木更津市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会（第２号） 本文
143 ◯経済部長（鎌田哲也君） 農業者戸別所得補償制度は、政権交代などの影響を受けまして、最終的に平成24年度単年度の実施となっております。内容といたしましては、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、米の所得補償交付金及び米価変動補填交付金などがございます。
143 ◯経済部長（鎌田哲也君） 農業者戸別所得補償制度は、政権交代などの影響を受けまして、最終的に平成24年度単年度の実施となっております。内容といたしましては、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、米の所得補償交付金及び米価変動補填交付金などがございます。
政権交代により、当時は民主党政権となり、長妻厚生労働大臣が厚労省に指示を出し、ＯＥＣＤが発表している同様の計算方式で我が国の相対的貧困及び子供の相対的貧困を計算した数字を発表しました。この発表について、厚労省の抵抗は大きかったと聞きました。それまでの政権下では、貧困に関する事実を公表されておりませんでしたので、表面化されることなく現実貧困と格差は存在、継続していました。
また、財政上の優遇措置や予算の優先配分を得られることから、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定を進め、商業活性化施設の整備に取り組もうとしたところ、政権交代により補助金の大幅な削減から断念した経緯もございます。 中心市街地の活性化は非常難しい課題であり、思うような成果は得られないまま現在まで引きずってきてしまったというのが正直なところでございます。
それで、新聞報道等でも出たと思いますが、台湾では５月２０日に政権交代、新政権が誕生しまして、民進党の蔡英文主席が総統となる形になりまして、先週なんですが、台湾の、いわゆる日本の領事館のトップも新しくかわるということで来日しております。
これは答弁にはありました２０００年の地方分権一括法のおかげではなくて、政権交代もあって政府与党となったところがむやみに事業をまき散らすことによるものと私には思われます。国からの仕事が降ってくる中で忙しいのでというのと、生き生きというのとは違うはずなんですけれども、どうでしょうか。これは感想です。
政権交代後、かなりやっぱり景気の上昇があったわけですよね。そこを加味しないで計算したときにどうなるかという話を私、聞いているんですけれども、いいです。多分、そういう指標はないと思いますので、これ以上突っ込んでも、そこは無理だと思いますので。 基本的に、もし投資したときのままの経済状況の場合には、どのぐらいの指標になったのか。本当に23億円で、120億円上がってはいないと思うので。
議員当時は、政権交代前夜とも言うべき時期でありまして、下野する前の自民党と勢いを増す民主党が国会や地方議会で火花を散らしていたことをつい、きのうのことのように思い出します。当時の本郷谷健次議員は、自民系であった川井市長に対峙して、コンクリートから人へという民主党の理念を踏まえ、さまざまな提案や質問をこの議場で展開されたことを記憶しております。
この間、平成20年には世界的金融危機を招いたリーマン・ショック、翌年、平成21年には50年続いた自由民主党から民主党への政権交代、平成23年には東日本大震災が発生しました。震災からこの３月で、５年がたちます。いまだに避難生活者が22万9,000人いるそうです。山武市でも多くの方が被災されています。市長は、被災された方々と十分な対話をされましたか。
その後、政権交代を契機とした事業仕分けにより、機構賃貸住宅の処分が打ち出されました。 昨年度、ＵＲが加速化をめどに実施計画を定め、高齢者対策に加え子育て世代への対応等、新たな対応課題を示した一方で、集約化についてはエリア内での統廃合等の新たな考え方も示されたところでございます。
ところが、５期目の選挙の１年後に政権交代がありました。議員もかつては関連しておりました民主党の政権でございますが、このときに中心市街地活性化計画の認定により受けられるはずでありました戦略補助金が大幅にカットされてしまいました。認定を受ける意味がさほどなくなってしまったということでございます。つまり公約にしたときの話に対して、政権交代によりまして事情が変わってきてしまったということがありました。
6年前にこの電子黒板を全小中学校ワンフロアに1台設置することが決まり喜んだのもつかの間、政権交代で電子黒板のこの部分だけが補助金がカットをされ、悔しい思いをしてまいりましたが、総合教育センターでは、諦めずに導入を検討していてくださったことに感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
政権交代後、憲法違反と自公推薦の憲法学者までが判断する法を通すほど大胆なんですから、人気とりのためのばらまきではなく、確信を持って国民の将来負担を大きくしているんでしょう。人口ビジョンと総合戦略を全国の自治体に一斉にやらせて、国中で事業を起こした後どうなるのか。どこまでも膨張思考の政策に私は疑問を抱いております。
民主党と政権交代をした2009年には、とうとう100万人を割りました。その後も、選挙のときの名義貸しで一時的に増えることはあっても、趨勢としては減少し続けています。そして今や、安倍自民党政権に対する国民の批判は大きなうねりになっています。 アベノミクスのアの字も聞こえなくなりました。
２年半前の政権交代以降、企業収益の拡大が賃金上昇や個人消費の拡大をもたらす経済の好循環に向けた動きが着実に進む一方、その実感が地域の隅々まで行き渡っていないのも事実であります。翻って、本市内の商店等の小規模事業者や中小企業の景況も気になるところであります。事業者の元気、成長が町の潤い、活力にも直結するだけに、一つでも多くの事業者が活力を取り戻していかれることを願うものであります。
環境省に、選定方法や点数の見直しが行われることになった経緯及び選定結果が変わった経緯について、もう一つ、千葉県では液状化、観光、市街地に対する配慮、一時保管量の重みづけなど、評価方法に反映されていない項目があるが、項目の見直し、再選定の可能性について伺ったところ、平成24年12月に政権交代を受け、改めるところは改めるとの観点から、平成25年２月に選定プロセスを大幅に見直した。
さらには、国や県の特定財源を充てた事業計画についても、政権交代等により地方への財源配分が変更されることなどから、事業執行のためにやむを得ず補正予算において新たな地方債活用を図るといったことも、これまでもあったというふうに思います。
思い起こせば、皆様方の任期中のこの４年間は、東日本大震災の直後であり、震災による災害の復旧や節電への取り組みから始まり、再度の政権交代、厳しい地方経済の影響による財政状況の悪化など、さまざまな出来事の連続でございました。
2012年暮れの政権交代以来、暴走を続ける安倍政権は今年、雇用破壊立法政策を断行しようとしている。労働者派遣法の全面自由化、新しい労働時間制度＝新ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）、そして解雇の自由化（金銭解消制度）である。 このうち、前者２制度に関する法案は、今年の通常国会で成立させるとしている。
日教組は政権交代にも手を貸す、教育の政治的中立などと言われても、そんなものはあり得ない。これが日教組のドンの発言でございました。 以前にもお話したかと思いますけども、京都市学校歴史博物館というのがございます。詳しい話は割愛させていただきますが、そこで、これは京都の市民が、当時は市民じゃない、町民ですね。
政権交代によりまして、まずは公共事業が進まなくなったということが最大の理由でありましたけれども、もう一つの大きな関門として、３つ目の関門で、この都市鉄道利便増進事業費補助の受け手であります鉄道の整備主体のめどが立っていないということが大きな要因になっておったわけでございます。答申の経過期間が今過ぎようとしておるわけです。