市原市議会 2021-03-24 03月24日－05号
庁舎等整備基本計画策定に当たっては、市全体を俯瞰し、現有施設の活用や支所機能の強化なども十分に勘案した上で、庁舎の規模や機能配置を検討するとともに、市民との対話により、広く理解が得られるよう取り組むこと。
庁舎等整備基本計画策定に当たっては、市全体を俯瞰し、現有施設の活用や支所機能の強化なども十分に勘案した上で、庁舎の規模や機能配置を検討するとともに、市民との対話により、広く理解が得られるよう取り組むこと。
高津支所について、市は耐震性が不足しているということで八千代緑が丘駅周辺へ移転、及び高津支所周辺へは支所機能の一部を持つ連絡所の設置を検討ということになっていますが、それにもかかわらず、高津支所の存続を求める請願書が提出されています。 本件は、地域に連絡所を設置するという検討に対して、まだ検討段階ということではありますが、地域住民に不安があることは理解ができます。
民間施設への移転も含めた検討を進めており、八千代緑が丘駅周辺の移転等について検討を進めているとのことですけれども、今年の９月議会においては、緑が丘周辺の民間施設への移転及び高津周辺の利用状況や地域住民の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているとの答弁でした。高津団地内に支所機能を持った連絡所等の設置は見送られたことになったのでしょうか。
高津支所については、９月議会の答弁で、高津支所の利用状況や地域住民の意見を踏まえ、支所機能の一部を持つ連絡所の設置を検討と市からは回答されていますが、その後の進捗はどのようになっていますでしょうか。 ○小澤宏司副議長 豊田和男総務部長。
福祉健康部長 （１）重層的支援体制整備事業への取組み （２）庁内連携体制の構築について （３）庁外連携体制の確立について （４）支援体制確立のための人材育成について ２．デジタル化推進に伴う業務の効率化について 市長 総務企画部長 生活経済部参事 （１）デジタル庁設立に伴う今後の市の対応について （２）現在の本庁及び支所の業務について （３）マイナンバーカードの普及と推進について （４）支所機能
支所機能の移転後の現東部支所の跡地を増え続ける東部地区の行政課題に対応するために活用する可能性と、そのことに対する課題はありますか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、（２）として、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間の整備の進捗と河原塚町内のゾーン３０など生活道路の安全対策についてと通告を出させていただきました。
◎豊田和男総務部長 高津支所につきましては、大塚議員の代表質問でも答弁いたしましたとおり、八千代緑が丘駅周辺の民間施設への移転及び高津支所の利用状況や地域住民の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているところでございます。 ○木下映実議長 飯川英樹議員。
また、高津支所の利用状況及び地域住民の皆様の御意見を踏まえ、高津団地内に支所機能の一部を持った連絡所の配置についても併せて検討しているところでございます。 ○木下映実議長 大塚裕介議員。
３度にわたる支所機能の見直しが行われ、その都度、職員の削減が図られ、住民サービスの後退が続いているのではないでしょうか。 そこで伺います。 平成の大合併によって周辺地域の疲弊がかなり進んでいますが、これは香取市だけの問題ではありません。
特にお願いしたいのは、支所機能の拡充、強化であります。 本庁舎集中の行政サービスから、身近な地域で行政サービスが受けられるよう、多くの方が集中する庁舎機能の分散化は大変重要な視点であると考えます。
庁内検討会議では、現在６回実施してまいりましたが、主な検討内容といたしましては、第１回は本施設における支所機能の整備及び市民アンケートの内容につきまして、第２回は計画地に導入する公共機能、中央駅前地域交流館、２号館の取扱い及び計画地のコンセプトについて。第３回は、計画地のコンセプト及びモデルプラン、こちらは施設計画について。第４回は、施設計画案及び事業スキームについて。
５、災害時の支所機能の充実について。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 （市長 宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君） それでは、私からは放課後児童クラブの現状と今後の運営方針についてと、防災・減災対策についてお答えしたいと思います。 初めに、放課後児童クラブの現状と今後の運営方針については、放課後児童クラブの運営状況についてお答えしたいと思います。
支所機能の拡充や地区社会福祉協議会の事務局など、最大限地域のために振り向けることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○塚本利政議長 伊地知寛光資産経営部長。 ◎伊地知寛光資産経営部長 教育センター及び青少年指導センターを第２庁舎へ統合することについてお答えいたします。
学校給食について ３．閉校した小学校の跡地利用について 総務企画部長 （１）これまでの検討状況について （２）今後の進め方について ４．防災・減災対策について 市長 教育長 総務企画部長 生活経済部参事 福祉健康部長 （１）自主防災組織の設置及び活動状況について （２）災害時の情報伝達について （３）避難所等の確保対策について （４）要配慮者等に対する避難所対応について （５）災害時の支所機能
最後にそれぞれの町の福祉、教育、町内要望、補助費用、最低限の支障のない支所機能を確保する地域自治区制度をもって合併ということで、町民の理解を得て合意に至りました。 また、特例債の使用の１番に当たる、本庁に至る道路整備を進めることを承諾しました。合併後、二重行政は効率的でないと判断し、地域自治区制度は廃止となりました。
合併しても役場の機能はそのまま残ると大宣伝させて、町民を合併へと駆り立てていきましたが、支所機能の低下は合併に賛成した町民の期待をも裏切る結果になるのではありませんか。これ以上の職員の減少には強く反対するものです。 橘ふれあい公園事業、佐原駅周辺地区複合公共施設の大規模事業については、市民事業仕分けにより、規模の縮小化、事業の平準化を図り、予算執行の先送りをすることとなりました。
都市計画道路３・３・７号の延伸も決まり、支所機能の移転も決まり、東松戸駅周辺が東部地区の中心となる中、今こそ現在の東部支所や東部クリーンセンター、東部消防署などが集中して設置されている地区、またＵＲ都市機構による梨香台団地を中心とする地区、さらには広く松戸市東部地区について今後のまちづくりや行政課題を戦略的に考察すべきだと考えます。
現在の支所機能でも一定の行政機能を果たしていると思われますが、基本的には市民生活部の出先機関であります。今後は福祉の視点や、地域コミュニティーの視点など、その地域にとって真に必要な行政機能を持つ施設とする必要があると考えますが、公共施設再配置の視点から見解をお聞かせください。 以上を初回の質問といたします。 ○保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
支所機能が今まで以上に縮小され、佐原区以外の住民にとってはますます不便になってしまうのではないかと心配しています。今でも、佐原の本庁まで来なければ用が足りないといって、苦情を言われることもたびたびあるのですが、高齢化が進み、交通弱者の利便を確保しなければ生活していけないという訴えを聞いておりますので、今後どのように支所機能を変えていこうとしているのか伺います。 ３点目の質問です。
これらの費用は、東松戸まちづくり用地旧６５街区に支所機能や図書館、地域の交流拠点としての機能を整備するため、コンサルタント費用の計上と債務負担行為を設定するものです。 委員会での審査に当たり、これまでの手続の流れや議会への説明を確認しました。事業者募集要項、公共施設等に関する要求水準書、審査基準書などを作成し、議会への説明の後に公表し、参加表明が２者、事業提案書の提出が１者とのことでありました。