茂原市議会 2020-02-26 第2号 令和2年2月26日
この特例措置とは別に、 企業が自治体に寄附した場合は、全額が損金に算入されるため、これを合わせると、寄附額の およそ9割に相当する税負担が軽減されることとなります。 そこで、企業版ふるさと納税の本市内の推移と、この税制改正の影響について伺います。 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
この特例措置とは別に、 企業が自治体に寄附した場合は、全額が損金に算入されるため、これを合わせると、寄附額の およそ9割に相当する税負担が軽減されることとなります。 そこで、企業版ふるさと納税の本市内の推移と、この税制改正の影響について伺います。 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
当該地の清算後に損金が生じた場合は、申し立てを行った市の負担となり、売却益が生じた場 合には、市の経費を差し引き、残りが国庫へ帰属となります。 ○議長(鈴木敏文君) 山田広宣議員。 ○11番(山田広宣君) では、今回の措置は、市内の他の事例にも展開可能なのかどうかを伺 います。 ○議長(鈴木敏文君) 都市建設部長 大橋一夫君。
地方公共団体 による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に税額控除の措置が新設され、従来の制 度では寄附金額が損金扱いとなり、約3割の税の軽減効果でしたが、今回の企業版ふるさと納 税では法人住民税、法人税で寄附額の最大2割、法人事業税で最大1割が控除され、従来の制 度と合わせると最大で寄附額の6割が負担軽減され、税負担の軽減効果が従来の2倍となり、 自主的な企業負担が約4割となりました