鎌ヶ谷市議会 2021-03-08 03月08日－一般質問－04号
高齢者の生活実態につきましては、令和２年１月から２月にかけて、65歳以上の市民の方を対象に、現在の暮らしの状況や住居の種類と所有形態などについて調査した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、現在の暮らしの状況は、普通であるが全体の63％、次いでやや苦しいが17.9％、苦しいが7.6％、ややゆとりがあるが6.2％、ゆとりがあるが2.3％で、持ち家率は約９割となっております。
高齢者の生活実態につきましては、令和２年１月から２月にかけて、65歳以上の市民の方を対象に、現在の暮らしの状況や住居の種類と所有形態などについて調査した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、現在の暮らしの状況は、普通であるが全体の63％、次いでやや苦しいが17.9％、苦しいが7.6％、ややゆとりがあるが6.2％、ゆとりがあるが2.3％で、持ち家率は約９割となっております。
また、住まいの状況については、一般世帯に比べてひとり親世帯の持ち家率が低いことなど、このようなことから安心して子育てができるよう生活の支援を行うことである。
当市の住宅事情につきましては、千葉ニュータウン区域や区画整理等の宅地開発によりまして、戸建て住宅や分譲マンションの建設により持ち家率が高く、また当市の人口につきましては本年５月に10万人を超えて、今なおふえ続けている状況でございます。
その結果が、40歳の時点で就学前教育を受けた者では、月収2,000ドル以上の比率が29％、これに対して受けなかったものは７％、持ち家率は、前者が36％に対して後者は13％ということで、いずれも大きな差が出ているということで、幼児教育の無償化について世界でもいろいろ取り組まれております。
◆８番（川原千加子議員） 特に高齢者世帯の持ち家率が88％と本市においては高い状況にありますが、改めて本市というのは高齢者世帯、子育て世帯ともに持ち家率が高いということがわかりました。また、全体で約21％が借家とのことでした。 次に、本市の住宅対策についてお伺いします。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
どんどん減っているのが現状で、何とか成田、八千代、確かに佐倉の場合は持ち家率が高いし、成田、八千代というのは賃貸が多いという形で、非常に住みやすいような環境はあるのですけれども、やはりこれこのままの推移で行きますと、10年後、20年後、本当に恐ろしい結果になってしまいます。
今言いましたように、公営住宅の必要性、かつては佐倉市は本当に持ち家率高くて、戸建て住宅がどんどん売れた時代はとうに過ぎ去って、これから公営住宅についての政策の見直しが必要かと思うのですが、これについてのお考えを伺います。 ○委員長（櫻井道明） 原課長。
持ち家率が82％と高く、公共住宅は１％で、非常に少ないことが特徴です。空き家率は、統計調査によると11％で約8,200戸、空き家の約半数が賃貸住宅で、戸建ての空き家は平成25年の調査では2,100戸と公表されています。昨年空き家バンクを開設しましたが、登録の状況と空き家解消の状況について伺います。 ○議長（押尾豊幸） 市長。 ◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
平成25年住宅・土地統計調査によりますと、千葉県全体の持ち家が率約66％であるのに対し、本市の持ち家率は約68％となっております。また、住生活基本法に基づく住生活基本計画で示された住宅の面積に関する誘導水準以上の世帯が、千葉県全体では約57％であるのに対し、本市は約64％となっております。これらの観点から見た場合、本市の居住水準は千葉県平均よりやや高いと認識しています。
男性が死亡したとき、年金受給、持ち家率も高い高齢世代では、財産相続、口座などの名義変更と、女性が亡くなったときより残された配偶者がすぐにやらなければならないことが大変多いのです。大抵の人は途方に暮れます。介護予防に直結しなくても高齢女性への支援は必要なのですが、市井に暮らすおばあさんたちはどうすればいいかわかりません。
そして、（２）市内在住の職員の持ち家率ということで伺います。 災害など緊急時には市内在住の職員の確保が言われておりますけれども、どのくらいの職員が松戸市に固定資産税を納めているかを知りたいと思いました。市内に住所のある職員の持ち家率ということでお尋ねいたします。住まいのほかに土地を市内に持つ人もいるでしょうから、少なくともどのくらいの職員が固定資産税の納税者かということでお伺いをいたします。
持ち家率とか、その辺もわかるということがございまして、千葉市の住宅戸数における持ち家率は62.2％という形が公表されております。政令市と比較をいたしますと、さいたま市が60.2％、横浜市が59％、川崎市が47.3％、相模原市が58.2％ということで、持ち家率も千葉市が高いというようなこともわかります。
高齢者の住まいというのは、佐倉市は持ち家率が非常に高いというふうにお聞きしております。介護認定者や障害者に関する住宅改修については、制度として運用されております。
これは、全国に比べても安いということになりますので、また、政令市の中で、全県で言うと福井県が持ち家率が一番なんですけれども、千葉市は政令市の中では持ち家率が一番ということになります。この辺もアピールしていくべきだと思います。
それから、高い持ち家率と今住んでいる家に住み続けたいという強い意向、そして在宅医療、介護に対する高いニーズ、そして高い退職後の就労意欲と社会活動への参加の意向ということが分析されていました。退職後の高い就労意欲と社会活動への参加の意向という分析がされている団塊の世代の方々の社会参加のきっかけを与える仕組みなどについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（中村孝治） 福祉部長。
このランキングは、さまざまな社会経済統計の中から、地域住民の幸福度を端的に示しているものと思われる指標を抽出、加工、ランキング化したものとのことで、富山県ではなく、隣県のランキング１位になった福井県について、地元紙である福井新聞の分析記事がインターネット上にあったのですが、それによりますと、福井県の幸福度を押し上げた要因を見ると、生活・家族部門の出生率や持ち家率の高さ、生活保護世帯の少なさ、保育所受
地方では持ち家率が高く、また１軒当たりの延べ床面積が広いということもあるかと思います。印西市の魅力は、首都圏にあり、都心から30から40分の至近距離にありながら、広くゆったりとした床面積の家で延び延びと生活や子育てが楽しめるところもあるかと思います。しかし、その中でも近年はマンション、戸建てともに空き家などが増えてきております。
経済担当部といたしましても、一定の経済波及効果はあるものと考えておりますが、市の財政負担の問題、経済振興に係る支援の優先順位の問題、持ち家率と公平性の観点からの課題などにも着目して考えていかなければならない問題であるととらえております。 しかしながら、住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、民間住宅の耐震化の促進を目的とした本市の政策課題にも合致し、有効であると考えられます。
しかしながら、経済的波及効果を目的とした場合には費用対効果、財政負担及び持ち家率などの課題がまだまだ山積していると考えております。 今後も助成制度の導入の必要性やそのあり方など、関係課などと課題の整理も含め、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
こちらのグラフをごらんいただければと思うのですけれども、世帯主の年齢、階層別１世帯当たりの貯蓄、負債、そして年間収入、持ち家率のデータであります。一番左の20代、大体300万円ぐらいの貯蓄に対して、でも負債がそれ以上にあると。だんだん右肩上がりにいくと60代、70代は、議場の皆さんはわからないですけれども、2,000万円を超える貯蓄があり、さらに持ち家は９割を超えてくるわけです。