印西市議会 2022-09-06 09月06日－04号
ご質問の物流倉庫に関しましては、印西市開発事業指導要綱に基づく周辺自治会及び教育施設等への事前説明の中で、搬入車両の通行に対する安全性の確保や工事期間中における学校行事等への配慮についての要望があります。
ご質問の物流倉庫に関しましては、印西市開発事業指導要綱に基づく周辺自治会及び教育施設等への事前説明の中で、搬入車両の通行に対する安全性の確保や工事期間中における学校行事等への配慮についての要望があります。
初めに、広域ごみ処理施設及び中継施設へのごみの搬入車両の台数についてでございますが、組合が取りまとめた速報値の本年４月から９月末までの平均では、東総地区クリーンセンターでは１日当たり平均252台、匝瑳中継施設では１日当たり平均46台、旭中継施設では１日当たり平均198台となっております。 また、４月から９月末までのごみの総搬入量は、月平均で5,182トンであります。
搬入車両は、１日平均何台ぐらいあって、搬入量についてどのくらいあるのかお尋ねをしたいと思います、まず。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） クリーンセンターへの搬入の状況でございますが、令和２年度の一般搬入の状況で申し上げますと、一日当たり約180台、6,320キログラムでございます。
広域ごみ処理施設及び中継施設へのごみの搬入車両の台数につきましては、組合が取りまとめた令和３年４月分集計の速報値では、東総地区クリーンセンターでは１日当たり平均約214台、匝瑳中継施設１日当たり平均約42台、旭中継施設では１日当たり平均約219台になっております。
９月議会において、井上議員が取り上げられました、東京電力が復旧工事をした道路、再生土事業者の搬入車両によって、道路が破損されて、鉄板を敷き詰めました。最近は、鉄板によって車両のパンク事故が起こり、事業者の責任で鉄板を撤去したとのことであります。 市は、事業者と道路復旧の約束を書面で行っており、県との協議終了後には復旧工事を行うとのことであります。
また、最終処分場につきましては、宮崎議員の質問の中で、なぜ森戸町地区だけなのか、おかしいのではないかというご指摘がありましたけれども、森戸町地区に建設中の最終処分場につきましては、広域ごみ処理施設からの搬入車両は１日に数台程度という極めて少ない状況にあります。
次に、ごみ処理対策における課題や要因といたしましては、災害ごみの仮置場の場所や受入れ体制を事前に想定していなかったこと、高齢者や搬入車両などを持たない市民への対応ができなかったこと、仮置場への災害ごみ以外の搬入が見られたことなどが挙げられました。
下校時の安全対策につきましては、事業者と近隣住民、市の教育委員会と協議を行った結果、児童の下校時間帯は搬入車両の台数を減らすとともに、誘導員を増員し、事業場内に仮設の歩行通路を設置することとしております。
その後、継続して再生土搬入車両の往来があったため、徐々に破損が拡大し、現在の状況になっているものでございます。 ◆（井上徹君） 確認したのが平成３０年２月２２日で、平成３０年の３月初旬から１０日ほどで路面の亀裂を確認しているということは、工事確認後、一月にも満たない間に壊れ始めたということになります。
これには、定期的に土質・水質調査、崩落防止措置、地元説明会の義務づけ、搬入車両制限など、大変厳しい規制があります。違反は、命令・罰則の対象で、実効性は高いと考えます。なお、これまで地元からの苦情は寄せられていません。
特に、粗大ごみが増える時期には、勤務終了時間になっても並んでいる搬入車両に、終わりだから帰ってくれとは言えず対応に追われる、日暮クリーンセンターで働くある方は、ごみ量は増えているのに人数は減っている、２０年以上勤務しているが、自分の経験では多いときには２５名いたのに１７名に減っている。
搬入車両も２トン以内とした理由は何だったのか。軽トラで10往復とかボランティアが収集運搬とかおかしいのではないか。被災ごみを置いておく場所がなくて仮の仮置き場をつくることになったとの声がありました。被災ごみの収集運搬業務を業者委託できない理由についてお聞かせください。
計画ごみ質は表のとおりとし、搬入車両台数は、１日あたり最大320台としますが、年末年始の繁忙時に対応できるものとします。 次に本施設の基本条件として、処理方式はシャフト炉式ガス化溶融炉、ストーカ式焼却炉プラス灰資源化、流動床式ガス化溶融炉のいずれかとし、施設規模は、一日当たり477トンの能力を有し、複数炉を設けることとしております。
また、清掃センターでは平成26年度から事業系一般廃棄物の搬入車両の展開検査を実施し、産業廃棄物の混入防止に努めております。なお、清掃センターでのごみ処理量は、市のごみ減量化の施策の推進と、市民、事業者のご協力により、平成24年度から29年度までの５年間で26％減少しております。 ３点目のご質問です。
例えば、横浜市の例をごみの本で読みますと、事業系の可燃ごみが多かった2000年代から事業系の資源物など焼却場に持ち込まれないように、排出事業者やごみ収集事業者などに繰り返し働きかける一方、条例によって規制を強めて、焼却場で事業系のごみの搬入車両を厳しくチェックして、資源物が混入している場合はその場で持ち帰ってもらう、こういう手だてをとり、事業系ごみの大幅削減に成功したそうです。
◎建設水道部長（木内勝司君） 道路法関係の法的措置につきましては、さきの議会でも答弁しましたが、再生土搬入車両の通行と道路破損の因果関係を立証することが困難とのことから、難しいと判断しております。 具体的には、市道の破損の直接的な原因は、大型車両の通行によるものです。このことから、原因者は埋め立て事業者ではなく、大型車両で運搬する運転手と判断せざるを得ないと考えます。
説明会では、住民から搬入道路の速度規制や横断歩道及び押しボタン式信号機の設置、年末の搬入車両混雑時の対応等について要望があったと伺っております。 要望に対し、搬入道路は流山市域の道路であることから、速度規制や搬入道路への横断歩道、押しボタン式信号機の設置については松戸市と本市が協議を行っており、今後は警察との協議を進めてまいります。
児童登校時には職員や給食搬入車両と児童の動線が重なり、危険が予想されることから、正門からの車両進入を通常の経路とすることは難しい状況にあります。また、南側道路のスクールゾーンの申請に関しましては、学校、ＰＴＡ、地域の方々と連携して現状とその要望を踏まえ検討してまいります。 今後も児童・生徒の安全を最優先事項として取り組んでまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
現在、駐車場に入る道ですね、そこが車道として整備されて、一部の車両、搬入車両とか体の不自由な人については、そこを入っていくという流れになります。今とどこが大きく違うかというと、従来、歩行者と車両方が使っていた通路、ＰＦＩの範囲内に入っているところというのは車道になってしまうということなんですね。歩行者は階段を通らなければいけない、そういったようなつくりになっていくということです。
◎建設水道部長（木内勝司君） 法的措置ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては弁護士と相談しました結果、再生土搬入車両の通行と道路破損の因果関係を立証することが極めて困難とのことから、法的措置は難しいというような判断をしております。 ◆（宇井正一君） 市道の管理責任は香取市なんですよ。弁護士じゃないんですよ。弁護士は相談するのは当然ですけれども、管理責任は香取市なんですね。