四街道市議会 2023-03-24 03月24日-06号
また、加算については、現在多くの分娩機関が加入している産科医療保障制度の掛金分を対象としており、令和4年1月以降の掛金額である1万2,000円とすることを規則に規定し、出産育児一時金の総支給額を50万円とするものですとの答弁がありました。
また、加算については、現在多くの分娩機関が加入している産科医療保障制度の掛金分を対象としており、令和4年1月以降の掛金額である1万2,000円とすることを規則に規定し、出産育児一時金の総支給額を50万円とするものですとの答弁がありました。
出産育児一時金は、本体給付費分40万4,000円と、産科医療補償制度の掛金分1万6,000円を合わせました42万円を支給しております。
出産育児一時金につきましては、現在、40万4,000円に、産科医療補償制度の掛金分として規則で1万6,000円を加算しておりますが、この産科医療補償制度の掛金が1万2,000円に引き下げられることから、出産育児一時金本体部分を40万8,000円に引き上げまして、支給総額42万円を維持するものであります。
また、行財政改革推進プランの検討項目として挙がってるもののうち、学校安全費、日本スポーツ振興センターの共済掛金分、こちらの保護者負担、これを令和3年度からの徴収開始を目指して検討をこれから進めていくというところである。 ◎企画財政部長 それでは、私から、大きな項目、7番、8番、9番について説明をさせていただく。
千葉市などが発注する公共工事の場合は,共済掛金分は請負金額の中に含まれています。建設業者は,公共工事の指名願に際し,建退共の共済事業加入・履行証明書を提出します。落札した場合は,工事契約締結の都度,掛金を納めて証紙を購入します。証紙購入率は,土木工事の場合,請負代金の1,000分の3.5,建築・設備工事の場合は請負代金の1,000分の2.5となっています。
ここに義務教育諸学校の女子職員と看護婦と保母という、特定3職種というふうな、特定な職種が対象となっているようなのですけれども、この3職種以外の一般職員については、これまでどおりこの共済掛金分は育児休業給として支払われ続けるというように解釈していいのかどうかという点が1点と。
地方公務員全般に育児休業が認められる今回の法の施行に当たって、現行で育児休業が認められていた3職、教師、看護婦、保母には法律上は有給保障は明記されていませんが、共済掛金分支給がされています。地方公務員全般に育児休業が認められるようになると、この有償有給保障も地方公務員全般に拡大されて適用されるべきではないかと考えます。お伺いいたします。 3点目は土木行政についてであります。