山武市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-09-01
それでは、主な改正点について御説明させていただきます。 新旧対照表を御覧いただきたいと思います。 まず、１ページになります。 第２条第４号では、非常勤職員が出生後57日までに取得できる育児休業の要件が緩和され、出生の日から57日と６か月経過する日に任期見込みがある職員が追加されました。 続きまして、２ページから４ページを御覧いただきたいと思います。
それでは、主な改正点について御説明させていただきます。 新旧対照表を御覧いただきたいと思います。 まず、１ページになります。 第２条第４号では、非常勤職員が出生後57日までに取得できる育児休業の要件が緩和され、出生の日から57日と６か月経過する日に任期見込みがある職員が追加されました。 続きまして、２ページから４ページを御覧いただきたいと思います。
１、今回の住宅ローン控除の改正点及びメリットを伺う。また、控除の対象となる省エネ住宅の要件について詳細に伺う。 １、住宅ローン控除の個人住民税における改正の内容を伺う。 １、市税条例を改正して、住宅ローン減税の期限を延長する。実施期間を５年、入居期限を４年延長する。この住宅ローン減税の控除の恩恵を受ける納税義務者は大体何人と考えているのか。 １、この住宅ローン減税は何年何月から始まったのか。
本案は、提案理由のとおり、地方税法等の一部改正に伴い、改正するもので、多数の改正点がございますことから、主な改正点につきまして、新旧対照表にて御説明させていただきます。 はじめに、新旧対照表の１ページ中段から２ページまで、及び３ページ下段から４ページ下段までを御覧ください。
改正点は、小松岡・木戸岡・道面コミュニティ消防センター、沖渡コミュニティ消防センターを除き、板川コミュニティ消防センターの管轄区域に中津田を加え、横田・板中コミュニティ消防センターの管轄区域を横田・板中に改め、椎崎東部コミュニティ消防センターの管轄区域を椎崎・日向台に改めるものでございます。 なお、施行期日は、本年４月１日を予定いたしております。
改正の理由と主な改正点をお聞かせください。また、掲示の対象とする催しを文化・スポーツの振興及び普及に寄与する催しに限定した理由をお聞かせください。 続けて、掲示の対象を限定することによる影響についてお尋ねします。 今回の取扱基準の改正により、文化・スポーツ以外の分野で、これまで掲示の対象となっていた教育や福祉、環境分野などのまちづくりに寄与する市民公益活動等のポスター掲示も対象外となりました。
主な改正点につきましては、新旧対照表にて御説明させていただきます。 新旧対照表の４ページ下段から５ページ中段までを御覧ください。 第23条に１項を追加し、２項とする改正は、未就学児の被保険者均等割額の減額について規定するものです。 減額する額は、当該年度分の被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額となります。 なお、この改正内容の施行期日は、令和４年４月１日を予定しています。
まず１点目の主な改正点ということですが、新旧対照表のほうを御覧いただきたいと思います。順番に御説明をさせていただきます。 １ページの第24条第２項につきましては、令和２年度の改正におきまして30歳以上70歳未満の外国居住親族は原則として扶養控除の対象外とされたことに伴いまして、個人市民税の均等割の非課税限度額の判定における扶養親族の範囲も同様とする改正でございます。
主な改正点につきましては、新旧対照表にて、御説明させていただきます。 はじめに、新旧対照表の１ページ上段及び３ページ下段から４ページ下段までを御覧ください。 第24条、第36条の３の３及び附則第５条の改正は、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しに伴い、個人住民税の均等割及び所得割における非課税限度額等についても、その基準に用いる扶養親族の範囲を扶養控除の取扱いと同様にするものです。
本条例は、多数の改正点がございますことから、主な改正点につきまして、新旧対照表にて御説明させていただきます。 なお、本条例の施行日は、全て令和３年４月１日となるため、同年３月31日の公布としております。 はじめに、本条例の第１条による改正ですが、新旧対照表の１ページから３ページ中段までを御覧ください。
主な改正点について申し上げますと、１点目は、固定資産税に関して、令和３年度から令和 ５年度までの間、措置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、土地に係る負担調整措 置を継続し、その上で、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取 り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度 に限り、課税標準額が増加する土地について、令和２年度
主な改正点について申し上げますと、１点目は、固定資産税に関して、令和３年度から令和 ５年度までの間、措置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、土地に係る負担調整措 置を継続し、その上で、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取 り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度 に限り、課税標準額が増加する土地について、令和２年度
この条例の改正点は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの業務に対して改めて具体的にその内容を加えようとしているものになっています。
新旧対照表で改正点を申し上げます。 第２条非常勤特別職の職員の報酬及び第７条費用弁償について規定しております別表中、下線部分が改正箇所でございます。 まず、経営改革会議委員につきましては、令和２年12月17日をもって富津市経営改革会議設置条例が廃止されたことに伴い、別表から削除するものであります。
市は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集基準の一部を緩和することで、新たな募集を開始されたとのことでしたので、当初の募集に対する課題を明らかにし、再募集に当たっての改正点と経過についてお伺いいたします。
国は、地方公務員法の改正を行い平成28年４月１日から施行しましたが、主な改正点は、地方公務員法第23条の人事評価制度の導入と地方公務員法第38条の退職管理の適正化でありました。人事評価制度について言えば、従前の勤務評定は評価項目が明示されていないことや、上司からの一方的な評価で結果を知らせることがないといった問題が指摘されていました。
主な改正点について申し上げますと、１点目は、特定の個人を識別する情報である指紋デー タや旅券番号等の個人識別符号など、個人情報の定義を明確化しようとするものであります。 ２点目は、個人に対する不当な差別または偏見が生じないよう、人種、信条、病歴及び犯罪 の経歴など、特に配慮を要する個人情報を明確にし、要配慮個人情報として定義しようとする ものであります。
主な改正点について申し上げますと、１点目は、特定の個人を識別する情報である指紋デー タや旅券番号等の個人識別符号など、個人情報の定義を明確化しようとするものであります。 ２点目は、個人に対する不当な差別または偏見が生じないよう、人種、信条、病歴及び犯罪 の経歴など、特に配慮を要する個人情報を明確にし、要配慮個人情報として定義しようとする ものであります。
長生村公民館設置及び管理に関する条例の全てを改正し、長生村交流センター設置及び管理に関する条例とするもので、主な改正点といたしましては、第９条に権利の譲渡や転貸の禁止を規定し、第１０条に使用許可の取消しの要件に災害、悪天候、疫病等を加え、第１４条に指定管理者による管理を行わせることができる規定を追加、公民館運営審議会につきましては新たな協議会を設置するため規定を除外しております。
この法律の改正点といたしましては、次の４点でございます。１点目として、国は、マンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定すること。２点目として、国が策定する基本方針に基づいて地方公共団体が管理適正化推進計画を策定できること。３点目として、その推進計画を策定することによって、適正な管理計画を有するマンションを認定できること。
この法律の改正点といたしましては、次の４点でございます。１点目として、国は、マンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定すること。２点目として、国が策定する基本方針に基づいて地方公共団体が管理適正化推進計画を策定できること。３点目として、その推進計画を策定することによって、適正な管理計画を有するマンションを認定できること。