流山市議会 2011-09-09 09月09日－05号
一方、戸籍情報については、戸籍法により市及び松戸法務局で管理することになっておりますが、市から年１回法務局へバックアップデータを送付し、双方で管理をしております。 今後の情報管理につきましては、組織内での情報資産の管理が義務づけられていない文書データについては、データセンターで管理するハウジングサービスの導入を逐次進めてまいります。
一方、戸籍情報については、戸籍法により市及び松戸法務局で管理することになっておりますが、市から年１回法務局へバックアップデータを送付し、双方で管理をしております。 今後の情報管理につきましては、組織内での情報資産の管理が義務づけられていない文書データについては、データセンターで管理するハウジングサービスの導入を逐次進めてまいります。
また、戸籍・住民票等を管理するコンピューターの管理等々大変重要であると思います。 そこで、早急に市役所庁舎の耐震化の取り組みが必要と考えますが、取り組みについてお伺いをしたいと思います。 まず、市庁舎の耐震診断の結果についてお伺いをいたします。 ○伊東幹雄副議長 相馬清彦財務部長。
市民への影響についてですが、市民の皆さんが一番必要としている戸籍や税関係など申請・交付事務につきましては、問題なく対応しております。 合併の目的は、職員の減員を合併効果の第一として位置づけ、それを実施することにより財政の健全化を図ってまいりました。その結果、合併から今日まで１４２名の職員を減らすことができました。
それと、33ページの中に戸籍住民基本台帳の中に、転出証明が748件、転入が696件、これは世帯であると思うんですけれども、人数割もしくは年齢別、10代、20代とか、その辺がわかればお願いいたします。 それと、35ページの２番目に難病療養給付支給事業ということで、特定疾患、延べで1,578人いらっしゃるということで、この上位３つぐらいの病名はどういったものがあるのかお願いいたします。
次に、土曜開庁につきましては、現在市役所本庁は毎月第２、第４土曜日８時30分から17時15分まで、印旛支所では毎週土曜日８時30分から12時まで、滝野出張所では毎週土曜日及び日曜日８時30分から11時15分まで開庁し、住民票、戸籍の証明の発行、印鑑登録及び印鑑証明の発行などを行っております。
３月の大地震以降、外国人居住者が多数、本国へ帰国したのではないかと地元ではささやかれておりますが、実際の転居や帰国の異動状況につきまして戸籍住民課に伺ってきましたところ、震災前と震災後での数値上の顕著な差は見られないということでした。
また、教育関係システム、戸籍システム等、一般会計におけるその他システムに係る経費が約１１億5,０００万円。特別会計におけるそのほかの経費が約１億4,０００万円。企業会計に係る経費が約３億5,０００万円で、総額約２７億7,０００万円でございます。
所掌する業務としては、戸籍や住民票などの届け出、戸籍謄本や戸籍抄本及び住民票、税証明などの交付、市税等の収納などを行っています。受け付け時間は、平日は８時半から17時まで、土曜日と日曜日は開設しておりません。そして、１週間の受け付け時間の合計は42.5時間となっています。さらに、職員数は、正規の職員15名、再任用職員２名、そして臨時職員１名、合計18名という体制をとっております。
なお、土曜日の支所の業務内容につきましては、戸籍届け出時における他市への確認作業を要する場合は預かり扱いとなり、また収納直後の納税証明書が出せないなど、一部業務を制約したものとなっております。 夏季の節電要請は当初９月いっぱいまでの予定でございましたが、８月３０日付けで経済産業省より、大口需要家の電力使用宣言は９月９日をもって終了し、電力供給対策が緩和されます。
６目企画費、補正額２９万４，０００円の増につきましては、【実】電算維持管理事業について、平成２４年１月の戸籍システムのサーバー更新に合わせまして、現在市民課にありますサーバーをサーバー室に移動することに伴い、サーバー室の高温対策として在庫のエアコンを活用し増設するため所要額を補正するものです。
負債の部、１、固定負債、（１）の地方債は、24年度以降の地方債償還額、（２）長期未払 い、③その他は、戸籍電算化や庁舎空調設備等にかかわる債務負担行為で翌年度以降の支出予 定額となっております。 差額でございます。
最後に、戸籍システムが導入後５年を経過することから、システムを更新す る必要があるため、平成２４年度から平成２８年度までの債務負担行為の設定 を予算計上させていただいております。 以上、一般会計の補正の主なものにつきまして提案理由を申し上げました。 続きまして、特別会計について申し上げます。
13ページの３項戸籍住民基本台帳費では、13節委託料で、債務負担行為で申し上げましたけれども、住民基本台帳システムを改修するための委託料793万8,000円の追加でございます。 14ページに移りまして、３款民生費は1,417万1,000円の追加でございます。
中段、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄３番、住民記録等システム改修事業費2,220万8,000円でございますが、住民基本台帳法の一部改正により外国人住民が住民基本台帳の適用対象とされたことに伴い、既存システムを改正法に対応させるための改修でございますが、当初予算において債務負担行為の設定により対応しておりましたが、当年度内に一部業務が完了する見込みのため計上するものでございます。
３項戸籍住民台帳費につきましては、人件費の調整です。 次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費については、人件 費の調整です。 節繰出金で59万3,000円の減額です。
議案第65号 手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、木更津市住民基本台帳カードを利用して自動交付機及び多機能端末機により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付する場合の手数料を300円から200円に引き下げ、自動交付機により税に関する証明書及び戸籍の附表の写しを交付する場合の手数料を300円から200円に引き下げ、戸籍の記録されている事項の全部または一部を証明した書面を交付する場合
２項徴税費、１目税務総務費の情報ネットワークシステム運営事業補正額109万5,000円の追加及び３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の情報ネットワークシステム運営事業、補正額34万4,000円の追加でございますが、基幹系システムの運用台数増加により、電算システム利用料を追加するものでございます。 24・25ページをお願いします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費824万9,000円、人事異動等に伴い一般職人件費の補正でございます。 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費23万7,000円の減額、人事異動等に伴い一般職人件費の補正でございます。 ５項統計調査費、１目統計調査総務費645万9,000円の減額、人事異動等に伴う一般職人件費の補正でございます。
問 戸籍住民基本台帳費の264万1,000円の補正予算についてですが、臨時職員２名を雇用する期間を伺います。 答 平成23年７月から平成24年３月までを予定しています。 問 小規模多機能ホーム、グループホームについての概要を詳しく教えていただきたいことと、建設の進捗状況及び施設名について伺います。
10年以内に、私たち国民は、自宅やオフィスから土曜、日曜、休みなく24時間ワンストップで住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本など証明書発行、申請手続ができるようにするということです。 さらに続きます。