富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号
我が富津市でも、人口減少が及ぼす影響を危惧しており、国の戦略に沿い、2040年の市の人口を社人研の推計する３万769人に対し、３万4,000人の維持を目標としております。
我が富津市でも、人口減少が及ぼす影響を危惧しており、国の戦略に沿い、2040年の市の人口を社人研の推計する３万769人に対し、３万4,000人の維持を目標としております。
131: ◯保健福祉部長 自己財源で特例給付を継続することで子育てに手厚いまちというイメージを醸成することは一定の効果があると考えるかについてですけれども、本市では子育て支援について各種事業を行っておりますが、同時にイメージ戦略も重要だと考えてはおります。
第２次南房総市総合計画及び第２期南房総市総合戦略において、少子高齢化対策、人口減少対策は最重要課題であり、特に子育て世代人口の維持・増加に向けて、移住定住の促進や子育て支援の充実等、各種事業に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化及び人口減少は全国的な問題であり、一朝一夕には解決しないことから、当市における少子高齢化及び人口減少は当分の間、進展することが予想されます。
この審議会も、実はもう既に料金改定が前提でやられていくというのは平成29年のときから経営戦略の中でうたわれていたといたしましても、やはり30年、令和元年、市長、副市長はいらっしゃいませんでしたけれども、このときになぜできなかったかなというのを、私もちょっと悔しい思いがあったので今回質問させていただくのですけれども、料金改定について来年より下水道使用料の値上げに踏み切る、至るまでの経緯について伺いたいと
また、進捗状況についてですけれども、このみらい構想の下に掲げる第二期総合戦略についてですね、それの進捗状況について毎年ＰＤＣＡを回しておりまして、そちらのほうで効果があったのか、またはなかったのかということについて議会のほうにも御報告をしているところでありますけれども。
続いて、国家戦略特区、構造改革特区の活用をどのように考えておりますでしょうか。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） 国家戦略特区、構造改革特区ともに障壁となる法律等の規制を緩和することで、企業は新たなビジネスチャンスを獲得し、自治体においては新たな税収を確保できるなど、地域の活性化につながるものと認識しております。
環境省が実施した巨木・巨樹調査の結果は全国でもトップクラス、ずばり言えば、匝瑳市においては日本一の巨木文化のまちとして、今後売り出していくというマーケティング戦略活動が可能なのではないでしょうか。 まちおこしに必要な地元のプライドを呼び起こすためには、当該行為に日本一とか日本初とか、そういった順位づけのキャッチが極めて効果的と考えます。
人口が減少する町でも市民が幸せになるまちづくりを推進することが必要と考え、この将来展望の実現に向けて必要な施策を、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 総合戦略の着実な実行、これはもちろんお願いしたいところであります。
次に、第３点目、観光ＤＭＯについてですが、ＤＭＯとは観光地域づくり法人の略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人で、その役割は地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものとされています。
これに対しまして日本遺産は、地域に点在する魅力ある有形・無形の文化財群を有機的に面で結びつけながら、地域の歴史的魅力や文化・伝統を語るストーリーをつくり上げ、それを地域が主体となって整備・活用しながら国内外へ戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ろうとするものでございます。 ○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
また、館山市では、第２期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第４次館山市総合計画後期基本計画の各種施策の推進がＳＤＧｓの目標達成につながるとし、個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない、安全・安心で持続可能なまちづくりを掲げており、基本計画の７つの基本目標と館山市が目指す持続可能なまちづくりの目標を関連づけた館山市版ＳＤＧｓの目標達成を目指しているところでございます。
実際に、今年の９月に本市ホームページをリニューアルすることを踏まえて、広報全体的な観点として、これから求められる自治体広報の在り方や戦略などについてどのようにお考えなのか、本市の見解を伺います。 ○議長（清水大輔君） 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監（月村尚也君） はい。これから求められる自治体広報の在り方や戦略についてお答えいたします。
それともう一つ、企業にとっても、今、環境要素を経営戦略に盛り込むっていうことが、もう課題になっているんですね。企業側にとっても企業価値を上げるというふうに思うんですが、その辺どのように捉えているんですか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君） おっしゃられたように、企業もそういったことに取り組む姿勢は出てきております。
日本の自衛隊は、事実上、米軍の掌握と指揮の下に置かれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされています。 ２０１５年、陸上自衛隊第１空挺団が、アメリカ本土の米軍基地で敵基地制圧の降下訓練を米陸軍と実施しました。イギリス、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイも参加する多国間軍事演習と同時並行で初めて実施されました。専守防衛とは無縁の集団的自衛権行使を想定した軍事演習と言えます。
次に、現状についてでございますが、令和４年３月に策定した第２期富里市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとして、子育て世代や子どもたちが快適に過ごせるまちを掲げ、移住・定住希望者に選ばれるまちづくりを推進することとしております。
私は、新たな総合計画において、戦略的プロジェクトの一つに掲げている子育て世代が住みやすいまちづくりを推進し、引き続きすこやか親子サポートつみきや関係機関が強力に連携する中で、発達に不安のある子どもに早期に気づき、必要な療育につなげるとともに、乳幼児期から学齢期にわたる総合的な支援体制の充実に取り組んでまいります。
前議会の質問で、コロナ禍以前からのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた移住促進施策は、リモートワークを念頭に置いた改定が必要ではないかと提案しました。しかし、戦略はそのままで市のＰＲに努め、移住・定住の促進につなげるとの回答でした。時代が大きく変わっている今、具体的な手を打たず、そのままの施策でよいのでしょうか、答弁をお願いします。
それでは、早速２回目の質問で、ふれあいパークの要するに売上げが減少しているということで、戦略会議ですか、この６月から、要するに毎月戦略会議を開催するということだと。それで、その中で魅力ある商品というのは、大体どういうものか。
現在、ＳＤＧｓの推進及びその達成に向けた方向性を定める習志野市ＳＤＧｓ戦略の策定に取り組んでおり、具体的な事業については、習志野市後期第２次実施計画に位置づけてまいります。
また、本市における課題や国の動向等を勘案し、特に重点的に取り組むべきテーマを「安心して働ける環境をつくる」「子育て世代が住みやすいまちをつくる」「環境グリーン都市をつくる」「デジタル技術を活用して新たな価値をつくる」の４つに絞り、関連する柱ごとの施策をパッケージ化し、戦略的プロジェクトとして位置づけ取り組むことで、地方創生を強力に推進してまいります。