千葉市議会 2012-03-01 平成24年予算審査特別委員会第1分科会 本文 開催日: 2012-03-01
大体、放射線防護学会は放射線は低ければ低いほどいいと言うんだよね。それがあるのに対応しないのは、やはりこれは、この計画の大きな弱点、欠点じゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 それから、次に、外郭団体の問題ですけども、説明はそういうことだろうな、抽象的だろうなと、初めから思ってました。
大体、放射線防護学会は放射線は低ければ低いほどいいと言うんだよね。それがあるのに対応しないのは、やはりこれは、この計画の大きな弱点、欠点じゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 それから、次に、外郭団体の問題ですけども、説明はそういうことだろうな、抽象的だろうなと、初めから思ってました。
これはICRP(国際放射線防護委員会)の日本政府への提言から出されたものでありますが、このICRPでは1時間当たりの数値は安全の基準ではなく、放射線は浴びる量は少ないにこしたことはないということがきちんと明記されております。 だからこそ、毎時0.23マイクロシーベルトという基準のもと、当然地上高にかかわりなく、放射線の除染に取り組むべきだと思いますが、これについて答弁を求めます。
そのために教育委員会として3月9日に放射線防護研究センターより講師を招き、放射線に関する研修会を実施いたします。研修会では、講師による放射線に関する副読本に即した講義の時間を設け、副読本の内容について理解を図ります。 次に、教育委員会から佐倉市の放射線の現状と取り組みについて説明し、授業での取り扱い方と指導上の留意点について解説を行うとともに、観察、実験等のやり方等について研修を行います。
ですから、今回のこの仮置き場についても放射線防護学の専門家の方にもお願いをして、そういった説明会、それから設置の仕方、お願いするべきだと思いますが、そういったことは考えておられるのでしょうか。
107 ◯委員(佐々木友樹君) 放射能対策ということについて、やはり長期的な問題にもなっていますし、最近、NHKでも海洋汚染、これは今までも言われてきたことなんですけれど、そういった長期的な問題になるので、例えば放射線防護学の専門家の方の意見だとか、そういった何か専門家の方からの意見を伺って今後の対応を図られたい、そういったのを入れてもどうかということです
◎環境経済部長(原田豊君) 低線量被曝につきましては、100ミリシーベルト以下では発がん等について科学的に証明されていないといったことが報道されておりますけれども、国際放射線防護委員会におきましては、放射線防護のために放射線による発がんにしきい値はなく、線量とともに直線的に増加すると仮定をされてございますので、今後も国が示す基準に基づきまして適切に対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。
これ、実は9月議会で放射性物質事故対策計画って取り上げたのを覚えていらっしゃるかしら、その中に県では放射線防護機材等の整備に努めると書いてあって、町も整合性を図るために作成してあると答えているんですよね、課長、たしかそうですよね。その中には放射線測定器なども入っていたんじゃなかったでしたっけ。要するに、町もそれを整備すると答えたんじゃなかったでしたっけ。
2 『被ばくはできる限り少ないほうが良い』という放射線防護学の基本的立場に立った除染活動を支援 すること。 3 放射能除染活動でうまれる廃棄物及び放射能汚染された焼却灰や溶融飛灰の『仮置き場』を早期に設 置し、逼迫する事態の打開を図ること。 4 費用負担は国が早期に手当てし、除染活動の規模を広げること。
また、ICRP、国際放射線防護委員会が勧告する平常時の市民の年間被曝は、自然由来と医療被曝を除き、全身実効線量で1ミリシーベルトを限度と定めておりますので、このようなことから本市における除染の基準を毎時0.23マイクロシーベルトとし、さらには0.23マイクロシーベルト以下の公共施設にあってもより低くするための対策を継続して実施しております。
