我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
なお、電動車椅子貸与者数に限定した把握はできませんが、６５歳以上の第１号被保険者の電動車椅子を含む車椅子貸与者は、令和５年１２月サービス提供分で６２８名となります。市内居宅介護支援事業者に確認したところ、電動車椅子貸与者についてはごく少数であると推測されます。 ○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。
なお、電動車椅子貸与者数に限定した把握はできませんが、６５歳以上の第１号被保険者の電動車椅子を含む車椅子貸与者は、令和５年１２月サービス提供分で６２８名となります。市内居宅介護支援事業者に確認したところ、電動車椅子貸与者についてはごく少数であると推測されます。 ○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。
令和４年８月提供分では、在宅サービス利用者が４，５８１名、うち認知症対応型の介護サービス利用者は１７８名です。また、施設サービス利用者は１，０３５名です。 市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。
208 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 実施状況でございますが、平成30年12月から令和元年12月までの提供分のケアプラン４件の検証を行っております。各プランについて、保険者である市の職員や地域包括支援センター職員、多職種の専門職が出席した地域ケア会議で、必要性について協議・検証したところです。
介護予防・生活支援サービス事業には、従来の予防給付と同等の訪問介護相当サービスと通所介護相当サービスがありますが、この利用状況といたしましては、本年９月の提供分において、訪問介護相当サービスは100人、通所介護相当サービスは143人となっております。また、資格や人員等の基準を緩和した訪問型サービスにつきましては、４人となっております。
計画の予算書の中には、全体事業費の中で無償労働提供分というのが書き込むようになっているのです。つまりはなから市民側がボランティアで働くべきものだというつくりになっているのです。
本年４月の改定以降の状況につき、７月に公明党地域包括ケアシステム推進本部が厚生労働省からヒアリングを行ったところ、介護報酬の引き上げがあったものの、５月のサービス提供分の保険請求があった事業所数は20万事業所を超え、３月分の請求事業所19万6,821に比べ増加傾向にあるとの報告がありました。
処分の内容ですが、事業所の指定の一部効力の停止、具体的には3カ月間のサービス提供分について、介護給付費の請求を上限7割とするものとし、期間については平成26年9月1日から26年11月30日の3カ月間でございます。 お手元の資料、次ページをごらんいただければと思います。 まず、通所介護事業所におきましては、管理者不在、書類の偽造等の確認がされました。
このうち無償提供分は６０２平方メートル、売買分は2,１１６平方メートルで、面積割合としては無償提供分２２％、売買分７８％となります。なお、事業地以外の土地も含め、事業費的に見ますと、当該地権者に約３割の負担をいただいております。
処分の内容ですが、事業所の指定の一部の効力の停止、3カ月間のサービス提供分について、介護給付費の請求を上限5割とするというものでございます。 処分年月日は昨日、平成25年7月31日で、効果としては8月1日から10月31日のサービス提供分3カ月が対象となります。 ページをめくっていただきまして2ページ目。これまでの経緯についてご説明申し上げます。
当初、明らかにしていなかった第一中学校の減歩分の買い戻し金１２億円は、無償提供分で相殺するよう主張してください。 市長は、財源がないからと市の土地を毎年売却し、貴重な仲よし幼稚園跡地まで売り払おうとしています。売り急がないでほしいと陳情も出ています。子どもたちの時代は人口が減り、やがて古くなるコンクリートだけ残すことになります。財源がないから土地を売る、こんな市政でよいのでしょうか。
当初、明らかにしていなかった第一中学校の減歩分の買い戻し金１２億円は、無償提供分で相殺するよう主張してください。 市長は、財源がないからと市の土地を毎年売却し、貴重な仲よし幼稚園跡地まで売り払おうとしています。売り急がないでほしいと陳情も出ています。子どもたちの時代は人口が減り、やがて古くなるコンクリートだけ残すことになります。財源がないから土地を売る、こんな市政でよいのでしょうか。
少なくとも、減歩に伴う買い戻し金約１２億円は提供分の土地の一部と相殺することを強く要求します。 市長は、身の丈に合った財政構造づくりの出発点として、バランスのとれた予算を目指すと言っています。３１億３,０００万の無償提供は身の丈に合った支出なのでしょうか。私はそうは思いません。市民が汗を流して納めた税金を、どうか、道理のある使い方をしてください。よろしくお願いいたします。
少なくとも、減歩に伴う買い戻し金約１２億円は提供分の土地の一部と相殺することを強く要求します。 市長は、身の丈に合った財政構造づくりの出発点として、バランスのとれた予算を目指すと言っています。３１億３,０００万の無償提供は身の丈に合った支出なのでしょうか。私はそうは思いません。市民が汗を流して納めた税金を、どうか、道理のある使い方をしてください。よろしくお願いいたします。
また、１５款県支出金、１項県補助金が１５１万３,０００円の増額で、これは上記国庫補助金の地域生活支援事業補助金５８万９,０００円や今年度９月提供分以降の自立支援給付費の支払いについて国保連合会で実施するための伝送システム導入に対する臨時特定基金事業補助金１２０万円の増額などによるものです。 次に、１９款繰越金、１項繰越金が６,８５５万２,０００円の増額で、前年度からの繰越金です。
このような状況でありながら、破綻状態にある民間の土地区画整理事業には四つの組合に既に４４億円近くの公金を投入し、さらに今後約６３億円、また、紙敷土地区画整理組合への公園用地提供分も合わせますと、総額１１３億円もの税金を投入することは全く許されないものであります。猛省を促します。 さて、私は、委員会初日の冒頭に、行財政改革、すなわち財革について質問させていただきました。
障害程度区分の認定を必要とするサービスは、来月10月からのサービス提供分からとなりますが、この継続分を認定する佐倉市障害者自立支援審査会は、医療関係者３名、保健関係者２名、福祉関係者２名で構成されております。障害者自立支援法は、４月実施と10月実施の二つの実施時期に分けられています。４月実施分は、利用者負担の変更を中心とするもので、10月実施は障害者自立支援法の本格的なスタートとなります。
平成17年10月提供分からの施設給付については、約５％の削減効果が見込まれるのではないかというふうに算定をしております。保険料算定については、これらを勘案して今後検討していくこととなっております。
次に、(1)イ．軽度者へのサービスの内容と利用者の割合はどうなっているかにつきまして、平成１６年９月のサービス提供分の内容でお答え申し上げます。 要支援・要介護１の軽度の利用者は3,２２７人で、利用者全体に占める割合は４2.７％となっております。軽度の在宅利用者のサービス内容の上位三つは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与となっております。
そこで、介護老人保健施設ケアセンター習志野の状況でございますけれども、運営基準では１名の配置義務に対し、実態は、通所リハビリテーションの提供分も含めまして、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、それぞれ各１名の計３名で対応している状況であります。 なお、介護保険制度におきましては、平成１２年４月の制度発足以来、今回初めて介護報酬の見直しが行われました。
そこで、介護老人保健施設ケアセンター習志野の状況でございますけれども、運営基準では１名の配置義務に対し、実態は、通所リハビリテーションの提供分も含めまして、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、それぞれ各１名の計３名で対応している状況であります。 なお、介護保険制度におきましては、平成１２年４月の制度発足以来、今回初めて介護報酬の見直しが行われました。