習志野市議会 1999-09-27 09月27日－08号
記１、ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄附の所得控除や損金算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。２、ＮＰＯ法人に対する地方自治体等からの恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。３、災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。
記１、ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄附の所得控除や損金算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。２、ＮＰＯ法人に対する地方自治体等からの恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。３、災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。
記１、ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄附の所得控除や損金算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。２、ＮＰＯ法人に対する地方自治体等からの恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。３、災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。
記１ ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄付、不動産寄付への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。２ ＮＰＯ法人に対する地方自治体等から恒常的な業務依託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。３ 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。
また、企業も損金として処理する可能性もあるようで、もし、これが適用されれば大口の寄附なども集まりやすいということです。 現在、日本ではナショナルトラスト法人としての認定を受けた法人は３ヵ所しかないそうですが、そのために、ほかの法人では行政を通過させて法人に届くような仕組みもあるとか、素人ではなかなか細かな部分までは調べることが困難です。
それと、寺側の損金、そうすると佐倉市の損金というのはおおむね職員の経費が出れば出てくるのではないですか、単純に計算すれば。そうすると、やっぱり私は次の支出をするということは、損金があるから次の支出になったということではないかなというふうに思いますね。
さらに４号では、償却資産とは土地、建物以外の事業の用に供することができる資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定により損金または必要な経費に算入されるものを償却資産と言うと明記されております。 では、固定資産税の原資となるこれらの固定資産は、税の課税客体として毎年市町村が１月１日現在時における所有者に課することになっております。
また固定資産税につきましては、個人事業主や法人の所得算定時に、経費や損金に算入する際の納税証明用として、またその他の各料金につきましても、税等の申告の際の納付証明用として送付しているものでございます。 最近、この口座振替収納について、自動引き落としは預金通帳を一覧すれば引き落としが確認できることを事由にしまして、口座振替済通知書の送付を一部省略して、郵便料の節減を図る自治体も出ております。
また固定資産税につきましては、個人事業主や法人の所得算定時に、経費や損金に算入する際の納税証明用として、またその他の各料金につきましても、税等の申告の際の納付証明用として送付しているものでございます。 最近、この口座振替収納について、自動引き落としは預金通帳を一覧すれば引き落としが確認できることを事由にしまして、口座振替済通知書の送付を一部省略して、郵便料の節減を図る自治体も出ております。
次に，無税償却の基準緩和の内容とその影響についてでございますが，景気回復の阻害要因となっている不良債権問題の抜本的解決を図るため，政府においては，債権債務関係の迅速，円滑な処理を推進することが施策として掲げられ，その一環として，合理的な再建計画に基づく債権放棄により発生する損失は，税務上損金の額に算入される旨の一層の明確化を図ることとされたところであります。
こうした基金の寄附は恐らく確定申告によって市民税は10万円が対象になりますし、法人税においては全額損金として算入できます。所得税も１万円以上が対象になります。我孫子市は地域の８％しか森林が残っておりませんので、市民みんなが緑の大切さを理解して基金設立に至ったと思いますが、印西市も地域の15％しかもう残っておりません。
平成９年度は，前年度の有税償却分が損金算入されることから，調定額は１億5,000万円程度となる見込みでございます。これを平成８年度と比較いたしますと，約27億3,000万円の減収となりますが，平成９年度当初予算計上時におきまして，有税償却分の損金算入による減収をおおむね見込んでおりましたので，実質的な影響はないものと認識しています。
当然それにかかります金利もありますので、私どもといたしましては一応毎年決算の段階で、開発公社の決算の段階で損金として落としてございますので、実は購入価格から経常的な金利を加えていった場合にはどのぐらいになるかと、あるいはそこにどんな途中での地元対応としての資金を導入していったかと。
当然それにかかります金利もありますので、私どもといたしましては一応毎年決算の段階で、開発公社の決算の段階で損金として落としてございますので、実は購入価格から経常的な金利を加えていった場合にはどのぐらいになるかと、あるいはそこにどんな途中での地元対応としての資金を導入していったかと。
政治的判断でその損金に対応していくという意味だと思うのです。ですから損害の回復と道路建設という二つの方向があるというように思っているのですよ。ですから今度の寄附という形をとった、この基金繰り入れというのは、損害、損金という認識に市長は立っているのかどうなのか。この辺もお聞かせをいただきたい。 それから、先ほど九州での話も聞きました。
それともう一つは、こういうふうに都市公社が、都市公社は資産があるから今回は処分をしても大丈夫だったというお話がありますけれども、本来損金の処理の計上の仕方としては、公社が処理すべきではなくて市が、簡単に言うと赤字の処理をすべきではなかったのですか。これを直接、このお話ですと、都市公社が代替用地として損切りして売ってしまったと。
最後の質問ですが、時効等にかかって徴収不納の処理を、損金処理をしたことがあるのかどうかということと、一般会計で言えば不納欠損ということだと思いますが、そういうことがありますかどうか。
また、政府は、住専処理策として6,850億円の税金投入にとどまらず、母体行の債権放棄額を法人税法上の特例を適用し、損金経理をしますと本市の法人市民税に影響があると思われますが、どれぐらいに見込んでおられますか。さらに、年々膨れ上がっている市債について、将来への負担をどう考慮したか。
また、政府は、住専処理策として6,850億円の税金投入にとどまらず、母体行の債権放棄額を法人税法上の特例を適用し、損金経理をしますと本市の法人市民税に影響があると思われますが、どれぐらいに見込んでおられますか。さらに、年々膨れ上がっている市債について、将来への負担をどう考慮したか。
仮に市内の各金融機関が損金経理をし、法人税額が無税となった場合、本市の平成８年度予算の市税のうち法人市民税に与える影響を試算いたしますと、約１億5,０００万円程度の減収となる見込みでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔収入役山口浩平君登壇〕 ◎収入役（山口浩平君） 岡田議員さんの御質問第２点目、財政問題のうち、財産運用につきまして御答弁を申し上げます。
住専処理問題で国税庁は、銀行が損金を処理した際に本来なら課せられるはずの法人税を免除することを検討しているとのことでありますが、銀行の一時損失の損金を会計上無税償却することが認められた場合、法人市民税への影響は幾らになるのか。 また、官官接待をやめるべきでありますが、そのための食糧費などの減額はされているのか、その額は幾らかお聞きします。