山武市議会 2016-06-10 平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-06-10
会計課の主な取り組みとしましては、市のさまざまな事業や給付等に伴う支出が適正に行われますように、厳正な審査に努めますとともに、出納員や指定金融機関等に対して、公金の取り扱いが適正に行われているかの確認を行い、管理体制の強化を図ってまいりたいと思ってございます。
会計課の主な取り組みとしましては、市のさまざまな事業や給付等に伴う支出が適正に行われますように、厳正な審査に努めますとともに、出納員や指定金融機関等に対して、公金の取り扱いが適正に行われているかの確認を行い、管理体制の強化を図ってまいりたいと思ってございます。
１点目の会計管理者の指揮監督として現金を取り扱っている部署のチェックについてであり ますが、まず、地方自治法施行令第168条の４の規程により指定金融機関等の検査を実施してお ります。指定金融機関につきましては毎年、収納代理金融機関につきましては３年ごとに実施 しております。
その際、仕様変更によりまして、職員用パソコンにフロッピーディスクドライブが不搭載となるため、これを契機にチェインズネットワークを利用し、各課から会計室に直接データを送信し、会計室から指定金融機関等にデータ伝送用パソコンにより、専用回線で振り込みデータを伝送するという振込データ伝送システムを、平成25年７月を目途に導入する予定でございます。
例えば、本人が今何も持ってないないよ、現金もないよということであれば、期限を切った納付書を渡しまして、指定金融機関等で納めてくださいという形をとります。その処分に対して、今度は過料処分書を渡すわけなんですけども、それに対して不服があれば、不服申し立て。これは行政不服審査法の関係から、また申し立てすることは60日以内にできるとか、そういう機会を与えることも情報として与えます。
そのような中で指定金融機関等を現在も条例で使っているところでございます。 ○議長（福原敏夫君） ９番、藤川正美君。 ◆９番（藤川正美君） この制度について、今までこうしてもらいたいとか、なぜこういうところでは利用できないんだとか、そういう市民からの声というのはあったのでしょうか。 ○議長（福原敏夫君） 建設部長、高橋 隆君。
基本的に自治法の世界だと、歳計現金というのは指定金融機関等で安全確実に保管しなければいけないというのが原則である。なので、現金で持っていていいというのは自治法ではいっていないが、災害時──緊急性があるということであれば緊急で持つというようなことも考えられるのではないか。現に災害時のためではないが、つり銭資金等というのは現金で持っているので、実務的には可能かと……。
基本的に自治法の世界だと、歳計現金というのは指定金融機関等で安全確実に保管しなければいけないというのが原則である。なので、現金で持っていていいというのは自治法ではいっていないが、災害時──緊急性があるということであれば緊急で持つというようなことも考えられるのではないか。現に災害時のためではないが、つり銭資金等というのは現金で持っているので、実務的には可能かと……。
64 ◯財政局長 指定金融機関等の仕事の役割等について御質問があったんですが、申しわけございませんが、会計室のほうでこれは所管しておりまして、後ほど分科会で会計室があると思いますので、そちらのほうで御説明するように私のほうから伝えておきます。
普通徴収に係る保険料の納期につきまして指定金融機関等における収納業務の実態と運用に当たり、そごが生じることから納付期限を国民健康保険税、介護保険料と同様にするために改正するものでございます。 議案第７号は山武市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
預け入れ先、運用先については、基本的に会計課のほうで収納代理、指定金融機関等に電話で問い合わせて、一番高いところで運用していると聞いている。 ほかの基金もすべて同じような考え方だが、原資については、土地開発基金19億円、職員退職手当基金37億円、減債基金2億2000万円、公園緑地整備基金1億9000万円で考えている。
預け入れ先、運用先については、基本的に会計課のほうで収納代理、指定金融機関等に電話で問い合わせて、一番高いところで運用していると聞いている。 ほかの基金もすべて同じような考え方だが、原資については、土地開発基金19億円、職員退職手当基金37億円、減債基金2億2000万円、公園緑地整備基金1億9000万円で考えている。
２点目としては、指定金融機関等の融資を受けた方。３点目としましては、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、こういう税金を完納している方。４点目としましては、前年の総収入が800万円以下の方、給与所得にしますと600万円以下の方。
最近の指定金融機関等の状況が好転をいたしてまいりまして、破綻リスクも回避等がされてきたところで、社会福祉振興基金の運用が図られてきたところだと理解をいたしております。 御案内のように、社会福祉振興基金の果実につきましては、果実運用も認められております。
これにより、安全な公金管理の指針を示すとともに、引き続き、金融機関破綻時における全額保護が可能な決済用預金の活用を含め、指定金融機関等と協議を進めてまいります。 また、制度融資に伴う預託金についても、この決済用預金を活用する方向で検討を進めております。
事件の経過につきまして，その概要説明をいたしますと，本件につきましては，市役所前市民センターで現金取扱員として市税等の収納事務に当たっております職員が，平成13年度，昨年の秋ごろから，収納金につきましては，予算会計規則で原則として当日，もしくは翌日に指定金融機関等に払い込むことが定められているにもかかわらず，これを怠って保管，さらには収納金を持ち歩いて盗難に遭ったと，こういうことでございます。
それから、ペイオフ解禁についてなんですけども、いろいろルール対策、小泉自民党、公明党、保守党政権が、このように袖ケ浦市にもこういう混乱を来すような事態に至っているわけなんですけれども、これはとんでもないことだと思うんですが、指定金融機関等この金融機関の扱いについてはどのような考えでおられるか、伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（近藤利勝君） 答弁を求めます。 保健福祉部長、大木均君。
公金を預ける金融機関の選択は、この預金の安全性を重視しつつ、さらに指定金融機関等との関係や市民の利便性、行政効率、地域経済の活性化なども考慮し、総合的な観点から行うことになると考えます。 ３点目ですが、現在、政府債の繰り上げ償還は認められておりません。しかし、国の方針が転換した場合には速やかに対応していきたいと考えています。
例えば、指定金融機関等を経過中の公金などは含まれないものとされているわけであります。同様に、税金や使用料など、窓口で徴収・保管している現金についても、収入役の権限下に至らない現金として検査の対象から外されるものとされております。そのようなことで、例月出納検査の中では、チェックをすることは難しいということでございます。 それから、2番目にいただきました開発協会関係のご質疑でございます。
例えば、指定金融機関等を経過中の公金などは含まれないものとされているわけであります。同様に、税金や使用料など、窓口で徴収・保管している現金についても、収入役の権限下に至らない現金として検査の対象から外されるものとされております。そのようなことで、例月出納検査の中では、チェックをすることは難しいということでございます。 それから、2番目にいただきました開発協会関係のご質疑でございます。
徴収率の向上対策の現状といたしましては、滞納整理事務の年間計画表を作成し、催告書の送付等の文書による納付の催告や臨戸徴収、昼間、夜間の電話催告などを実施しているほか、分割納付等の納付相談、全国の郵便局及び指定金融機関等の本支店での口座振替扱いなど、口座振替環境の整備による加入促進を行っているところでございます。