八千代市議会 2010-03-24 03月24日－05号
江端芙美江議員外６名から発議案第１号 非核三原則の法制化を求める意見書、発議案第２号 ＵＲ賃貸住宅居住者の住居の安定を求める意見書、松井秀雄議員外２名から発議案第３号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、発議案第４号 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書、緑川利行議員外４名から発議案第５号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書、菊田多佳子議員外４名から発議案第６号 子ども手当の全額国庫負担
江端芙美江議員外６名から発議案第１号 非核三原則の法制化を求める意見書、発議案第２号 ＵＲ賃貸住宅居住者の住居の安定を求める意見書、松井秀雄議員外２名から発議案第３号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、発議案第４号 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書、緑川利行議員外４名から発議案第５号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書、菊田多佳子議員外４名から発議案第６号 子ども手当の全額国庫負担
４２号｜書の提出について ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提｜ ｜｜ ｜議案第４３号｜出について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ７｜議員提出 ｜政治資金規正法
あたかも小沢幹事長が贈収賄疑獄の張本人であるかのように、政治資金規正法とは直接関係のない過去の人物まで登場、動員して、国民に対して小沢は悪者であるとたたいてきたことに恣意的かつ意図的なものを感じます。 小沢幹事長の３人の元・現秘書について、逮捕、起訴されたことは事実でございます。
ヒロシマ・ナガサキ議定書」の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討 会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について 発議第 ８号 ＵＲ賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう求める意見書につい て 発議第 ９号 子供の読書活動を推進するための予算確保を求める意見書につい て 発議第 10号 政治資金規正法
現在の政治資金規正法は、企業や団体による献金を政党と政治資金団体にしか認めていません。こうした政治状況のもと、法律の範囲内で企業・団体献金の禁止は時代の流れではないでしょうか。 二つは、資産等報告書及び資産等補充報告書の提出について、あわせて配偶者及び扶養または同居の家族の資産報告書を提出することを加えるようにと市民は願っています。このことは、政治資金問題が国政でも大きな問題となっています。
◆岩井友子 委員 公明党の政治資金規正法の制裁強化に関する意見書について。今の民主党の小沢氏の態度などを見ていると、やはり厳しくしていく必要がある。今よりはこの意見書の中身というのは厳しくなる内容となっていると思うので、賛成する。ただ、政治資金の問題を断ち切るのは企業団体献金の禁止が必要だというのは、やはり前提条件である。 介護保険制度の抜本的な基盤整備に関する意見書については、賛成である。
◆岩井友子 委員 公明党の政治資金規正法の制裁強化に関する意見書について。今の民主党の小沢氏の態度などを見ていると、やはり厳しくしていく必要がある。今よりはこの意見書の中身というのは厳しくなる内容となっていると思うので、賛成する。ただ、政治資金の問題を断ち切るのは企業団体献金の禁止が必要だというのは、やはり前提条件である。 介護保険制度の抜本的な基盤整備に関する意見書については、賛成である。
（後に報告項目になっていると訂正） それから、個人献金につきましては受けてはならないものというふうに政治資金規正法の中でありますので、それを遵守して、受けてはならないということで考えております。 以上でございます。
今、国会では政治家の政治と金の問題、政治資金規正法に抵触する虚偽記載報告、地方においては地方公務員の不適正な会計処理、いわゆる公僕と言われる人々が市民から厳しい批判を浴び、著しくその信頼を失墜しております。本市におけるチェック体制やコンプライアンスの徹底など、どのような防止策を講じていられるのかお伺いいたします。 ○宮原秀行議長 遠山一郎総務部長。
政治資金規正法の制裁強化に関する意見書。これについては、会計責任者の、現行、選任及び監督を選任または監督に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督について相当の注意を行っただけで罰金刑を科せられる仕組みに改める内容の政治資金規正法改正案の今国会での成立を求めるものである。 介護保険の抜本的な基盤整備に関する意見書。
政治資金規正法の制裁強化に関する意見書。これについては、会計責任者の、現行、選任及び監督を選任または監督に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督について相当の注意を行っただけで罰金刑を科せられる仕組みに改める内容の政治資金規正法改正案の今国会での成立を求めるものである。 介護保険の抜本的な基盤整備に関する意見書。
政治資金規正法の制裁強化を求める意見書案です。 政治資金をめぐる国会議員などの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法の改正が繰り返されてきました。しかし、本年１月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む元秘書などが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことであります。
被選挙権の要件につきましては、住所、年齢要件を規定した公職選挙法第10条第５項に該当し、公民権等の停止を規定した同法第11条及び第252条第１項及び第２項並びに政治資金規正法第28条第１項及び第２項に該当しないことが被選挙権の要件となります。 次に、（２）の被選挙権の要件についてどのように確認しているのかについてお答えいたします。
実母からの資金提供は２００４～２００８年までの５年間で９億円に上り、贈与税の脱税もしくは政治資金規正法の量的制限違反の疑いに発展している。 すでに政治資金収支報告書を偽ったという犯罪事実は明白であり、今後は巨額の資金が何に使われたのか、何の目的で資金管理団体の献金を偽装したのかといった真相を自らも徹底解明し説明することが、首相としての国民への責任である。
（豊田俊郎市長登壇） ◎豊田俊郎市長 政治資金規正法第３２条の４及び租税特別措置法第４１条の１８を根拠とした、個人の政治献金にかかわる課税上の優遇措置は、政党、それから政党のための政治資金団体、国会議員、県知事、県会議員、指定都市の市長、指定都市の議員の職にある者等に適用されるものの、一般市町村の首長は対象となっておりません。
これは、明白な政治資金規正法違反である。これらの疑惑は、マスコミで繰り返し取り上げられ、多くの県民が「だまされた」と怒りの声をあげている。 知事は、記者会見で、「問題ない」と言って、こうした疑惑について自ら県民に解明しようとしていない。このような態度を続けるならば、県知事にはふさわしくないと多くの県民がみている。
その後の調査の中では、同様の準大手ゼネコン「熊谷組」や海洋ゼネコン（マリコン）関係者で創られたダミー政治団体による献金も明らかとなり、政治資金規正法に触れる疑いが持たれている。 西松建設から、政治資金規正法に違反する可能性がある献金を受け取っていたとされる国会議員は、複数の政党の国会議員に及んだ。捜査当局の徹底究明とともに、これらの国会議員や政党が、自ら疑惑にこたえる事が急務である。
そこで、私は、これは年間５万円を超える献金者は氏名・住所等を報告書に記載しなければならないという政治資金規正法の趣旨を踏みにじる行為であり、抜け穴利用ではないかと感じましたので、先日、幾つかの主要政党に、政治資金規正法を改正して、年間５万円を超える年会費等を納めた者の氏名・住所等の報告書記載を義務化する政策を来る総選挙でのマニフェストに盛り込むよう依頼するお願いをさせていただきました。
一昨日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕をされました。政局が混迷の度を深める中、これにより国民の政治不信がさらに高まることが懸念をされます。一方、当議会においては、議員の働きかけに関する朝日新聞の報道を機に、議員の品位が問われかねない状況にあります。報道が事実であれば、極めて遺憾であり、議会人として襟を正すとともに、再発防止の措置を講ずる必要があります。