富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日全員協議会−09月22日-01号
建設経済部次長 藤 川 幸 男 君 消防長 牧 野 安 浩 君 教育部長 平 野 勉 君 １．出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 １．議 事 （１）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画
建設経済部次長 藤 川 幸 男 君 消防長 牧 野 安 浩 君 教育部長 平 野 勉 君 １．出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 １．議 事 （１）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画
２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に３ページを御覧ください。 この法律改正によって、地方議会はどのような影響を受けるかが記載されています。 新しい個人情報保護法第２条第11項第２号の抜粋が掲載されていますが、地方議会は一部を除き、法における地方公共団体の機関から除かれています。
令和３年四街道市下水道事業経営戦略が策定されました。将来にわたり、処理区域内人口の予測は令和12年度までは微増し、その後は減少傾向と見込んでいます。収支化計画の取組や今後の財源について、以下を伺います。 １、経営比較分析を踏まえての今後の事業計画とは何か。 ２、都市計画税の使途に関し、下水道費の今後の見通しについて。 ４、文化、歴史の誇れるまちづくり。
初めに、本市のシティプロモーションの取組についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、シティプロモーションは、持続可能なまちづくりや地域活性化の戦略として大変重要な役割を担う取組であり、市といたしましては、様々な情報を市内外に発信し、本市の知名度の向上を図りながら交流人口や関係人口、さらには移住・定住人口の創出へと結びつけていきたいと考えております。
御質問の国の水田活用の直接支払交付金の中で、本市の農業者が対象となる主なメニューは、戦略作物助成及び産地交付金となり、例年、戦略作物助成が12月に、産地交付金が翌年３月に、国から、直接、農業者へ交付されます。 戦略作物助成は、水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、加工用米、飼料用米などを生産する農業者支援とされており、交付単価は、対象作物ごとに定められています。
初めに、第２項目の１点目、新たなシティセールスの推進についてですが、令和元年度に改定した四街道市シティセールス戦略に基づき、全庁で積極的な推進に努めているところです。また、市の地域資源を生かした取り組みとして、蛍が生息している街であることをＰＲするため、庁内で連携を図り、蛍の動画配信や市政だよりの特集記事を企画するなど、シティセールスの推進に努めております。
その中で、国家戦略特区の指定に向け、千葉県が主導となり、国との調整・申請を行っていると聞いております。 そこで、お聞きします。 成田空港周辺地域における国家戦略特区とは、どのようなものでしょうか。よろしくお願いします。
日程第 １ 一般質問 １．代表質問 さんむ２１ 石 川 和 久 議員 1) 行財政改革について 2) 子育て支援策について 3) 道路整備事業について 4) （仮称）山武パーキングエリアについて 5) 成田空港周辺地域における国家戦略特区
みどりの食料システム戦略というのが、新たな農政指針として持続可能な食料システムの構築を目指すと国は言っているんですけど、この中で小規模や家族農業の重視が中心にないわけです。
本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を内閣府から認定を受け、昨年４月１日から企業版ふるさと納税の受入れを開始したところでございます。
また、17ある事業のうち既に進めている具体的な取組としては、データに基づく戦略的観光プロモーション事業、南房総・館山地域公共交通活性化推進事業などがあります。その他の事業についても順次開始するとともに、共生ビジョンに位置づけた事業は来年度以降も継続して実施していきます。 大きな第２は、教育長から答弁いたします。
ガイドラインにつきましては、死亡手続に関する総合窓口となりますおくやみコーナーを設置する市町村を支援するため、令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室が窓口の設置に関する指針を作成したものであると認識してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
(7)観光拠点としての戦略的な視点はどうなっているのか。２ コロナ禍における災害時での避難所対応について (1)避難所での受入人数の状況はどうなっているのか。 (2)避難所での３密回避の対策はどうなっているのか。 (3)避難所においてコロナ陽性者が発生した際の対策はどうなっているのか。３ 通学路の安全対策について (1)本市の通学路安全対策の考えはどうなっているのか。
それで、この中身というのは、2015年に発足しましたので、当時の政府の成長戦略にも盛り込まれているわけです。つまり非常に潜在力のある市場であるという認識です。そこで最も期待されているのがスポーツ施設産業への投資、スタジアムであるとかアリーナを核としたまちづくりまで視野に入れるものである。
温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。 しかし、多くの利用が見込めるマンションなど集合住宅では利用者の合意形成がネックとなり、新設の動きは鈍い状況です。
国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、2035年度までに乗用車新車販売で、電気自動車、またハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの電動車100パーセントを実現できるよう包括的に措置を講ずるとされております。
君津市総合計画では、「経済と環境が調和したまち」などの５つの柱や、４つの戦略的プロジェクトを掲げるとともに、将来デザインにおいては、君津インターチェンジ周辺の新たな核づくりなどによる都市部の活性化や、清和地区の拠点整備をはじめとする多様な地区の特色に応じた拠点の形成を図り、多彩な魅力にあふれた多極ネットワーク型のコンパクトでスマートなまちを創出することといたしました。
第１次基本計画の５年間では、第２期印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な推進により、転入による人口の社会増と出生数を増やす自然増の両面から人口減少に歯止めをかけ、人口を維持していくための取組を推進することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘） １の（１）、①、アについてお答えいたします。
その新聞記事のことを受けて、改めまして第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載の、ふるさとふっつ応援寄附事業に関わる事業内容を確認させていただきました。
水素は、カーボンフリーなエネルギーとして注目されており、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、重要分野の一つに位置づけられております。 次に、８月13日に成東駅慰霊碑前で予定しておりました成東駅爆発惨事に係る献花式は、台風８号の接近により中止となりました。