松戸市議会 2017-03-02 03月02日－04号
次に、地方版ハローワークが、国と自治体の連携での設置が、昨年８月に施行された改正職業安定法によりできることになりました。これにより自治体が自由に設置できることでさまざまな活用が想定されると言われています。 そこで、（２）本市の取り組む地方版女性ハローワークを創設するとありますが、家庭と仕事の両立に関する総合相談とは具体的にどこまで行うのか。
次に、地方版ハローワークが、国と自治体の連携での設置が、昨年８月に施行された改正職業安定法によりできることになりました。これにより自治体が自由に設置できることでさまざまな活用が想定されると言われています。 そこで、（２）本市の取り組む地方版女性ハローワークを創設するとありますが、家庭と仕事の両立に関する総合相談とは具体的にどこまで行うのか。
地方版ハローワークに関する改正法案をまとめた一括法が、平成28年５月13日に参議院本会議で可決成立し、改正職業安定法は８月20日に施行されると、ハローワーク木更津から聞いております。
ことしの３月に改正職業安定法が施行され、今まで国が主体であった職業紹介が、厚生労働省に届け出をすれば、自治体が無料紹介事業を実施できるようになりました。平成16年度中に約20の自治体が職業紹介を始める予定で、全国一律の雇用施策ではなく、地域の実情に応じたさまざまな支援が行われるということです。全国に先駆けて、京都府と大阪府和泉市が３月１日付で職業紹介事業に届け出を出しました。
３番、改正職業安定法では自治体が無料職業紹介事業をできるようになったが、印西市では「無料職業紹介所」の開設についてどのような検討がされたのか。 大きい２項目め、高齢者保健福祉施策と介護保険サービスの推進について。印西市では高齢社会の将来像について、「いきいき あんしん 生涯現役のまち」を掲げ、施策を行っているようだが、市民の思いは充分伝わっているのだろうか。
なお、今月の３月１日から施行されております改正職業安定法では、厚生労働省に届け出をすれば、自治体においても職業紹介ができるようになりましたので、今後この辺のその他の方法も含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
したがって、この分野については、メーンを会議所にお願いし、市としてはサブ的な役割を分担し、新たに改正職業安定法で新たに可能となった、直接就職のあっせんなどを行える無料職業紹介相談業務を行ってまいります。 次に、地域安全活動パイロット事業について申し上げます。
なお、改正職業安定法の現状では、本年６月６日に国会で成立、６月13日に公布されたところでありまして、現在法律の施行に向けて政省令や指針について審議が行われている状況でございます。なお、法改正の附帯決議としましては、地域における雇用の確保を図り、国、地方公共団体、民間職業紹介事業者、学校及び商工会議所等が連携し、職業紹介ができるよう、その体制整備のあり方について早急に検討を行うこととなっております。