7件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

習志野市議会 2021-11-25 11月25日-01号

出産育児一時金につきましては、現在、40万4,000円に、産科医療補償制度掛金分として規則で1万6,000円を加算しておりますが、この産科医療補償制度掛金が1万2,000円に引き下げられることから、出産育児一時金本体部分を40万8,000円に引き上げまして、支給総額42万円を維持するものであります。 

船橋市議会 2020-03-13 令和 2年 3月13日文教委員会−03月13日-01号

また、行財政改革推進プラン検討項目として挙がってるもののうち、学校安全費日本スポーツ振興センター共済掛金分こちらの保護者負担、これを令和3年度からの徴収開始を目指して検討をこれから進めていくというところである。 ◎企画財政部長 それでは、私から、大きな項目、7番、8番、9番について説明をさせていただく。  

千葉市議会 1997-03-18 平成9年度予算審査特別委員会(第5日目) 本文 開催日: 1997-03-18

千葉市などが発注する公共工事の場合は,共済掛金分請負金額の中に含まれています。建設業者は,公共工事指名願に際し,建退共の共済事業加入履行証明書を提出します。落札した場合は,工事契約締結の都度,掛金を納めて証紙を購入します。証紙購入率は,土木工事の場合,請負代金の1,000分の3.5,建築・設備工事の場合は請負代金の1,000分の2.5となっています。  

鎌ヶ谷市議会 1995-03-17 03月17日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

ここに義務教育学校女子職員看護婦保母という、特定職種というふうな、特定職種対象となっているようなのですけれども、この3職種以外の一般職員については、これまでどおりこの共済掛金分育児休業給として支払われ続けるというように解釈していいのかどうかという点が1点と。 

野田市議会 1992-03-11 03月11日-03号

地方公務員全般育児休業が認められる今回の法の施行に当たって、現行で育児休業が認められていた3職、教師、看護婦保母には法律上は有給保障は明記されていませんが、共済掛金分支給がされています。地方公務員全般育児休業が認められるようになると、この有償有給保障地方公務員全般に拡大されて適用されるべきではないかと考えます。お伺いいたします。 3点目は土木行政についてであります。

  • 1