習志野市議会 2006-03-06 03月06日－02号
第二番目に、小泉構造改革は、そのような地方政治をも無残な形で踏みにじっているというのが実態だと思いますね。今年度も既に確定申告などで怒っているのは年金生活者ですね。いろんな相談を私は受けますが、年金生活者が一番怒っています。具体的には老年者控除がなくなったでしょ。それから公的年金等の控除が縮小されたでしょ。それから６５歳以上の高齢者に対する１２５万円以下の非課税措置、これも廃止されたでしょ。
第二番目に、小泉構造改革は、そのような地方政治をも無残な形で踏みにじっているというのが実態だと思いますね。今年度も既に確定申告などで怒っているのは年金生活者ですね。いろんな相談を私は受けますが、年金生活者が一番怒っています。具体的には老年者控除がなくなったでしょ。それから公的年金等の控除が縮小されたでしょ。それから６５歳以上の高齢者に対する１２５万円以下の非課税措置、これも廃止されたでしょ。
船橋市の市長は、50万人以上のこれからの市民の暮らしをどういうふうにしていくかという責任がある、政治的な責任のある人が、単に新聞の受け売りみたいな執行方針を書いているんではないかと私は疑ったわけです。 そうでないと言うなら答えていただきたいんですが、人口減少というのは、これは絶対悪なのかということも含めて、だとすれば何とかするしかないわけですよ。
船橋市の市長は、50万人以上のこれからの市民の暮らしをどういうふうにしていくかという責任がある、政治的な責任のある人が、単に新聞の受け売りみたいな執行方針を書いているんではないかと私は疑ったわけです。 そうでないと言うなら答えていただきたいんですが、人口減少というのは、これは絶対悪なのかということも含めて、だとすれば何とかするしかないわけですよ。
児童権利条約の意図的な解釈は、このように教育現場を荒廃させ、他方では政治化していると言わざるを得ません。子供は今まで保護の対象としてとらえてまいりましたが、この計画の取り組みをお伺いしたいと思います。 ５点目に、子どもの権利の視点を明確にしていくとはどういうことか、お伺いをしたいと思います。
市民が主人公であるという私の政治理念のもとで、その達成のために一つずつ着実に市民の方々がそう感じることができるまちに向けて、これからも取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでありまして、今後は今まで行ってきたことを生かしていくということで、具体的な形で住民参加制度や市民との協働のシステムの確立に向けて、モデル事業、モデル地区も含めて、積極的に推進していきたいと考えております。
最近の社会事件としては、防衛施設庁談合事件、耐震偽装事件、ホテルチェーンの不正改造問題、ライブドア事件、送金メール事件など、暗い事件やお粗末な政治事件などが続いております。そんな中で、さきごろ行われた冬季オリンピックトリノ大会フィギュアスケートでの荒川静香選手に代表される、スポーツ選手の活躍がさわやかな話題でありました。我が市政にもさわやかな話題を望むものであります。
行政改革というのは、やっぱり市民の立場に立って政治を行っていく、これが基本だと思うんです。だとすれば、極めてそういう精神から逆行している中身になっているんでないかという気がするんですけれども、その見解について伺います。 以上です。
政治の原点に戻って、弱者救済の王道の道を進んでください。お願いいたします。 最後に、海洋深層水、辻田市長は今回の海洋深層水のベンチャー企業に対して、個人的に出資する御予定はございますか。市長が個人的に出資するなら、温浴の好きな私も乗ろうかなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（脇田安保） 辻田市長。
第二番目に、小泉構造改革は、そのような地方政治をも無残な形で踏みにじっているというのが実態だと思いますね。今年度も既に確定申告などで怒っているのは年金生活者ですね。いろんな相談を私は受けますが、年金生活者が一番怒っています。具体的には老年者控除がなくなったでしょ。それから公的年金等の控除が縮小されたでしょ。それから６５歳以上の高齢者に対する１２５万円以下の非課税措置、これも廃止されたでしょ。
