我孫子市議会 2023-09-05 09月05日－03号
福島原発事故、２０１１年により手賀沼は放射能汚染を受けました。その影響はいまだ継続しています。 放射能汚染の現状、手賀沼底質土の放射線濃度、千葉県及び我孫子市では手賀沼の放射性物質のモニタリングを継続しています。
福島原発事故、２０１１年により手賀沼は放射能汚染を受けました。その影響はいまだ継続しています。 放射能汚染の現状、手賀沼底質土の放射線濃度、千葉県及び我孫子市では手賀沼の放射性物質のモニタリングを継続しています。
第５点、東海第二原発で重大な事故が発生したら受入れ側の匝瑳市は、直線距離で約80キロに位置しており、放射能汚染により一時的な避難の可能性も考えられます。アメリカの避難準備区域は80キロ圏内とされています。東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。
それから、東日本大震災のときの放射能汚染された廃棄物を燃やしたものが残っちゃってる。それから、コンデンサーを、習志野市で使ってたものを、これも廃棄処分するにはお金がかかるからということで、お蔵入りしちゃってる。お蔵入りというか、工場入りしちゃってるんだよね、旧清掃工場入り。これをね、これを、だけど……、市長ね、処理しない限り、新しい清掃工場なんか造れませんよ。
中でも非常に困難であったのは、原子力発電所事故に起因した放射能汚染による水量不足と、広域的な液状化により市内で最も被害が大きかった布佐東部地区の水道管路復旧です。当時は、放射性物質に対する浄水処理の効果に関する情報が乏しく、市民の皆様から飲料水の安全性について昼夜を問わず問い合わせが多数あったこと、乳児に対する水道水の摂取制限を行ったことなど、様々な事案に対しどのように対応すべきか苦慮しました。
国はこの値を放射能汚染対処法特措法で基準としており、本市におきましても、この値を放射線量低減化の基準として継続測定をしてきたところでございます。 なお、測定結果の状況につきましては、平成23年度の最初の調査では、学校や保育園の校庭や砂場、公園など236施設で測定し、14施設で毎時0.23マイクロシーベルトを超えておりました。
◆織田真理議員 当時二ツ塚小学校の放射能汚染土は天地返しという方法をとったわけです。この方法に対して、私は万が一汚染土が出てくるような事態になったらどうするのだと反対したわけです。今回も地下保管、今ある場所にするということですが、例えばどういう状態になっているのかも含めてお聞きしたいのですけれども、市役所内に放射能汚染物仮置場がございます。ここへ置くことはできないものでしょうかお尋ねします。
しかし、放射能汚染がなければ、市職員は他の業務に従事することができたわけですし、本来、東京電力が実施すべき業務を市がやらざるを得なかったわけです。時間内、時間外を問わず補償されるべきと考えます。 また、現在も放射能対策室があり職員が従事しているのは、必要だからこそです。事故がなければ存在しなかった部署ではないでしょうか。
その一方で、放射能汚染の可能性が高い日本の農水産物を輸出しようとしている。このような矛盾したプランに従って成田市が輸出拠点化事業を進めることについて、私は大変懸念しています。 地産地消の新市場へ経営方針の見直しを求めます。いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
次に、（４）豪雨によって一時的に保管されている放射能汚染物質が流出する危険性は絶対ないと断言できますか、伺います。 福島県では、昨年も今年も放射能汚染物質が豪雨で流出し、回収されなかった保管袋があるということが問題になっています。専門家からは、風水害対策の盲点になっているという指摘があります。流山市では、この点は問題ないと断言できますか、お答えください。
その一方で原発再稼働を進め、日本の農水産物を再び放射能汚染の危機にさらしています。また、福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた土を農地で再利用し、日本の農水産物に対する信頼度をさらにおとしめています。成田市では、国際認証取得のための支援も全く進んでおらず、成田の農産物が輸出できるのか、見通しも立っておりません。
これが将来どのような形でしみ出してくるかというようなことを考えたら、薄めてしまえば大丈夫だという原発の放射能汚染と同じ立場でこれを私たちは認めるわけにはまいりません。 民主党政権時にこの事業が一時凍結されましたが、その理由はなぜでしょうか。 ○議長（石渡康郎） 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
市民の生命や財産を守るのは行政だけでなく、議会も担っているため、平成23年に放射能汚染から四街道市民を守るための決議を全会派一致で決議していることから、関係６市村だけの問題ではないと認識するべきであるという意見がありました。 陳情第８号 「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書。公務員の大改革になると思う。
我孫子市は、８年前の東日本大震災では液状化など多発し、さらに東京電力福島第一原発の事故により放射能汚染のホットスポットとなるなど被災地となりましたが、市長を先頭に復旧・復興活動が行われました。私も翌日の１２日から布佐地区に入り救援活動に参加しました。南海トラフ地震を初め、自然災害に対応できる体制がとりわけ重要となっています。
法改正から５年経過した今も、具体的な公害規制の法整備ができていないのが現状であり、人の生命や環境を守るための放射能汚染に対する責任の所在が明確とは言えない。 よって、国においては、環境基本法「改正」を踏まえ、放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を早急に進めることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月18日。佐倉市議会。
2019年度の予算と施策においても、廃棄物行政、放射能汚染対策の問題点を厳しく指摘しなければなりません。流山市内の図書館の建物のすぐ脇、遊具などが設置されている公園のすぐそばで６マイクロシーベルト毎時という放射能ホットスポットが見つかっている現実を受けても、全市的な点検も行われようとしていません。
これは放射能汚染がある前から、そういう操作をしていたんですけれども、そちらをやれるようになりましたので、その関係で、処分量が減っているということでございます。
放射能汚染物質の扱いはどうするのか、お示しください。次に、沼や池のかい掘りです。切りかえてください。井の頭公園の資料を掲示します。かい掘りによる生態系の調査、外来生物の駆除は、小規模池沼で有効とされています。東京都の井の頭公園では、定期的にかい掘りを実施し、生態系の維持、水質汚濁物質の除去を行っています。かい掘りにより富栄養化を防ぎ、外来生物の駆除も行うことができます。
質問事項の１、放射能汚染対策について。 （１）流山市内で、市がその値を超えれば除染をするとしている地表から５センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が測定される場所が見つかっている。社会民主党流山支部が市民から連絡を受けて測定をした場所は、地表５センチメートルで毎時0.604マイクロシーベルト、年間に直すと5.291ミリシーベルトの線量が確認をされた。
次に、請願59号、子供たちを放射能汚染から守ることについてを議題といたしました。委員から、甲状腺エコー検査助成制度を継続することについては市のほうでもやっていくという方針でよいのかとの質疑があり、当局から、来年度以降も継続していくと考えているとの答弁がありました。
東京電力福島第一原発事故で放射能汚染にさらされた被災地である本市として、原発再稼働自体に反対であるという意思を明確にすべきと考えます。水戸市との協定も、その後の実施要領も重要な課題ですが、その大前提として、まず本市として再稼働反対の声を上げるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 次に大きな五つ目、ＵＲをめぐる住宅セーフティーネットの強化についてであります。