山武市議会 2022-11-22 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-11-22
これは、令和４年10月13日の千葉県人事委員会勧告では、職員の給与と民間企業従業員の給与の水準を比較したところ、月例給、特別給（ボーナス）ともに民間企業従業員の水準を下回っていることから、均衡を図るため、月例給は、調査基準日である本年４月に遡って引上げを行い、特別給は、年間の支給率を4.40月分に引き上げるよう勧告が行われました。
これは、令和４年10月13日の千葉県人事委員会勧告では、職員の給与と民間企業従業員の給与の水準を比較したところ、月例給、特別給（ボーナス）ともに民間企業従業員の水準を下回っていることから、均衡を図るため、月例給は、調査基準日である本年４月に遡って引上げを行い、特別給は、年間の支給率を4.40月分に引き上げるよう勧告が行われました。
本議案は、千葉県及び近隣市等の状況を踏まえ、会計年度任用職員の期末手当の支給率の引下げを行うため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。 委員から、年間の１人当たりの影響額について質疑があり、執行部から、フルタイムの事務職については年間8,000円程度、パートタイムの事務職について年間5,000円程度の減額となるとの答弁がありました。
続きまして、総務部の審査において、人件費の総額は66億3,225万2,000円で、令和３年度比1.2％の減となっているが、その理由は何かという質疑に対し、報酬については会計年度任用職員の職員数の減、給与については短期任期付職員数の減によるもの、また手当については期末手当の年間支給率0.15月分の引下げによる減が主な減となった要因であるとの答弁がありました。
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。
本議案は、千葉県及び近隣市等の状況を踏まえ、会計年度任用職員の期末手当の支給率を引き下げようとするものでございます。 議案第７号 君津市山中育英基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案は、基金のあり方の見直しにより、君津市山中育英基金を取り崩しながら活用しようとするものでございます。 議案第８号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
これにより、一般職の年間の期末手当の支給月数は0.1か月分の引下げとなり、勤勉手当と合わせた支給率は現行の4.45か月から4.3か月となります。 肩ナンバー14の附則を御覧ください。この条例の施行期日を令和３年12月１日とするものですが、第２条の規定による令和４年６月期以降の期末手当に係る改正につきましては、令和４年４月１日から施行するものでございます。
それから、もう１点は、この削減幅についてでございますけれども、今回の勧告による引下げ率、これは０.１５月ということで、大幅な減額ということで、もともと支給率が低い会計年度職員の皆さんにとっては、これは正規職員と同率の引下げということになりますと、削減による影響が非常に大きくなってしまうということで、この削減額の激変緩和を図ったということの中で、０.０５月の引下げということで対応させていただくということでございます
本年10月12日の千葉県人事委員会勧告では、職員の特別給と民間企業従業員の特別給の水準を比較したところ、特別給について、民間企業従業員の水準を上回ったことから、均衡を図るため、特別給の年間支給率を4.30月分に引き下げるよう勧告が行われました。
第２条による改正は、令和４年度からの期末手当の支給率を改正しようとするもので、第１条の改正において、一般職の職員の現在の年間支給率100分の255から100分の15引き下げました100分の240を６月及び12月に均等に支給するため、それぞれの支給率を100分の120としようとするものでございます。
また、給与の面におきましても、期末手当の年間の支給月数、これが従前では年１.２か月でありましたけれども、このたび年２.５５か月ということで、およそ２倍の支給率の引上げ、それから、再度の任用時には経験を加味いたしました昇給制度、こういったことも導入をいたしております。さらには、第２号会計年度任用職員については退職手当、こういったものも新設するなどの改善を行っております。
その活用状況につきましては、町内230事業者を対象に申請件数は106件、支給額は1,060万 円、支給率では46％となっております。
これまでの支給人数と予算に対する支給率を伺います。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。 給付金の支給件数は、令和３年１月末までで合計400人分でありまして、予算に対する支給率は51.3％でございます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
続きまして、地域手当支給率引き下げに係る議案第47号、48号、49号の３議案につきまして、賛成討論をさせていただきます。 議案第47号に関しましては、対象者975名、効果額１億120万1,000円、議案第48号に関しましては、対象者３名、効果額83万2,000円、議案第49号に関しましては、対象者465名、効果額1,419万1,000円であります。
あと一般職については、令和2年度の支給率について、下位の成績で支給率を下げた職員がいたので、一般職については、標準、下位の成績率で使った職員がいたということで、実績がある成績率のところに丸がついており、なかなか分かりづらい表で申し訳ないが、あくまで昇級と期末……勤勉手当のほうにどのように人事評価を活用しているかというところの区分の丸はそういった意味でつけさせていただいている。
［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫 議員 当初の予算の見積りと比べて支給率が、独り親世帯の場合が75％、準要保護世帯が47％との答弁ですが、当初の見積りと比べてかなり乖離があると思いますが、その理由についてお伺いをいたします。 ［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
想定する対象に対する支給率を教えてください。多分100％ではないと思いますので、関連して、もし全ての世帯から申請があった場合の不足分についてどう対応するつもりかお聞かせください。 ○議長（鴇田剛君） 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。
総合事務組合の定年勧奨、この支給率で言いますと、２５年から３５年、これが上限ですけれども、この辺の支給率が１００分の１６０、一番高いのかなというふうに思われます。したがって、この年代の人たちが今後給与への成績主義が前面に出てくるというふうに５７条で言われていますでしょう。
次に、会計年度任用職員につきましては、一般職の職員に準じ、令和３年度から、期末手当支給月数を0.05月分引き下げるもので、年間の支給率は2.6月から2.55月となります。 続きまして、３、改正による人件費への影響額でございますが、会計年度任用職員により、約300万円の減額となります。 私からは以上でございます。
議案第94号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、令和２年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、本市の一般職の職員及び特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率を改定するため、関係条例の整備をしようとするものでございます。 なお、12月に支給する期末手当に適用できるよう、令和２年12月１日から施行するため、本日の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第103号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、令和２年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、本市の一般職の職員、特別職の職員で常勤のもの及び会計年度任用職員の期末手当の支給率を改定するため、関係条例の整備をしようとするものであり、賛成者多数をもって原案を可と認めました。