東金市議会 2020-09-07 09月07日-03号
ですが、根本的に経営改善をさせていくには、この救命救急センターを担う東千葉メディカルセンターが継続的に、安定的に経営をしていくというのは、県の経営参加が、私は不可欠だと思います。
ですが、根本的に経営改善をさせていくには、この救命救急センターを担う東千葉メディカルセンターが継続的に、安定的に経営をしていくというのは、県の経営参加が、私は不可欠だと思います。
そこで、財政のほうは再三議論があるのでそこは割愛して、3項目要求のところの二次医療圏の救命救急センターの支援について、平成26年2月、全員協議会でお話があったかと思うんだけれども、そこをコンパクトに簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。
こういう地域に、そもそも県が主体となって救命救急センターが必要だということで設立された、しかも今、東千葉メディカルセンターのほうでは、救急搬送患者の23.6%を受け入れていて、搬送患者の52.4%の重症の患者を受け入れている、まさに地域の中核病院としての役割を担っているという現状があります。
千葉県による救命救急センターの運営、あわせて千葉県の運営参加、これもずっと継続して質問させていただいておりますが、こういう観点から質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 [13番 前田京子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、質問に入ります。
園外保育の安全対策について ②通学路の安全対策について(日本共産党) 個人質問者 13.前田京子2交通行政について(1)公共交通の拡充について ①乗合いタクシーの利便性向上について ア.予約不成立の改善について イ.市外運行の実現に向けた取り組みについて ②安心して住み続けられるための公共交通の拡充について3医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて ①千葉県による「救命救急センター
最後に、東千葉メディカルセンターにつきましては、開院6年目を迎え、この間、山武長生夷隅保健医療圏で唯一の救命救急センターを擁する地域の中核病院としての役割を担っているところでございます。
千葉県から30億円の追加財政支援の理由の一つに、県立東金病院の機能を引き継ぐ病院で、救命救急センターを有する地域の中核的な病院であることから、引き続きこの機能を維持することを前提として県は支援をするということです。
現在、法人において、あらゆる経営改善策を講じ、収入増のために懸命な経営努力を続けておりますが、政策的医療でございます救命救急センターを運営しておりますことから、採算性にかかわらず多数の診療科を設置していることによりまして、経費負担が大きく、赤字が常態化している状況でございます。
三次救急は、救命救急センターを併設している以上、厳しい経営状況は病院の宿命だということも、先日副市長はおっしゃっていましたけれども、三次救急の損益というのはどのぐらいを想定しているのかお答え願いたいと思います。 ○副議長(土肥紀英君) 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。 ◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えさせていただきます。
また、第3期中期計画の策定における考え方、また、具体的な内容はとの質問に対し、高機能な病院整備に伴う医療機器導入費や救命救急センター機能・教育施設機能に伴う建設費の増加、東日本大震災による建設単価の高騰により、開院当初から運転資金がなく、運営費負担金の前倒しや基金からの貸付といった資金確保に頼らざるを得ない状況であったことから、新たな追加財政支援策を軸に策定したものである。
あと副センター長2名、救命救急センター長、看護部長及び事務部長の6名、設立団体からは首長及び副首長の4名、千葉県から健康福祉部健康福祉政策課及び病院局の経営管理課の2名、千葉大学医学部附属病院からの1名に加え、見識者といたしまして、千葉市病院事業管理者及び船橋市病院局の特別顧問2名の計15名となっておりまして、第3期中期計画を着実に推進するため、経営改善に向けた各種取り組みの進行管理等を行うものでございます
まずは地域医療機関との連携を深めまして、救命救急センターを有する地域の中核病院という役割をしっかり担った中で、地域医療の安定化を目指してまいりたいとのことでございます。 以上です。 ○議長(清宮利男君) 質問を許します。 石田議員。 ◆16番(石田明君) 医療に関しては、私はこの辺で終わりたいと思いますけれども、ほかの方が関連でやると思います。
東千葉メディカルセンターは、山武地域における救急搬送の約4割が管外搬送になっていたこと、救命救急センターが整備されていなかったなどを踏まえた中で、有識者によります検討を重ね計画が進められてきたものと認識しております。救急医療といった政策医療を東千葉メディカルセンターが提供していることにつきましては、県からも高い評価をいただいており、追加財政支援への動きにもつながったものと捉えております。
財政的支援につきましては、連携等の実績の積み重ねによるさらなる医療連携を図った先のものとして、千葉県とともに救命救急センターの運営に関する支援のご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清宮利男君) 質問を許します。 上野議員。
近隣自治体等からの支援につきましては、東千葉メディカルセンターの属する山武長生夷隅保健医療圏におきまして、関係医療機関との連携の強化や役割分担の明確化などにより、中核病院としての機能の定着化を図っていく中で、千葉県とともに救命救急センターの運営に関する支援のご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清宮利男君) 質問を許します。 中村議員。
しかしながら、ご承知のとおり経営面におきましては、救命救急センターを併設しているなどにより、開設初年度から資金不足に陥り、毎年度赤字の状況が続くなど、市財政に対する影響も看過できない状況であり、抜本的な経営改善が急務となっております。
東千葉メディカルセンターは、山武長生夷隅保健医療圏内で唯一救命救急センター機能を有する病院として、地域医療の中核を担っていると思います。ただ、全員協議会でも各自治体ごとの救急搬送の受け入れ状況の報告を受けていますけれども、この医療圏は広範で、夷隅地域などの離れた地域においては、同じ医療圏ながら受診がなかなか難しい状況にあると思われます。
まずそこで、1点目に、運営状況、2点目に、救命救急センターの運営に対する近隣市町村の財政支援、3点目に、千葉県の支援について質問します。 次に、福祉行政、国民健康保険制度についてですが、平成30年4月から、国保の運営主体に県が加わる広域化が実施されます。広域化後も、保険税の決定・徴収は市町村が担い、市町村ごとの保険料格差は残ります。
病院建設費及び医療機器導入費につきましては、高機能な病院整備という観点から、県の試案において想定した以上の事業費を計上する必要が生じ、さらに医療環境や医療制度に対応するために、救命救急センターの増床、また教育施設としての機能を加えるなど、建設費の増加分につきましては、東日本大震災による建設単価の高騰も踏まえた中で、国の医療再生プログラムによります補助金の活用、医療機器導入費の抑制などにより対応してきた
一方で、地域医療対策事業実施要綱では、救命救急センターは、千葉大の中期目標等策定支援業務報告書で指摘している眼科、耳鼻科、こういったものは非効率的な診療科の医師も確保しなければならない。さらに救命救急、救急科の専門医等も常時診療に従事していかなければならない。 こういったことを見ても、三次救急を担っていく以上、黒字になるとは到底考えられないわけですね。