我孫子市議会 2022-03-07 03月07日－04号
元総理大臣たちが福島の放射能被害者の実態だと海外に向けて発信しました。一方、過剰な検診、治療ではないかとの意見も出ています。 我孫子市は震災当時、ホットスポットでしたので、広く除染作業を行いました。平成２５年から、毎年の児童・生徒の健康診断時には、子どもたちの甲状腺の検査が視診、目で見ること、触診、首のところを触って行われています。
元総理大臣たちが福島の放射能被害者の実態だと海外に向けて発信しました。一方、過剰な検診、治療ではないかとの意見も出ています。 我孫子市は震災当時、ホットスポットでしたので、広く除染作業を行いました。平成２５年から、毎年の児童・生徒の健康診断時には、子どもたちの甲状腺の検査が視診、目で見ること、触診、首のところを触って行われています。
また、今回の予算縮小で出た予算の差額を子供たちの放射能被害を防ぐための安定ヨウ素剤の購入に充てることを要望いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長（石渡康郎） 髙橋とみお議員。 〔３番 髙橋とみお議員登壇〕 ◆３番（髙橋とみお） 議席３番、会派に所属していないところの議員であります髙橋とみおでございます。
それで、私は昨年の台風被害における被害においてもそうですけれども、複合の災害ということを冒頭に申し上げましたけれども、一体どんなことが起こり得るのかということも分からないし、もし野田市がそのとき放射能被害に遭うようだったら、その時点で受入れは拒否というのではない、ちょっと撤回できる、ほかのところにというところも、そういった協定の内容になっているということは理解するところなのですけれども、いずれにしても
まず１つ目、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を起因とする放射能被害の対策に要した費用のうち、平成26年度から平成28年度までに本市が被った損害のうち、相手方が請求に応じない費用に関して、平成30年４月に原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲに和解の仲裁の申立てを行い、今回その和解案が提示されたわけです。
2011年３月11日の東日本大震災発生とともに起こった東京電力福島第一原発の事故は、福島県のみならず、広い地域に放射能被害をもたらしました。この柏市においても大きな放射能被害を受け、一時は柏市から他の地域へと避難する人が続出しました。農産物の出荷制限も行われ、学校や公園などの除染作業に追われたことは、８年たったとはいえ記憶に鮮明に残っています。
柏市は、東日本大震災でも放射線、放射能被害をこうむったという経験もございます。また、茨城県沖の地震発生率も高まっているという状況でございますので、反対を表明するべきだと思います。お示しください。続きまして、核兵器禁止条約の調印についてでございますが、政府に対して核兵器禁止条約の調印を求めるべきと考えますが、市の見解、取り組みをお示しください。
2011年３月11日の東京電力福島第一原発事故により、原子力発電所の周辺自治体にとどまらず広範囲にわたって放射能被害が生まれました。それから、８年を過ぎようとしている現在でも福島第一原発の事故処理は進まず、広大な立入禁止地域が残され、いまだにふるさとに帰れない人は数万人にも上ると言われています。
福島第一原発の事故で大きな放射能被害を受けた柏市民は、柏市の対応に不信感を募らせています。そこで、質問します。なぜ事前に市民、議会に説明しなかったのでしょうか。今回の広域避難は、どのような原子力災害を想定しているのでしょうか。避難経路、避難者の受け入れ場所、対応する人員についてはどのようになっているのでしょうか。
柏市は、東日本大震災のときに高線量が検出され甚大な放射能被害を受けています。また、昨今の研究では地震発生率も高くなっているという状況の中でございます。また、この請願、意見書を求める内容の中には、東海村への、または茨城県への配慮として原発にかわる地域経済振興策も盛り込まれているところです。
電力を原発に頼らない社会へ、市民を二度と放射能被害にさらさないという決意を持って、松戸市も声を上げていくべきと強く訴えまして、本請願への賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕 ◆１５番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二です。
流山市から2011年に放射能被害を受けて離れて移住していった人たちが、安全になったというメッセージが流山市から発信されていないので戻れないという話を私は聞きました。ホームページでわかるということなのですが、歴史資料として閲覧できるということなのですが、ホームページのほうから、私も検索してみたのですけれども、それは資料２をごらんいただきたいと思います。
佐倉市民は、福島第一原発事故により「汚染状況重点調査地域」となり放射能被害を受けました。福島第一原発事故の原因はいまだに不明であり、事故収拾の目途も立っていません。危険な老朽化原発の再稼働、運転延長は到底容認することは出来ません。 佐倉市は本年７月、東海第二原発で原発事故が発生した場合の避難計画を、茨城県ひたちなか市と協定書を取り交わしました。
また、委員中より「東日本大震災から７年も過ぎてしまうと忘れてしまいますが、香取市内でも農産物の放射能被害がありました。現在も、利根川内水面魚類の一部には制限が残っているわけです。老朽化した東海第二原発が近くにある香取市は、直接影響を受けるのではないかと危険を感じます」との意見がありました。
風向きによって放射能被害は福島原発事故を大きく上回ることが想定されます。佐倉市は2,600人を受け入れる計画ですが、みずからが被災自治体になることは想定しているでしょうか。 ○副議長（森野正） 危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
この点については、ホットスポットという放射能被害や汚染物質の保管場所問題の発生した我孫子市として、また農作物への放射能汚染により放射能検査の数値を公表しながら野菜販売をした農業者の一人としても十分理解しているところです。いわゆる風評や野菜のセシウム１３７、セシウム１３４の数値に神経質になっていたころを忘れてはいません。 しかし、問題なのは、この原子力発電の運転期間４０年制限という規制。
［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智 議員 ただいま議員おっしゃいましたとおり、放射能被害によって、まず、事故直後の3月24日は、県水から基準を超える放射性物質が検出され、本市では独自に3日間、ゼロ歳児のいる家庭に飲料水の配布が行われました。 また、学校や保育園なども含め、市内各地、特に小室地域など北部では高い放射性物質が──放射線量が検出されまして、除染作業に職員が当たりました。
次に、議案第16号 和解の仲裁の申立てにつきましては、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を起因とする放射能被害に関し、平成26年度から平成28年度までに本市が実施した放射能対策に要した費用の賠償について東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求を行ってきましたが、交渉の進展が見込めないため、和解の仲裁を申し立てようとするものでございます。
この浪江町は、福島第一原発事故による放射能被害のため帰宅困難地区に指定された住民は、約６年半もの間避難したままとなって帰宅できずにいましたが、ことしの４月１日をもって指定解除となり、住民が自宅に帰れるようになりました。 解除後、半年の時間の経過を待って、私は浪江町の住民帰宅状況を視察、現地へ行ってきました。
◎環境部長（柏倉一浩） 東京電力福島第一原発事故による放射能被害について御答弁申し上げます。 まず、１点目の側溝汚泥等が放置されている場合には、どのような場所をはかるのかとのことですが、議員も報道等で御承知のとおり、柏市の体育館の植え込みの地表面や敷地内の側溝汚泥が放置されている場所で、空間放射線量において高い数値が確認されております。
当市は、液状化の被害、そして放射能被害というダブルでの被災をしたというまちでありますが、そこから千葉県も新たな復興へのスピードを高めております。