柏市議会 2018-03-12 03月12日-09号
日本とは大きく異なる背景があるようでございまして、日本においては民法だけではなく、戸籍法等法的な問題も多く想定されるものと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 市民生活部長。 〔市民生活部長 平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。
日本とは大きく異なる背景があるようでございまして、日本においては民法だけではなく、戸籍法等法的な問題も多く想定されるものと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 市民生活部長。 〔市民生活部長 平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。
(賛成者 金沢和子・佐藤重雄委員) ────────────────── △陳情第4号 夫婦別姓の実現を求める意見書提出等に関する陳情 [討論] ◆金沢和子 委員 【採択】この提出者の特徴でもあるが、陳情事項と陳情理由が必ずしも一致していないというところもあるが、陳情事項の部分、特に1番の部分で、夫婦別姓の実現のため、民法及び戸籍法並びにその関係法令の改正を求める意見書を国へ提出すること。
新聞によりますと、2019年度の通常国会の戸籍法改正案の提出を目指しているようです。その記事によると、戸籍とマイナンバーをひもづけして、扶養手当の請求や年金の請求、パスポートの申請などを戸籍証明書がなくてもできるような想定をしているようです。 こちらの質問としましては、印西市でも戸籍等のコンビニの対応について今後どのような対応するか、お伺いいたします。 ○議長(藤代武雄) 古川市民部長。
婚姻届は、戸籍法施行規則によると書き込まなければならない内容や様式が定められており、名前や住所や本籍地のほか、証人などで、大きさもA3大と規定されておりますが、婚姻届用紙は戸籍法で決まった書式があるものの、色やデザインなどはある程度自由に決めることができます。
次に、支援施策についてですが、婚姻届け出時に夫婦のライフプラン、手続きや届け出、給付金制度などをまとめた冊子で、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトが作成した「結婚・家族生活はじめるブック」を配布しているほか、戸籍法に基づく婚姻届受理証明書発行のご案内を行っています。また、ご依頼により記念写真撮影のお手伝いをするケースもございます。
婚姻届や出生届など、戸籍届書の様式は、戸籍法施行規則にその様式が定められておりますが、届出人が記入すべき箇所以外の余白等の部分にオリジナルの装飾や加工を施した届書が、近年、一部の自治体や婚姻関連情報誌出版社などで作成されているところであります。
次に、個人情報の不正取得等の防止の取り組みと、これまで不正取得があったかという御質 問でございますが、住民票や戸籍の交付請求につきましては、個人情報に対する意識の高まり から、平成20年5月1日に住民基本台帳法と戸籍法が改正されまして、請求ができるものの範 囲や本人確認方法と請求理由が明確に規定されました。
このような是正がなされた結果、27年4月に行われた東京労働局の現地確認において特段の指摘はない旨の講評を、同月に行われた東京法務局の現場確認においても特段の戸籍法上の問題はない旨の講評があったと聞き及んでおります。 松戸市行政サービスセンターでは、住民票等の証明書発行の業務に特化しておりますので、窓口業務委託としては問題がないものと理解しております。
結婚届につきましては、夫または妻となる方の本籍地、所在地に関係なく届出をすることができ、届出に際しては、民法、戸籍法等の法律に基づき、結婚適齢や承認2人の署名などの成立要件及び届出書の記載内容等を慎重に審査し受理しているところでございます。 次に、婚姻届の受付状況につきましては、平成26年度において、合計で182件の受理がございました。
婚姻届につきましては、戸籍法施行規則第59条で様式が規定されておりまして、多くの自治体は、この標準仕様の届出書を作成、使用しておりまして、本市もそのように取り扱ってまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、最近では自治体が作成しましたオリジナルの婚姻届、これはご当地婚姻届とも言われておりますが、地域ごとに特徴あるデザインの婚姻届も、ここ二、三年で見かけるようになってまいりました。
1点目のご当地婚姻届の導入についてでありますが、婚姻届書の様式は、戸籍法によって決 まっております。氏名・生年月日・住所・本籍等の必要事項を記載する様式によらなければな らないと規定されております。
法務省によれば、字が判読できて27年間保存できて戸籍法施行規則が満たされれば誰もが独自に婚姻届をつくれるということでございます。結婚情報誌と自治体がコラボした幸せ応援地域プロジェクト、御当地婚姻届がダウンロードプリント可能で、実際に自治体窓口に提出することができるものもございます。提出用とは別にもう1枚自分たちで書くというものも意味があるのではないかと思います。
婚姻届等の届け出につきましては、戸籍法施行規則第59条による戸籍関係届書類標準様式を用いて届け出をしていただいております。婚姻届等を工夫して記念に残るものということでございますが、他市等で採用されているものもございますので、それらを参考にしながら当市においても工夫できるものがあるか、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
まず、民間委託につきましては、いわゆる戸籍法、内閣府のほうからですね、民間委託が可能な業務につきまして示されました。それに基づきまして、委託によって業務の効率化や人員配置の最適化、人件費の抑制等が図れる可能性につきまして、先進事例を調査検討するということで、今回の計画の中に位置づけてございます。
また、戸籍謄抄本の交付に際しましても、住民票の写しの交付と同様に、平成20年5月1日から施行された戸籍法の第10条の2、戸籍の謄本等の第三者請求、公用請求、弁護士等請求に基づき、厳格な審査を行い、交付をしております。
369 ◯住民課長【長谷川浩一君】 不受理申出制度は戸籍法第27条の2第3項、第4項に規定されております。 婚姻、協議離婚、縁組、協議離縁等の届出によって効力が生ずる創設的な届出は本人の意思に基づかない限り無効であります。
なお、手数料について、戸籍関係は戸籍法の関係から450円のままですが、税証明については、窓口交付300円のところ、コンビニでは200円で交付が受けられるよう、附則で手数料条例の一部改正もしようとするものでございます。
(山崎茂則総務企画部長登壇) ◎山崎茂則総務企画部長 出生届につきましては、戸籍法により届け出義務者または届け出資格者及び届け出期間が定められておりまして、法定の手続により提出された出生届を受理できなかったということは、八千代市においてはございません。 出生届の提出に至らない子を住民票に記載した件数につきましては、平成23年度に1件、平成25年度に3件となっております。
この確認は住民基本台帳法、戸籍法などに基づく処理、また、住民の基本的な記録ということになることから正確な事務処理が必要となりますので、誤りのないよう、最初、市職員による受け付け時のチェックから、記録担当による確認を経た後、最終的にシステムに入力する際に再度確認を行う複数チェック体制をとっております。このため専門的な経験を必要とする業務となることでございます。
質問の1点目、たび重なる住民基本台帳情報の不正取得に対し、平成20年5月1日に戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正が施行されました。一部改正により、窓口での各種証明書の交付は、窓口での本人確認が導入され、厳格なものとなりました。