君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。
現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。
国は、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行いたしました。その特別措置法に基づき、当時の答弁の中で、市町村の努力義務として規定されている空き家等対策計画の策定は、今後本市には対策を進める上で必要なものであるとお答えをいただきました。その後の進捗状況を伺いたい。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。
次に、議案第25号、南房総市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、令和３年９月定例会において制定した南房総市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例において引用されている租税特別措置法・同法施行令の改正に伴い、項ずれ等が生じているため、規定の整備を行おうとするものであります。
次に、議案第８号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、租税特別措置法の規定において、５年以下の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合は、法人税以外に重課税されますが、優良宅地の認定を受けた宅地については重課税が適用除外となります。
本議案は、所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の一部改正に伴い、優良住宅認定及び優良宅地造成認定申請手数料に係る租税特別措置法の改正部分を削除するため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は、当該法律の施行日である令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。 慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その計画の内容については、空家等対策特別措置法の中で示しており、空き家対策の基本的方針、空き家の調査、所有者による適切な管理の促進、特定空き家への対応、住民からの相談、空き家対策の実施体制などとなっている。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第１項により緊急事態宣言が発令されたときに設置されるもので、市長を本部長、私を本部長として、副市長及び教育長を副本部長、各部等の長を本部員として構成される組織でございます。
国では、廃棄される太陽光発電設備が事業者の責任の下、適正に処理される必要があることから、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、事業計画の認定や申請を行う10キロワット以上の太陽光発電事業者及び買取り義務を持つ電気事業者を対象とした廃棄等費用の積立制度を本年７月から開始すると伺っております。
本案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第９号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、和良比小こどもルームの利用者の増加に伴い、こどもルームを増設するため、その他所要の規定の整備を行うため提案するものであります。
議案第11号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について 本案は、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う租税特別措置法の一部改正により、別表中で引用する条文を削除いたしたく提案いたした次第であります。
同法案においては国土調査法及び国土調査促進特別措置法等の改正により、令和２年度からの新たな１０か年計画を策定することや、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用や地方公共団体における、筆界特定の申請など調査手続の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査や山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査など、地域特性に応じた効果的調査手法の導入を行うこと等
また、現在空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、所有者に改善を求めている件数は、指導が27件、勧告が14件となっています。 次に、第２点目、空き家対策に取り組んできた成果と今後の課題についてですが、いわゆる空家法に基づく指導や勧告を行った結果、35件の空き家が解体されたことを確認しています。
2018年11月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、公共事業で、所有者不明のため、買収が困難な場合の所有権取得に関する特別の制度を整え、同時に、地域福利増進事業を創設し、地域のために、都道府県知事が、所有者不明土地の使用権を設定できるようにしました。
（織本慶一都市整備課長 登壇） ◎織本慶一都市整備課長 事業用太陽光発電設備を設置するためには、太陽光発電事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギー発電事業計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請し、経済産業大臣から認定を受ける仕組みとなっております。
空き家の相談件数は、平成27年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以降、年間約10件から15件程度、令和３年12月末時点での累計76件あり、このうち60件は空き家の所有者等において対応され、改善が図られております。残り16件が未対応のまま、管理不全な状況でございます。
本条例案は、租税特別措置法の改正に伴い、条例で引用している条項番号を改正するものであります。 施行日につきましては、令和４年４月１日といたします。 議案第１３号は、習志野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、条例で引用している法律名及び条項番号を改正するものであります。
本市におきましても、空家対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、平成29年に空き家バンクをスタートいたしましたが、その後も居住実態のない家屋が増加してきております。これらの空き家は、近隣への住環境に大きな影響を与える可能性もあることから、現在職員にて市内の空き家の現状を把握すべく現地調査を進めているところでございます。今後は、現地調査と併せて、空き家所有者への意向調査を進めてまいります。
過疎地域の持続発展的な支援に関する特別措置法の適用については、この新過疎法により、令和２年国勢調査の結果を踏まえ、令和４年４月１日に、山武市（旧松尾町の区域）が、過疎地域に追加指定される見込みとなっております。今後、本市で実施する過疎対策への事業に対する各種財政措置を受けるため、「過疎地域持続的発展計画」の策定に取り組んでまいります。
空家等対策事業2,864万9,000円は、適切に管理されていない特定空家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置、解体撤去工事等が主なものでございます。 51ページをお願いいたします。住宅取得奨励事業5,000万円は、子育て世帯及び若年者世帯に対する助成として、表中のＡ欄からＤ欄まで、100万円から10万円を交付するものでございます。
本議案は、所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の一部改正に伴い、条例の規定を整理しようとするものでございます。 議案第９号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税を減額しようとするものでございます。