132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南房総市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-25

全ての人々に対して差別のない社会の実現に異論、反論はございませんが、このパートナーシップ制度自体が、東京都渋谷区のように民法戸籍以外で法的効力を付与させるために、公証人法で定める公正証書を作成させるなど、法律婚では必要のない高額な経費を伴うものや、その他の導入自治体のように法的効力のない証明書を発行するのみとなっており、導入自治体ごとに内容に違いがあり、統一されておりません。  

船橋市議会 2018-03-28 平成30年第1回定例会−03月28日-09号

次に、陳情第4号夫婦別姓の実現を求める意見書提出に関する陳情については、討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「陳情事項の1、夫婦別姓の実現のため、民法及び戸籍並びにその関係法令の改正を求める意見書を国に提出することについて、私ども日本共産党も選択的夫婦別姓の実現を公約の1つとしている。

柏市議会 2018-03-12 平成30年  第1回定例会(2 月定例会)-03月12日−質疑並びに一般質問、議案説明、請願−09号

日本とは大きく異なる背景があるようでございまして、日本においては民法だけではなく、戸籍等法的な問題も多く想定されるものと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 市民生活部長。               〔市民生活部長 平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。

船橋市議会 2018-03-09 平成30年 3月 9日総務委員会−03月09日-01号

(賛成者 金沢和子・佐藤重雄委員)    ────────────────── △陳情第4号 夫婦別姓の実現を求める意見書提出等に関する陳情 [討論] ◆金沢和子 委員  【採択】この提出者の特徴でもあるが、陳情事項と陳情理由が必ずしも一致していないというところもあるが、陳情事項の部分、特に1番の部分で、夫婦別姓の実現のため、民法及び戸籍並びにその関係法令の改正を求める意見書を国へ提出すること。

南房総市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-12

次に、支援施策についてですが、婚姻届け出時に夫婦ライフプラン、手続きや届け出、給付金制度などをまとめた冊子で、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトが作成した「結婚家族生活はじめるブック」を配布しているほか、戸籍に基づく婚姻届受理証明書発行のご案内を行っています。また、ご依頼により記念写真撮影のお手伝いをするケースもございます。  

鎌ヶ谷市議会 2017-03-06 平成29年  予算審査特別委員会-03月06日−01号

市民課長(田中幸子君) 戸籍はもともと紙で管理しておりましたが、平成6年に戸籍が改正され、戸籍の電算化が可能になり、本市も平成9年から平成11年にかけて戸籍の電算化を行ったところであります。   しかしながら、契約先の電算業者では、戸籍システム事業から撤退し、平成30年以降の契約は行わない旨の連絡がございました。

茂原市議会 2015-12-02 平成27年会議録 第2号 平成27年12月2日

次に、個人情報の不正取得等の防止の取り組みと、これまで不正取得があったかという御質 問でございますが、住民票戸籍の交付請求につきましては、個人情報に対する意識の高まり から、平成20年5月1日に住民基本台帳法戸籍が改正されまして、請求ができるものの範 囲や本人確認方法と請求理由が明確に規定されました。

松戸市議会 2015-09-08 松戸市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月08日−06号

このような是正がなされた結果、27年4月に行われた東京労働局の現地確認において特段の指摘はない旨の講評を、同月に行われた東京法務局の現場確認においても特段の戸籍上の問題はない旨の講評があったと聞き及んでおります。  松戸市行政サービスセンターでは、住民票等の証明書発行の業務に特化しておりますので、窓口業務委託としては問題がないものと理解しております。  

鴨川市議会 2015-09-07 平成27年第 3回定例会−09月07日-02号

婚姻届につきましては、戸籍施行規則第59条で様式が規定されておりまして、多くの自治体は、この標準仕様の届出書を作成、使用しておりまして、本市もそのように取り扱ってまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、最近では自治体が作成しましたオリジナルの婚姻届、これはご当地婚姻届とも言われておりますが、地域ごとに特徴あるデザイン婚姻届も、ここ二、三年で見かけるようになってまいりました。  

白井市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2015-09-07

結婚届につきましては、夫または妻となる方の本籍地、所在地に関係なく届出をすることができ、届出に際しては、民法戸籍等の法律に基づき、結婚適齢や承認2人の署名などの成立要件及び届出書の記載内容等を慎重に審査し受理しているところでございます。  次に、婚姻届の受付状況につきましては、平成26年度において、合計で182件の受理がございました。

松戸市議会 2015-06-11 松戸市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月11日−03号

法務省によれば、字が判読できて27年間保存できて戸籍施行規則が満たされれば誰もが独自に婚姻届をつくれるということでございます。結婚情報誌と自治体がコラボした幸せ応援地域プロジェクト、御当地婚姻届がダウンロードプリント可能で、実際に自治体窓口に提出することができるものもございます。提出用とは別にもう1枚自分たちで書くというものも意味があるのではないかと思います。  

袖ケ浦市議会 2015-06-10 平成27年 第2回 定例会(6月招集)-06月10日−一般質問−03号

まず、民間委託につきましては、いわゆる戸籍内閣府のほうからですね、民間委託が可能な業務につきまして示されました。それに基づきまして、委託によって業務の効率化や人員配置の最適化、人件費の抑制等が図れる可能性につきまして、先進事例を調査検討するということで、今回の計画の中に位置づけてございます。

八千代市議会 2014-11-13 平成26年 11月 定例会(第4回)-11月13日−04号

(山崎茂則総務企画部長登壇) ◎山崎茂則総務企画部長 出生届につきましては、戸籍により届け出義務者または届け出資格者及び届け出期間が定められておりまして、法定の手続により提出された出生届を受理できなかったということは、八千代市においてはございません。  出生届の提出に至らない子を住民票に記載した件数につきましては、平成23年度に1件、平成25年度に3件となっております。

木更津市議会 2014-09-17 平成26年決算審査特別委員会 本文 2014-09-17

この確認は住民基本台帳法戸籍などに基づく処理、また、住民の基本的な記録ということになることから正確な事務処理が必要となりますので、誤りのないよう、最初、市職員による受け付け時のチェックから、記録担当による確認を経た後、最終的にシステムに入力する際に再度確認を行う複数チェック体制をとっております。このため専門的な経験を必要とする業務となることでございます。  

流山市議会 2014-03-10 平成26年  予算審査特別委員会-03月10日−01号

平成20年5月1日から、住民基本台帳法戸籍の一部改正に伴いまして、本人確認ルールが厳しくなりました。また、個人情報保護法の整備や、自分の情報を他人に知られたくないという意識の高まりから、閲覧件数につきましては年々減ってきている状況でございます。平成23年度の実績としましては、636件、19万800円の収入です。