201件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2018-03-12 03月12日-09号

日本とは大きく異なる背景があるようでございまして、日本においては民法だけではなく、戸籍法等法的な問題も多く想定されるものと考えております。以上です。 ○議長小泉文子君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 平塚知彦登壇〕 ◎市民生活部長平塚知彦君) 国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。

船橋市議会 2018-03-09 平成30年 3月 9日総務委員会−03月09日-01号

賛成者 金沢和子佐藤重雄委員)    ────────────────── △陳情第4号 夫婦別姓実現を求める意見書提出等に関する陳情 [討論] ◆金沢和子 委員  【採択】この提出者の特徴でもあるが、陳情事項陳情理由が必ずしも一致していないというところもあるが、陳情事項部分、特に1番の部分で、夫婦別姓実現のため、民法及び戸籍法並びにその関係法令改正を求める意見書を国へ提出すること。

印西市議会 2017-09-07 09月07日-一般質問-05号

新聞によりますと、2019年度の通常国会戸籍法改正案提出を目指しているようです。その記事によると、戸籍マイナンバーをひもづけして、扶養手当請求や年金の請求、パスポートの申請などを戸籍証明書がなくてもできるような想定をしているようです。  こちらの質問としましては、印西市でも戸籍等コンビニの対応について今後どのような対応するか、お伺いいたします。 ○議長藤代武雄) 古川市民部長

南房総市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-12

次に、支援施策についてですが、婚姻届け出時に夫婦ライフプラン、手続きや届け出給付金制度などをまとめた冊子で、一般社団法人結婚婚活応援プロジェクトが作成した「結婚・家族生活はじめるブック」を配布しているほか、戸籍法に基づく婚姻届受理証明書発行のご案内を行っています。また、ご依頼により記念写真撮影のお手伝いをするケースもございます。  

茂原市議会 2015-12-02 平成27年会議録 第2号 平成27年12月2日

次に、個人情報不正取得等の防止の取り組みと、これまで不正取得があったかという御質 問でございますが、住民票戸籍交付請求につきましては、個人情報に対する意識の高まり から、平成20年5月1日に住民基本台帳法戸籍法改正されまして、請求ができるものの範 囲や本人確認方法請求理由が明確に規定されました。

松戸市議会 2015-09-08 09月08日-06号

このような是正がなされた結果、27年4月に行われた東京労働局現地確認において特段指摘はない旨の講評を、同月に行われた東京法務局現場確認においても特段戸籍法上の問題はない旨の講評があったと聞き及んでおります。 松戸市行政サービスセンターでは、住民票等証明書発行業務に特化しておりますので、窓口業務委託としては問題がないものと理解しております。 

白井市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2015-09-07

結婚届につきましては、夫または妻となる方の本籍地、所在地に関係なく届出をすることができ、届出に際しては、民法戸籍法等の法律に基づき、結婚適齢や承認2人の署名などの成立要件及び届出書記載内容等を慎重に審査し受理しているところでございます。  次に、婚姻届受付状況につきましては、平成26年度において、合計で182件の受理がございました。

鴨川市議会 2015-09-07 平成27年第 3回定例会−09月07日-02号

婚姻届につきましては、戸籍法施行規則第59条で様式が規定されておりまして、多くの自治体は、この標準仕様届出書を作成、使用しておりまして、本市もそのように取り扱ってまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、最近では自治体が作成しましたオリジナル婚姻届、これはご当地婚姻届とも言われておりますが、地域ごとに特徴あるデザイン婚姻届も、ここ二、三年で見かけるようになってまいりました。  

松戸市議会 2015-06-11 06月11日-03号

法務省によれば、字が判読できて27年間保存できて戸籍法施行規則が満たされれば誰もが独自に婚姻届をつくれるということでございます。結婚情報誌自治体がコラボした幸せ応援地域プロジェクト、御当地婚姻届がダウンロードプリント可能で、実際に自治体窓口提出することができるものもございます。提出用とは別にもう1枚自分たちで書くというものも意味があるのではないかと思います。 

印西市議会 2015-06-11 06月11日-一般質問-05号

婚姻届等届け出につきましては、戸籍法施行規則第59条による戸籍関係届書類標準様式を用いて届け出をしていただいております。婚姻届等を工夫して記念に残るものということでございますが、他市等で採用されているものもございますので、それらを参考にしながら当市においても工夫できるものがあるか、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長小川義人) 五十嵐総務部長。    

八千代市議会 2014-11-13 11月13日-04号

山崎茂則総務企画部長登壇) ◎山崎茂則総務企画部長 出生届につきましては、戸籍法により届け出義務者または届け出資格者及び届け出期間が定められておりまして、法定の手続により提出された出生届受理できなかったということは、八千代市においてはございません。 出生届提出に至らない子を住民票に記載した件数につきましては、平成23年度に1件、平成25年度に3件となっております。

木更津市議会 2014-09-17 平成26年決算審査特別委員会 本文 2014-09-17

この確認住民基本台帳法戸籍法などに基づく処理、また、住民の基本的な記録ということになることから正確な事務処理が必要となりますので、誤りのないよう、最初、市職員による受け付け時のチェックから、記録担当による確認を経た後、最終的にシステムに入力する際に再度確認を行う複数チェック体制をとっております。このため専門的な経験を必要とする業務となることでございます。