これが放射線防護の大原則なんです。ですからね、この前はかったところについてはですね、いろいろ条件が変わる場合もありますので、やはりもう一度測定をし直すなどしてですね、直ちに除染。簡易な除染でもいいじゃないですか。できないことないでしょう。そういう方法でですね、対応していただきたいと、その点を要望いたしますが、やる気があるかどうか、もう一度答弁お願いします。 ○議長(宮川雅夫君) 市長。
駆けつけた警察官は、ガスマスクと放射線防護服であらわれる。そのとき彼は消防団のはっぴと長靴姿。どこの家でも車に家族が乗り切れず、おれはいいからみんな行けとおじいちゃんが残る。避難させようとバスが1台来たが、何かしら食べた人は内部被曝している可能性があるので、乗せない、乗せるのは有益な人のみと言われる。南相馬市に出たら携帯がやっとつながる。妹さんから助けてとメールあり。
ただ、最近になってやっと福島県下の原発周辺区域以外にも1時間に浴びる追加被曝量、自然界にあるほかに人がつくった人工放射線量ですが、追加被曝量の上限として国際放射線防護委員会が定めた年間1ミリシーベルトから算出した1時間当たりの放射線量、通常測定器に表示されるあの値でございますけれども、が0.23マイクロシーベルトが1つの限度値の目安として示されました。
そこでお聞きいたしますが、地域防災計画の中に、事故が起きた場合の放射線防護に対する記述を入れるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 3つ目に、ごみ処理施設と放射性廃棄物についてお聞きいたします。 まず、富浦・富山・三芳地域と鋸南町のごみを焼却している大谷クリーンセンターで発生した焼却灰は、富浦町大津の一般廃棄物最終処分場に埋められていますが、放射性セシウムを何ベクレル含んでいますか。
ここでいう専門家とは、放射線医薬総合研究所、放射線防護研究センター長のことです。低い線量をあなどってはいけないと発言されておられます。 ところで、住宅街においては、極めて放射線量が高く、かつ広範囲に存在している公共施設に道路があります。かつその両わきに存在する側溝です。
そして、その測定結果を国の指針に基づいて解釈し、国際放射線防護委員会、ICRPという国際機関の基本方針にのっとり、時間をかけて計画的に年間1ミリシーベルト以下にしていくという方針を立てました。しかし、市民の皆様からは、時間をかけずにできる限りすぐに対応を行ってほしいという期待が強いことも事実で、市の考え方に対する不満もありました。
これ以下なら安全であるという基準はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則であります。今議会でも、放射線に関する請願1件と陳情6件が出され、うち3件の陳情が採択をされ、1件が全会一致で採択をされています。議会での採択を重く受けとめ、市内すべての学校、保育所、保育園、幼稚園、公園などの子供の生活空間での放射線量測定を実施するよう強く求めておきます。
初めに、当局より、陳情項目1については、国際放射線防護委員会勧告に示された目安を尊重し、小・中学校、幼稚園、保育所などの施設において、管理の基準を自然界からの放射線を除き年間1ミリシーベルト以下とすることを目標とし低減策に取り組んでいる。
国際放射線防護委員会が1977年に勧告した放射線防護の基本的な考えである、被曝のすべては社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきであるという基本精神に沿って必要な取り組みを順次検討、実施してまいります。 次に、市民による除染作業についてのお尋ねについてお答えいたします。
しかし、国際放射線防護委員会ICRPの各種勧告はあるものの、日本の国内法では放射線管理区域に関する規制基準しかなく、一般環境における基準値や指針値などが設定されていないのが現状であります。このことから、一部自治体において、ICRPが勧告、推奨する目標値、年間の被曝量1ミリシーベルトをそのまま基準値として設定した自治体があるものの、設定した自治体間において基準値が異なるという事態が生じております。
放射能被曝は少なければ少ないほどよいというのが放射線防護学の原則です。同時に、国際放射線防護委員会は、合理的に達成可能な限り低く抑えるべきとして、平常時には年間1ミリシーベルト以下にすることを求めています。文部科学省も学校において年間1ミリシーベルト以下を目指すとしています。