柏市議会 2021-03-08 03月08日－04号
また、携帯やパソコンを所持していても今回の情報を全く知らなかったという方もいます。市では、防災メールを通じて情報を発信しているといいますので、つまりこうしたツールが十分に活用されていないのだと思います。市の今後の対策についてお考えをお聞かせください。 続きまして、高齢者福祉政策についてです。
また、携帯やパソコンを所持していても今回の情報を全く知らなかったという方もいます。市では、防災メールを通じて情報を発信しているといいますので、つまりこうしたツールが十分に活用されていないのだと思います。市の今後の対策についてお考えをお聞かせください。 続きまして、高齢者福祉政策についてです。
例えば、要介護認定の３から５を受けている方ですとか、身体障害者手帳の１級、２級の方、療育手帳Ａを所持する方などとしまして、災害関係情報の取得能力、また、避難方法等の判断能力、避難行動の身体能力に着目し、各自治体により要支援者の範囲を定めております。この指針に基づきまして、令和３年度には対象者や名簿の活用方法などを含め、現計画の見直しを進めてまいります。 以上でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響で就労先が見つからない方への支援については、新規の就職を目指している方や就労しながら求職活動を行っている方、精神障がいなどの手帳を所持している方など一人一人の状況も異なることから、個々の状況に合わせた相談支援を丁寧に継続するとともに、市役所の中にある無料職業紹介所に自立支援相談支援員が出向き、支援中の方に合った仕事を探し出しお勧めするなど、一人でも多くの方が就職に
当市におきましては、昨年７月初旬に身体障害者手帳１級の所持者からの相談を受け、介助犬の給付に係る書類を千葉県に進達いたしまして、県内での身体障害者補助犬給付候補者として決定を受けております。昨年の秋以降、日本介助犬福祉協会の指導によって介助犬の訓練が行われているところでございまして、市といたしましても、当事者の生活環境を整えるため、住居に係る相談等の支援に当たっているところでございます。
障害者手帳所持者数の推移ですが、令和元年度における手帳所持者の全体数は440人であり、 内訳といたしまして身体障害者手帳が321人、知的障害者を対象とした療育手帳が60人、精神 障害者保健福祉手帳が59人となっております。平成27年度からの推移では、障害者手帳所持者 数は減少傾向、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は横ばいとなっています。
各種障害者手帳及び自立支援医療費支給認定受給者証を所持している方の人数で申し上げます。 令和３年１月１日時点で各種障害者手帳及び自立支援医療費支給認定受給者証を所持している方は、実人数では2,829人でありまして、そのうち在宅で暮らしている方は2,677人でございます。 在宅サービスを御利用になっている方は、令和２年４月から令和３年１月末までの間で、実人数は357人でございます。
所持金について答えた人のうち、１万円以下だった人の割合は、６月に２２．７％、１２月は５９．６％となっています。このうち飲食業や非正規雇用で働いていた人などが、仕事を失った後、貯蓄を取り崩したり、国の給付金や貸付金を利用したりして生活を維持してきたものの、所持金が底をつく人も増えています。
また、グローバル人材の育成におきましても、英語教育を推進し、英語検定補助事業などで、補助前には、市内全中学生の英検４級以上の所持率が14％でしたが、令和元年度は、41％まで向上するなど、一定の成果を見ることができました。 高度情報化の進展や経済社会のグローバル化など、目まぐるしく変化していく社会状況の中で、子どもたちには、自ら学び、自ら考える力を一層培っていかなければならないと考えています。
なお、昨年度、利用者に対するアンケート調査を実施したところ、オンデマンド交通を利用した方のうちおよそ80％の方が運転免許証を所持していないことが分かり、自動車を利用することができない高齢者を中心に、外出する機会の確保に役立てていただいているものと認識しております。 なお、不登校児童生徒の対応についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（秋山忍君） 関川教育長。
障害者手帳を所持する人が市内に約4,800人いる中で、地域活動支援センターの登録者は350人程度だが、周知広報などは行っているのかとの質疑に対して、周知活動として、民生児童委員の集まりの際などに紹介している。また、指定管理者には常に周知活動を実施するよう話をしている。今後も、これまで以上にしっかり周知活動を行っていきたいとの答弁がありました。
精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳所持者数も、年々増加傾向にあります。日常生活自立支援事業を必要とされる市民の方が増えていく中で、福祉サービスを担っている社会福祉協議会との連携を深めていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎林雅也健康福祉部長 現在、聴覚障害の方のうち、身体障害者手帳所持者に対し購入費用の補助を行っており、そのうち約７割が６５歳以上の高齢者となっております。しかし、それ以外の方に対する補助制度の導入につきましては、現状では検討を行っていない状況にございます。 今後、高齢者人口の増加が見込まれていることから、既存の福祉制度の見直しや新たな制度につきまして、検討・研究をしてまいります。
避難行動要支援者名簿には、65歳以上で独り暮らしの方、要介護３から５の方、身体障害者手帳所持者のうち１級及び２級の方、療育手帳所持者のうち障害程度がＡの１、Ａの２、丸Ａの方、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち等級が１級の方、その他市の支援の必要を認めた方を登録しております。
本市での実施の必要性、可能性については、クラスター対策の一つと捉え、新たに高齢者施設へ入所する方と重症化の可能性が高い呼吸器及び腎機能の障害者手帳所持者を対象に、検査体制について医師会との協議を経て実施に至りました。 東葛６市では、柏市を除く５市にて実施予定です。対象者補助額などは、実施主体が市町村のためそれぞれ異なります。
その中で、手帳所持者等の確認、もしくは手帳がない方については、医師の意見書、診断書等を頂いて発給している状況である。それとは別に、支援学校、支援級等に通っているお子さんについても対象とさせていただき、受給者証の発行をしている状況である。
指定管理候補者も少ない……所持する方が4,800人ほどいる中で、まだ350人ということは認識されている。市としては利用者数も安定しているというところを先ほど答弁あったが、利用されない方の何か声というのは聞いているのか。
この災害時防災情報電話サービスとは、災害時に市が発信する避難情報などの防災情報を、携帯電話やスマートフォンを所持していない方、メール等の利用が困難な方が対象で、事前申し込みにより登録した御自宅の固定電話に、インターネットのクラウドサービスを利用して自動的に音声を一斉配信するサービスとのことです。また、聴覚障がいの方にはファクスによる配信も可能となります。
新たなシステムでは、防災行政無線の親機や拡声子局の強化を図るとともに、携帯電話やスマートフォンを所持していない方でも、固定電話やファクシミリの番号をあらかじめ登録しておくことにより、生命に関わる緊急情報など必要な情報が国や市から自動で伝達されるという仕組みが導入されます。
最後に、住民負担の軽減についての御質問で、公共交通の分野で住民負担の軽減に資する政 策はどのように考慮されているのかとの御質問ですが、市民バスとデマンド交通の利用運賃は、 身体障害者手帳等の所持者、その介護者、運転経歴証明書所持者及び小学生については半額、 小学生未満については無料としております。また、共通で使用できる１割お得な回数乗車券の 販売も実施し、住民の負担軽減を図っております。
普通自動車免許ではなくて、原付免許のみの所持の方というのは対象にならないのでしょうか。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。 原付バイクの免許を持っている人は対象とはしておりません。 ○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。