その中に、宗教活動、政治活動、営利活動を主たる活動目的にしていない団体について登録団体とすること、こうした団体以外に施設を利用させるということ、ちょっとわかりにくい表現ですが、主として宗教活動、政治活動、営利活動をする団体には施設・設備を使わせないということですが、これは現在もきちんと守られているのでしょうか。加えて、市民活動サポートセンターの使用状況についてお答え願います。
◇さて、まず大きな１点目、平和と市民の暮らしを守るための松戸市長としての政治理念を伺います。 (1)、憲法が施行されて６１年目の年となりますが、憲法は古くなったとか、環境権がない、押しつけられたものなどとの理由で憲法を改正しようという動きが強まっています。とりわけ憲法第９条をなくそうというねらいは、自衛隊を海外で戦争をやれる軍隊に変え、日本を海外で戦争をやれる国に変えることにあります。
それから、政治・経済・社会一般のニュースなど。それから、教養娯楽番組としては、市民の文化娯楽的話題、読書案内、カラオケコンテスト、音楽リクエスト、ドラマ、寄席など。それから、地域の商業活動によるコマーシャルや番組提供。そういう本当に地域に密着したものが、隣の、あそこのだれかが出ているとかってすごくいいんですよね。それで自分も出てみようかなとか思う方もいると思いますけれども。
しっかりとした計画としっかりとした政治的決意がないと、せっかく残っている財産や資産もいつの間にか消滅していきかねません。そして、何よりもしっかりとした財政的裏づけがあって、初めて実効性あるものとなるのだと思います。
それにしましても、世相の現実を見ますと、今こそ政治の真価が問われているときはないと思います。この時を同じくしまして、いすみ市が誕生しました。そして、太田市政が船出したわけでございます。世相をあらわすかのように、荒海への船出かと思いますが、いかに厳しくとも市民へのサービスを忘れることなく、そして一日も早く盤石ないすみ市の財政基盤を構築していただくことを願うものでございます。
私は、政治の基本は優しさだと思います。と同時に地方自治においては、この印西市にとってよいことは日本にとってよいことだという連立方程式をつくっていきたいと考えております。 格差のないまちづくりという理念のもと、通告に基づき一般質問を行います。１、北総線通学定期補助金問題について。昨年11月の臨時議会以降、２市２村でどのような協議をされたでしょうか。２、ごみ処理行政の基本的な考え方。
それを総称してトップダウンの政治からボトムアップの政治への転換で、八千代市再生への道を歩むということで強調したのであります。しかし、豊田市政の３年間は、その言葉とは裏腹に国・県言いなりで、市民と職員不在の市政そのものではないでしょうか。幾つかの角度から明らかにしたいというふうに思います。 第１は、国・県言いなりの行政運営であり、自己決定・自己責任とは裏腹になっているのではないでしょうか。
今の国の政治、小泉内閣になってから特に変質してきたものはルールのない規制緩和、医療、福祉の後退、こういうものがかなり極端に進んでいると思います。そういった中で勝ち組、負け組というようなそういった分け方も出てきまして、格差の広がりがますます大きくなってきているということは皆さんが認めることではないかと思います。
だからといって、じゃ、今どうのこうのしろということじゃなくて、やっぱりそういう長期のスパンで物事を考えていくような感じで政治というのはやっていかないと、政治じゃなくて単なる停滞した行政になってしまいますので、将来を見据えたそういうような大きなビジョンも大事だと思いますので。
まず、「市長の政治姿勢について」、大きく２点伺います。 １点目は、マンション耐震偽装事件についてです。違法行為を行った当事者たちの責任、政治家の関与については、徹底的な究明を行うことは当然です。同時に問題の根本は1998年の建築基準法改悪で、建築確認を官から民へと言って民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。
世界中がこのように清らかなエールを送り合えたら、政治の世界もそうであったらどんなに幸せであろうかと私は心の底から思いました。私も今回の代表質問に、精神を集中させて取り組んでまいります。 最初に、一般行政についてお伺いいたします。 １番目に、今後の市長の東金市政に対する基本理念、そして政策をお伺いいたします。 先日、月刊誌の特別企画を読みました。その中である医学博士は、このように力説しております。