南房総市議会 2021-08-30 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 2021-08-30
次に、審査に付された国保病院事業会計決算及び水道事業会計決算の審査結果については、両事業会計決算関係証書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類は関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他の証書類と照合した結果、正確であると認められました。
次に、審査に付された国保病院事業会計決算及び水道事業会計決算の審査結果については、両事業会計決算関係証書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類は関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他の証書類と照合した結果、正確であると認められました。
しかしその状況は、その他政令で定めるものとし、法律で限定していません。政府判断で、職業、活動歴、思想信条、所属団体、交友など、あらゆる情報が際限なく収集される危険があります。自治体として、個人情報の提供を行わないことを求めますが、いかがでしょうか。 最後に、フリップの図を。また、タブレットにも送ります。タブレットには、このような図ですけれども、分かりやすいように、ちょっとカラフルにしました。
なお、これらの法律の施行日でありますけれども、内容により、公布後２年から５年以内の政令で定める日というふうにされております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 央重則議員。 ◆１７番（央重則君） そうですね。だから、今の土地の、不明土地の問題に関しては、あと２年から５年ぐらい、当然のように、政令が出てこないと具体的な対応ができないということですから、分かります。
◆15番（増田葉子） これは２期線分の償還について今お伺いをしてご答弁いただいているわけですけれども、25年間というのはこれは政令で指定された期間なのです。北総鉄道は長らく元金の償還をすることができずに、何度か支払い猶予の措置を取ってもらっておりまして、元金償還が始まったのは恐らく平成16年度からではないかと記憶しております。ＵＲと鉄道建設公団が独法になったときなのです。
先ほどご説明申し上げました、調整池、浸透ます、透水性舗装などの施設を、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日以降に取得した場合に、特例の対象とするものでございますが、当該改正法の施行日につきましては、まだ決まっておらず、公布の日から起算して６ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
その後、堂本知事が就任し、条例づくりが進められていったのですが、２０１４年の９月議会において、網中議員が男女共同参画の件で千葉県は男女共同参画条例がない、政令指定都市の２０都市の中でも制定していないということが分かりましたということで質問している中で、鶴巻郁夫総合……当時の執行部側の方から、第３次男女共同参画計画に基づいて、県民、事業者、市町村と県が連携しながら各種施策の取組がなされているところでございますということで
その後、堂本知事が就任し、条例づくりが進められていったのですが、２０１４年の９月議会において、網中議員が男女共同参画の件で千葉県は男女共同参画条例がない、政令指定都市の２０都市の中でも制定していないということが分かりましたということで質問している中で、鶴巻郁夫総合……当時の執行部側の方から、第３次男女共同参画計画に基づいて、県民、事業者、市町村と県が連携しながら各種施策の取組がなされているところでございますということで
また、国による押印等の見直しの流れを受けまして、今後国家公務員の職員の服務の宣誓について定める政令は一部改正され、４月１日から施行される予定でございます。市でもその動きと併せまして、野田市職員の服務の宣誓に関する条例を一部改正したいと考えており、政令の公布を待って専決処分をさせていただきたいと考えております。
本議案は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、条例の規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、改正後の定義には、このところ報告されている変異ウイルスは含まれるのかとの質疑があり、そのように認識しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのような中で、勤務形態が常勤職員に準ずる者は、政令で定めるところにより常勤職員とみなして退職手当法を適用するという規定によりまして、第２号会計年度任用職員についても退職手当の支給対象としております。
そのような中で、勤務形態が常勤職員に準ずる者は、政令で定めるところにより常勤職員とみなして退職手当法を適用するという規定によりまして、第２号会計年度任用職員についても退職手当の支給対象としております。
政令都市になって、それからどんどん人口増えております。 最初は60万人口あったのが80万になって、政令都市にして、そして現在は100万都市以上にな っていますけれども、宮城県、仙台はそのように増えているんですが、もう一方、福島県の大 熊町というところがありますけれども、ここは人口がどんどん減っていると。
３点目として、この改正法は令和２年に公布されましたが、施行日については、この法律は一部の規定を除き、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するとされています。したがって、施行期限は令和４年４月となり、令和３年度は施行に対応できるための準備期間となります。この間に市内マンションの実態調査に取り組んでおかなければなりません。
今回の改正理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、関係条文の整備をしようとするものでございます。
なお、施行時期は、令和４年10月から令和５年３月までの政令で定める日とし、２割負担への変更により影響が大きい外来患者については、３年間一月分の負担増を最大でも3,000円に収まるような措置を講じることで、急激な負担増に配慮することとなっております。
また、政令において、２割負担になる方の外来受診時の負担増につきましては、最大でも月3,000円に収まる措置が３年間講じられることにより、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないよう配慮されております。今回の改正は、高齢者の方々が今後とも安心して医療を受けることができ、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために行われるものと認識しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
本案は、道路構造令の一部改正に伴い、関係規定の整備をしようとするもので、条例第９条第４項、第40条第３項及び第41条第２項中の政令第41条第１項において準用するを削除するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
実施主体は、平成２９年に改正された地方自治法により、内部統制制度の導入が義務づけられた都道府県及び政令指定都市を想定していますが、基本的な枠組みとしては全ての地方公共団体に共通しているものと考えられています。 一般市である本市の内部統制制度の導入は努力義務となっておりますが、私自ら組織の風土を変えるよう意識をし、統制環境を機能させることが必要であると考えています。
このＩＣＴ事業というのは、いろいろスマートシティだとか、企業誘致のＩＴ絡みの、なか なか最新鋭の大きなくくりの中、小さなくくりの中で、非常にくくり方がいろいろある中で、 大きなくくりでいくとなかなか政令都市でも難しいような、お隣の勝浦さんやいすみ市さんで も、この辺に関しては頭では分かっているんですけれども、具体的な内容というのは、僕の知 る限りだと、議員の皆さんはじめ、質問等は出ていますが
本案は、平成30年度税制改正により、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月 ４日に公布され、令和３年１月１日から施行されたことに伴い、本条例について、所要の改正 をしようとするものであります。