流山市議会 2013-09-11 09月11日－03号
（２）放射能が人の健康に及ぼす影響についてのＥＣＲＲ、これは欧州放射線リスク委員会といいます、やＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の知見への評価、また放射能汚染から子どもを守る施策の必要性、そして健康診断、健康調査の意義についてどう考えているかをお伺いします。 ここで、本当にざっくりとですけれども、ＩＣＲＰとＥＣＲＲについておさらいをさせていただきます。
（２）放射能が人の健康に及ぼす影響についてのＥＣＲＲ、これは欧州放射線リスク委員会といいます、やＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の知見への評価、また放射能汚染から子どもを守る施策の必要性、そして健康診断、健康調査の意義についてどう考えているかをお伺いします。 ここで、本当にざっくりとですけれども、ＩＣＲＰとＥＣＲＲについておさらいをさせていただきます。
2つ目には、長期間にわたる放射線防護の問題については、特に食品の安全ということが必要であると私は考えます。船橋市として、放射能の検査ができる食品分析機を購入すべきというふうに考えますので、見解をお答えください。 ［総務部長登壇］ ◎総務部長（石井克幸） 公共サービスの民営化についてお答えします。 ご質問の中に、平成22年、総務省の通達等のお話がありました。
そもそも日本の政府や自治体が依拠してきたＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の考え方は、放射線量の健康への影響は、どんなに線量が低くても、その線量に応じた影響が予想されるというもので、これは直線しきい値なし（ＬＮＴ）説と呼ばれています。１シーベルト、つまり1,000ミリシーベルトの被曝をすれば、5.5％のがん死亡者が放射線被曝以外の原因によるがん死亡者に追加されます。
この問題に関して、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、セシウム１３７を１,０００ベクレルを１度だけ摂取した場合、２００日後に４分の１以下に数値がなるということを示すと同時に、同様の１０ベクレルのセシウム１３７を毎日摂取した場合は、２００日間で１,０００ベクレルになるということを示す指標を出しております。
低線量被曝の健康に及ぼす影響に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による閾値なしの直線仮説というのは存在しますが、これはあくまでも仮説であって、実際にどうなるかということは不明であるというのが現状です。我孫子市における測定結果から、人体から発する放射線量０.１マイクロシーベルト・パー・アワーは、原発事故以前の正常値の空間放射線量０.０４と比較すると、約２.５倍。
ＩＣＲＰ、昔から、この原発事故の後から申し上げておりますが、国際放射線防護委員会、ここでは一般市民の被曝限度を年間１ミリシーベルトとしておるわけでございまして、これを受けまして国でも年間20ミリシーベルト以下の地域では、年間１ミリシーベルト以下になることを目指すという形でいろんな作業が行われているわけです。
一方で、市民の皆様により納得感の高い対策を講じていただくためには、放射線防護の考え方に基づいた除染であったり遮へいであったり、距離をとるなどのさまざまな選択肢を御案内することを通じて、放射線量の現状を正しく市民の皆様に理解していただくことも重要であると認識しております。
ここ我孫子市議会においても、昨年３月には、我孫子市の子どもに対する放射線防護のための健康調査及び健康診断の要望、学校での安全確保について、１２月には、子ども・被災者支援法の対象地域に我孫子市等の汚染状況重点調査地域が含まれるように市が国の関係省庁に早急に要請するよう議会として市長に申し入れることを求める陳情、そして焼却灰一時保管の反対を求める各陳情がこの我孫子市議会で全会一致で採択されました。
もちろん客観的には国際放射線防護委員会ですか、ＩＣＲＰという機関がありまして、かなり納得できるような論文をいろいろ書かれている。その中でも、とはいえ、この低線量に関しては、１００ミリシーベルト以下の低線量ですね、の被曝に関しては、このＩＣＲＰもはっきりしたことはわからないということで１つの仮説を設けている。
こうした考えから、市では市民の皆様が各世帯における放射線量の現状を理解し、より納得感の高い対策を講じていただけるよう、放射線防護の考え方に基づいたさまざまな選択肢を御案内すること等を通じて安心を得ることができるよう、より丁寧な相談を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、北部開発に関する御質問にお答えいたします。１点目、宅地化農地の減免がどの段階で適用されなくなるかについてです。
