市原市議会 2005-06-30 06月30日-06号
初めに、事故現場に臨む放射線防護服は、姉崎、五井、八幡、市津の各消防署の救助隊にそれぞれ各2着配備しており、また放射線測定器は各1基、ポケット線量計は各2基配置しております。また、企業との安全対策協議の取り組みにつきましては、今後、関係する各事業所及び石油コンビナート地区における各協議会とも検討してまいりたいと考えております。 次に、罹災者の救済体制についてお答えいたします。
初めに、事故現場に臨む放射線防護服は、姉崎、五井、八幡、市津の各消防署の救助隊にそれぞれ各2着配備しており、また放射線測定器は各1基、ポケット線量計は各2基配置しております。また、企業との安全対策協議の取り組みにつきましては、今後、関係する各事業所及び石油コンビナート地区における各協議会とも検討してまいりたいと考えております。 次に、罹災者の救済体制についてお答えいたします。
この26.0ミリガウスにつきましては、国際非電離放射線防護委員会が1998年に磁界のガイドラインとして示した1,000ミリガウスの約4分の1程度であります。
操作する職員の手元では瞬間的に200ミリガウスの磁気が計測されておりますが、この数値は国際非電離放射線防護委員会のガイドラインをクリアしており、問題はないと認識しております。また、平均して週に1日程度カウンター勤務につき、該当機器を操作する職員全員から調査をしましたところ、報道されたような症例は過去に経験したことは皆無とのことでした。
これにつきまして、そこに補助、設備ですね、付加設備で放射線防護機器とか、そういうのが乗っていまして、そういうものも付加されていますけども、まずこの車は自動車メーカーで作製されるものではございません。いわゆるポンプメーカーで車をつくってくるということになります。
次に、議案第3号、柏市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員より、今回の法律の改正に伴い、防護服や感知機など支給されるのかとの質疑があり、当局より、特別、国から支給されるものはないが、例えば今度、救助工作車を更新するときにあわせて放射線防護服等も買う予定である。
それから、放射能関係の資機材の件でございますけども、これにつきましてはうちの方には放射線測定器が3基、それからポケット線量計、これは放射能区域内に入っていくときに消防隊員がどのぐらい被曝したかという量をはかるようなもの、それから放射線防護服が10着、化学防護服が23着、それから緊急でその防護服等を洗うシャワー施設が2基、それからことし救助工作車をもう1台購入する予定ですので、そこにもある程度のあれは
本市消防学校での初任科教育の中で,放射性物質の基礎知識について,また幹部職員に対しましては消防大学校におきまして,放射能災害対策を受講いたしておりますほか,特別教育といたしまして,先ほどお話しのございました本市にございます放射線医学総合研究所で,放射線防護課程を受講いたしておるのが現状でございます。
我々消防といたしましては、放射性物質の事故対策としての種類や数量、半減期等の調査と消防活動マニュアルの作成、大学職員及び企業の技術者を災害発生時のアドバイザーとして委嘱するなど体制の整備を図るとともに、放射線防護服や放射線測定器等の機器類を配備し、消防隊員の安全対策を講じているところでございます。
また、環境保護庁の依頼で電磁場と規制について検討してきた米国放射線防護計測評議会は、報告書の素案の中で、交流60ヘルツ磁場が2ミリガウスを超える場所に保育所、学校、運動場をつくってはならない、交流磁場が1日に2時間以上にわたり2ミリガウス以上となるような場所に家を建ててはならないなどを提案しているとのことです。
プルトニウムの安全性についての対応でございますが,プルトニウム等核物質の放射線関係の安全対策及び万が一事故が発生した場合の災害対応のために,消防局といたしましては,稲毛区に所在する放射線医学総合研究所の放射線防護課程へ職員を研修派遣し,専門的な知識を習得させておりますほか,放射能に関する専門書等を研究資料といたしまして,安全を重視したこの種災害の対策を図っているところでございます。