1089件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

我孫子市議会 2024-02-29 02月29日-03号

石綿障害予防規則改正は、令和2年4月交付の改正条例により改正事項が段階的に施行されており、直近では、令和5年10月1日から工事開始前のアスベストの有無の調査を行うとともに、調査結果の記録を3年間保存することを義務化されています。 市における石綿障害予防規則の事務の所管につきましては、千葉県労働局及び柏労働基準監督署が担当することになります。

富里市議会 2023-02-06 02月13日-01号

改正条例により、市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等開発行為実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設工業施設立地基準が新たに加わることとなります。このことは、市域の9割以上を市街化調整区域が占めている本市にとって、歳入改革の礎となる企業誘致受皿づくりに大きな効果を生むものと期待しております。 

習志野市議会 2022-06-06 06月06日-02号

次に、一部改正条例質疑を行います。議案第24号及び議案第25号について、質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) これも手短に聞いていきますけどね。これですよね。こども園整備既存市立幼稚園保育所再編計画、第3期ということで、大久保第二保育所の建て替えを行うと。その目的は私立化を計画しているという提案内容ですね。

習志野市議会 2022-05-30 05月30日-01号

さて、本定例会におきましては、予算案件2件、一部改正条例2件、人事案件3件、契約案件財産案件、市道の路線認定及び専決処分の承認がそれぞれ1件、計11議案について御審議いただきますとともに、5件の御報告をいたします。 議長の御指示によりまして、順次、提案理由を申し上げます。 初めに、議案第22号及び議案第23号の補正予算について、令和4年度補正予算書に基づいて御説明申し上げます。 

習志野市議会 2021-12-09 12月09日-07号

なお、このことにつきましては、平成26年12月定例会において、習志野コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部改正条例議案として御提案しており、皆様に御審議をいただいた上で可決されたというふうに記憶しております。以上です。 ○議長清水大輔君) 荒木和幸議員。 ◆19番(荒木和幸君) はい。ちょっと答弁を聞いていて非常に残念な答弁だなというふうに思っております。 

山武市議会 2021-11-24 令和3年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-11-24

最後に、本特別委員会の決定に伴い、定数を現行の20名から18名とする改正条例発議案議員定数検討委員会委員長提出者となり、今回、委員を務めた全委員賛成者として、本定例会最終日に提出いたしますので、議員皆様には御賛同いただきますようお願い申し上げます。  なお、改正条例施行につきましては、条例公布後、初めて行われる一般選挙から適用することとしております。  

習志野市議会 2021-06-02 06月02日-01号

さて、本定例会におきましては、予算案件1件、一部改正条例5件、訴訟案件人事案件、それぞれ1件、計8議案につきまして御審議いただきますとともに、7件の報告をさせていただきます。 それでは、順次、提案理由を申し上げます。 初めに、議案第26号の補正予算につきまして、令和3年度補正予算書に基づきまして、御説明申し上げます。 

習志野市議会 2021-03-02 03月02日-02号

次に、一部改正条例廃止条例議案第10号から議案第15号までの質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。2番荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。私は、議案第11号と第12号について質問いたします。 まずは第11号ですけれども、習志野国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について質問いたします。 

習志野市議会 2021-03-02 03月02日-02号

次に、一部改正条例廃止条例議案第10号から議案第15号までの質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。2番荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。私は、議案第11号と第12号について質問いたします。 まずは第11号ですけれども、習志野国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について質問いたします。 

栄町議会 2021-03-02 令和 3年第1回定例会(第1日 3月 2日)

このため、令和2年12月議会でご可決いただいた「一般職職員給与に関する条例及び栄町会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、いわゆる改正条例のうち、令和3年度以降の会計年度任用職員期末手当年間支給月数について改正している第4条について、一般職職員と同様となるよう改正するものです。