１点目は、保管飛灰の放射線測定につきましての御質問でございますが、クリーンセンターに保管しております飛灰につきましては、環境省が昨年１２月に示しました指定廃棄物関係ガイドラインにより、放射線防護が適切に講じられているかを確認するため、保管場所等を境界において継続的に空間線量率を測定し、その結果を記録、管理しております。
このプルームの流れについては、日本の国立環境研究所ですとかフランスの放射線防護原子力安全研究所、オーストラリアの気象地球物理局、この３機関が公表をしています。これはインターネットで３機関のシミュレーションが今でも見れるのですけれども、ほぼ完璧に一致しています。いろんなデータを投入してつくったあくまでシミュレーションなのですけれども、それが全く同じ軌跡を描いている。
1回目は平成23年12月20日、管理職と安全主任を対象に、独立行政法人放射線医学研究所企画部広報課より講師を招きまして、放射線に対する教育現場の対応についての研修を、2回目は平成24年4月27日、小中学校理科主任を対象に、同じく放射線防護研究センターより講師を招きまして、放射線に関する基礎知識と学校での対応についての研修を、3回目は5月11日、教務主任を対象に、放射線に関する副読本の作成委員を講師に
第２に、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが被曝限度とする年間１ミリシーベルトを流山市内全域で上回り、国の重点調査地域に指定をされました。低線量被曝の影響については科学的な解明がいまだなされておらず、10年、20年先の影響を心配する医師、専門家や市民も多いのが現実です。福島県のように健康調査を行う必要性について、現在の時点でどのようにお考えですか。
この１メートルという考え方は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰというところが唱えていて、国も自治体もそれに依拠しているのですけれども、実を言いますとこの基準については、これも前の前の議会で問題提起をしたのですけれども、今大きく揺れ動いていると。ＩＣＲＰのこの基準をつくった人たち自身が、これには実は科学的な根拠はないのだと、政治的な判断で実はそういう目安をつくったのだと。
私は、放射能問題については、被ばくは少なければ少ないほどよいという放射線防護の鉄則から、心配している人をいかに安心させるかということよりも、全く心配していない人にいかに正しくおそれてもらうかということのほうが、万倍大事だと考えています。 では、正しくおそれてもらうという程度はどの程度か。それは少なくとも、本市行政が心配しているのと同程度でよいと思います。
陳情第３号、我孫子市の子どもに対する放射線防護の為の健康調査及び健康診断の要望、学校での安全性の確保について、 陳情第４号、千葉県提案の手賀沼流域下水道終末処理場を４市１組合すべての放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所とすることについて、断固、受け入れ拒否を要望致しますについて、 以上、陳情２件について、慎重審査をいたしました結果、いずれの陳情も全員異議なく採択すべきものと決定をいたしました。
国際放射線防護委員会が平常時の被曝限度としている年間１ミリシーベルトを超える放射能汚染が市内に広がりました。東日本大震災は、我が国における引き続く巨大地震の可能性を大きく引き上げるものとなりました。その一つとして、マグニチュード７を超える首都直下地震への対策が急がれています。
この市の独自目標、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の合理的に達成可能な限り被曝を低減するとの放射線に対する防護の考え方に基づいて設定されたと私は認識しております。 市及び教育委員会の除染に対する基本認識をお聞かせいただきたいと思います。言いかえれば、なぜ市は除染をするのかについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（川村義雄君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
しかしながら、国際放射線防護委員会は放射線防護の立場から、がんのリスクと放射線の線量は比例関係と考えるのが妥当であるとしております。こういった考え方を踏まえ、除染実施計画の着実な推進、食品に含まれる放射線物質の測定、空間線量のモニタリングなどにより被曝線量の低減を図ることが必要と考えております。次に、健康調査などに関する要望への対応についてお答えいたします。