匝瑳市議会 2021-03-12 03月12日－04号
まず、戸籍調査でございますが、要保護者の戸籍から居住歴、婚姻歴等を調査し、扶養義務者を確認いたします。続きまして、その方の扶養調査を、当該扶養義務者に扶養援助の可否があるか確認いたします。 続きまして、課税調査でございますが、要保護者の住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車等の賦課状況について、課税権を有する自治体のほうへ照会を行います。
まず、戸籍調査でございますが、要保護者の戸籍から居住歴、婚姻歴等を調査し、扶養義務者を確認いたします。続きまして、その方の扶養調査を、当該扶養義務者に扶養援助の可否があるか確認いたします。 続きまして、課税調査でございますが、要保護者の住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車等の賦課状況について、課税権を有する自治体のほうへ照会を行います。
一方、ＤＶ被害や虐待の経緯があることや絶縁状態など扶養義務の履行が期待できないと考えられる事情がある場合は、これまでも戸籍調査による居所の把握にとどめ、扶養照会は実施しないように取り扱っております。扶養照会につきましては、この２月に厚生労働省によりその取扱いに関し扶養義務の履行が期待できない者の例示が示され、照会を行わないことができる旨の通知が出されたところであります。
地方公共団体プランでは、ライン公式アカウント上での戸籍、住民異動、福祉、教育など、住民向けサービスの各種申請、届出の受付、モバイル送金、決済サービスラインペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡、新型コロナウイルスワクチンの予約と様々な用途で活用できる状況であり、既にサービスを実施している自治体もあります。
まず、83ペ ージの総務費、戸籍住民基本台帳費の旅券事務でございます。こちらのパスポート事務でござい ますが、千葉県から市町村への権限移譲につきましては、平成27年度より市町村との間で協議が 行われてきたところでございます。
まず、83ペ ージの総務費、戸籍住民基本台帳費の旅券事務でございます。こちらのパスポート事務でござい ますが、千葉県から市町村への権限移譲につきましては、平成27年度より市町村との間で協議が 行われてきたところでございます。
本議案は、市民文化施設費、戸籍住民基本台帳費、予防費、ごみ処理費、商工業振興費、観光費、都市計画総務費、公園費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,994万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,330億1,005万8,000円とするものであります。 歳入としては、国庫支出金、市債を計上するとともに、繰入金を減額計上するものであります。
３項戸籍住民台帳費は4,207万5,000円で、主な内容は戸籍住民票、印鑑証明などの届出、申 請、発行事務やマイナンバーカードの交付を円滑に行うための経費を計上しています。 50ページをご覧ください。 －１６４－ ４項選挙費は衆議院議員選挙等に係る経費で、53ページの選挙啓発費、10節消耗品費に小中 学生向けの啓発活動を拡充する予算を計上しています。
１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度事業213 万円につきましては、国庫補助の通知カード・個人番号カード関連事務交付金の上限額の増額 によるものでございます。 次に、33ページを御覧ください。 ３款民生費であります。上段の１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の勝浦市福祉基金積立 26 金1,000万円につきましては、岩瀬靖二様からの寄附金の積立てであります。
１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度事業213 万円につきましては、国庫補助の通知カード・個人番号カード関連事務交付金の上限額の増額 によるものでございます。 次に、33ページを御覧ください。 ３款民生費であります。上段の１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の勝浦市福祉基金積立 26 金1,000万円につきましては、岩瀬靖二様からの寄附金の積立てであります。
千葉市では親族に郵送していますが、本人申告や戸籍謄本等で確認し、本人からの聞き取りだけでよいと言われています。厚生労働省の事務連絡で、扶養の履行が期待できない場合に該当すれば、郵送照会は不要だと示しています。 千葉市では、扶養照会の仕送り件数はわずか0.4％だと聞いています。
また、扶養照会の実施時期につきましては、保護決定後の戸籍調査などにより、扶養親族の把握が完了次第、扶養義務の履行が期待できない場合を除き、訪問や郵送により書面で照会しており、その後も定期的に照会を行っております。 ○鈴木友成議長 駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員 では、その扶養照会の中で、経済援助に至った割合は何％ぐらいですか。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務関係事業については、戸籍の附票を活用するためのネットワーク構築に向けたシステム改修にあたり、契約差金により不用額が生じたため、222万6,000円を減額補正するもので、併せて、国庫補助金の交付決定により財源更正をするものであること。
本案は、市民文化施設費、戸籍住民基本台帳費、予防費、ごみ処理費、商工業振興費、観光費、都市計画総務費、公園費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,994万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,330億1,005万8,000円とするものであります。 歳入としては、国庫支出金、市債を計上するとともに、繰入金を減額計上するものであります。
発行対象は住民票の写し、各種税証明書、戸籍付票の写しの３種類でありますけれども、今後は印鑑登録証明などのほかの書類も順次利用を開始する方針とのことであります。 本市でも、行政手続の一層の電子化の推進に向けて、このデジタル市役所を推進してはどうかと考えますが、お答えをください。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（秋山忍君） 小泉市長。
れにおいて、借入超過により繰上償還に係る加算金が発生することから12万5000円を追加し、 ８目財産管理費の庁舎維持管理費は、補助金の交付要領の変更に伴い、ガスヒートポンプの導 入を取りやめたことから12億9183万6000円を減額し、19目特別定額給付金給付事業費の特別定 額給付金給付事業は、職員手当等、事務機器借上料、特別定額給付金給付費等に不用額が生じ たことにより5098万円を減額し、３項戸籍住民基本台帳費
法律の規定によって押印が義務化されている戸籍法等は法律の改正を待たなければいけないんですが、それ以外の諸申請等について、できる限り今、例えば住民票の交付申請書等々については、既に押印義務を廃止しているという状況にあります。 ○委員長（石井志郎君） ありがとうございました。 猪瀬委員、よろしいですか。
３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳関係費642万4,000円は戸籍法の一部改正及びデジタル手続法に関連した戸籍システム改修業務委託料でございます。
職員の出退勤管理に活用している様子ですけれども、三条市は、白井ではやっていないコンビニでの所得証明書や戸籍証明書、様々な申請書記載の省略化、選挙の投票入場券、災害時の受付や安否確認、図書貸出カード、市内の民間施設の割引サービスなどなど、たくさんやっています。ぜひ、新潟県三条市を参考にしてもらいたいと思います。 画面を戻してください。
３項１目戸籍住民基本台帳費は補正額はございませんが、財源調整をしたものでございます。４項５目千葉県知事選挙費は58万6,000円の追加ですが、３月21日に投票日が決定したことに伴う費用の追加分でございます。また、５項統計調査費は、本年度の事業費が確定したことによる不用額の計上でございます。 次に、27ページとなりますが、３款民生費は1,000円の追加でございます。
第３項戸籍住民基本台帳費で、戸籍住民基本台帳管理事業において、システム改修業務委託料で３８５万４,０００円の増額。第４項選挙費、第３目千葉県知事選挙費で、期日前投票所の開設期間の延長や投票所従事者の増員等に係る報償費等で５４７万円の増額。第４目市長選挙費で、アルコール消毒液や飛沫拡散防止のための段ボールパーティション等の消耗品費で９５万６,０００円の追加をするものであります。