高いです。
次に、同病院への当市の財政支援の状況でございますが、昭和61年度に救命救急センター建築工事に係る補助として4,607万9,000円を支援しております。平成2年度は、健診センター増築並びに病棟改修工事に係る補助として3,273万円を、平成11年度から15年度にかけて、病棟等増改築工事に係る補助として5年間で総計2億6,870万4,000円を支援しております。
地域医療センター計画につきましては、東金市と九十九里町の1市1町で独立法人を設立し、事業費125億7,000万円で、病床数314床を有する救命救急センターを併設する地域医療センターを平成26年度に東金市に開院する計画であります。現在、山武長生夷隅医療圏には三次救急医療機関がないため、三次救急が必要な患者が出た場合は、印旛、海匝、安房、千葉等の保健医療機関に依存し、搬送に長時間を要しております。
医療センターは本市の中核病院として、また、東葛南部保健医療圏の3次救急を担う救命救急センターを併設して、地域の医療機関との連携を図りながら、救急医療、高度医療を担い、市民の生命や健康を守る大きな役割を果たしてきています。
医療センターは本市の中核病院として、また、東葛南部保健医療圏の3次救急を担う救命救急センターを併設して、地域の医療機関との連携を図りながら、救急医療、高度医療を担い、市民の生命や健康を守る大きな役割を果たしてきています。
また、救命救急センター指定病院としてのイメージアップにつながったというような効果もあるんじゃなかろうかというふうに聞いております。 以上でございます。
東金市のさきに公表されたホームページでは、救命救急センターの病床数、診療科目、常勤医師数、附属施設の整備、病院の経営形態等について発表されたところですが、近隣病院との連携については示されておりません。引き続き検討すべき課題について情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。
心筋梗塞や脳卒中、頭部損傷等の重篤救急患者の救命救急を受け持つ三次救急医療体制は、野田市が属する東葛北部保健医療圏では救命救急センターとして国保松戸市立病院に担っていただいており、さらに三次救急医療機関の機能の一部を代行する救急基幹センターというのがありますが、これに対しては東京慈恵会医科大学附属柏病院に担っていただいております。
そしてそのためにも、救命救急センター運営費の周辺団体からの受益者負担の検討、病院建設費の抑制、病院宿舎建設の必要性や整備の時期の検討、高額医療機器類の導入の方法、それから医師、看護師の確保、病床利用率の確保、人件費の抑制、それから千葉県からの財政支援時期の調整、こういったものを、要するに病院立ち上げを進めていく上での必要とされる課題、これが整理されたところでございます。