富里市議会 2021-12-01 12月01日－02号
◎健康福祉部長（森秀樹君） それでは、まず自立支援金のほうの支給世帯数、決定世帯数が少ない件でございます。ハードルが高いのではないかという御指摘かと思います。
◎健康福祉部長（森秀樹君） それでは、まず自立支援金のほうの支給世帯数、決定世帯数が少ない件でございます。ハードルが高いのではないかという御指摘かと思います。
支給世帯数は3,163世帯、対象児童数は5,264人、支給総額は１億1,313万円でした。 次に、ひとり親世帯等生活支援給付金につきましては、児童扶養手当及び就学援助費を受給する世帯に対し、児童１人につき２万円を支給しました。支給世帯数は357世帯、対象児童数は540人、支給総額は1,080万円でした。
まず、29年度の支給世帯数、見込み数と実績についてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸） 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫） 児童青少年課の細井です。 児童扶養手当の支給世帯数につきましては、28年度末が983世帯となっております。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 大野委員。 ◆委員（大野博美） そのときの、では28年度末……。29年度は。
平成28年度の支給世帯数は983世帯でございました。 次に決算書の同じく156ページ下段となります。３目母子福祉費、２、ひとり親家庭等医療費等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は129ページとなります。これはひとり親家庭等に対して医療費等の自己負担額の一部を控除した額を助成したものでございます。 次にその下、３、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。
４つ目の離職により求職活動中に住宅を失うおそれのある方に家賃相当額を一定期間支給する住居確保給付金事業は、支給世帯数が14世帯となっており、おおむね就労に結びつき、自立されている状況です。
◎健康福祉部長（岩澤新一君） 住宅支援給付事業の現状でございますが、平成24年度の申請世帯数は20世帯で、支給世帯数は平成23年度からの継続分も含めまして39世帯でございました。 ○議長（鈴木英吉君） 高橋益枝さん。
最初に、児童扶養手当の平成２１年度から２３年度までの支給世帯数と児童数の推移でございますが、平成２１年度は2,７５７世帯、4,０８２人、平成２２年度は2,９９０世帯、4,４０６人、平成２３年度は3,１３１世帯、4,５９９人と年々増加傾向にございます。
このうち、手当支給世帯数は、平成14年度末、595世帯でありましたが、平成18年度末では779世帯となり、184世帯の増加となっております。父子家庭につきましては、ひとり親家庭等医療費等助成事業の認定者数で申し上げますと、平成14年度末の認定世帯数は６世帯でありましたが、平成18年度末では10世帯となり、４世帯増加しております。
また、支給世帯数やそのうち全額支給されている世帯数を教えてほしいというふうに思います。また、このまま来年度から法が施行されますと、既に５年以上となって減額されるのは何世帯で全体の何％なのかも教えていただきたいと思います。
次に、生活保護世帯が入居している住宅の形態についてですが、平成18年７月１日現在の住宅扶助費の支給世帯数は6,980世帯ですが、そのうち、民間住宅が4,631世帯、公営住宅が1,554世帯、無料低額宿泊所が795世帯となっております。