木更津市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会（第３号） 本文
国によると、地方公共団体の戦略策定と国の支援は、地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開ということで、国は、具体案は責任を持って地方公共団体がつくらなければならないとボールを投げてくれたものと理解します。逆に見ますと、地方公共団体が戦略を立て進めると、国は財政支援を行うということと理解します。
国によると、地方公共団体の戦略策定と国の支援は、地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開ということで、国は、具体案は責任を持って地方公共団体がつくらなければならないとボールを投げてくれたものと理解します。逆に見ますと、地方公共団体が戦略を立て進めると、国は財政支援を行うということと理解します。
また、地方創生の地方版総合戦略の中でも、子育て世代の増加を図るための施策として、ＩＴ産業を推進し、雇用の創出を図ることを重点的な位置付けとすることとなっております。 このような背景の中、空き公共施設を活用し、雇用の確保及び地域経済の活性化を図るため、地方自治法第96条第１項第６号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
専門的な戦略を検討するべきだと私は考えますが、ご見解をお聞かせください。 ［総務部長登壇］ ◎総務部長（平戸雄二） ご質問にお答えいたします。 スマートフォンの活用につきましては、普及率あるいは機能等を考慮しますと地域課題の対応に有効な手段の1つであると考えられると思います。
10月末、銚子版総合戦略を策定し、公表いたしました。17名の方に懇談会の委員に就任をいただき、活発な議論を交わし、これからの銚子の姿を描きました。総合戦略のテーマは「確かな食（く）楽（ら）仕（し）の形～地域資源が循環する銚子創生～」であります。くらしのくは食、らは楽しむ、しは仕事であります。仕事が人を呼び、人がまちを創る、そしてまちにまた新たな仕事が生まれる、そのような好循環を目指します。
昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法、また12月に閣議決定された国の長期ビジョン及び総合戦略に基づき、平成27年は地方創生元年と位置づけられており、現在、国、地方を挙げて地方創生の深化に向けた取り組みを進めているところでございます。
現在まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっての基礎調査として、工業団地の実態調査を実施し、その中で市民雇用の推進に向けて、通勤手段を含めた各事業者の意見を聴取しているところです。その結果を踏まえ、関係者と協議してまいります。 以上です。
既にご案内のとおり国が人口減少問題の克服と成長力の確保を掲げ推進しているまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略も同時期での策定、さらにはその課題認識も人口減少と同一であったことから、より具体的な取り組みについて整理いたしました、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を後期基本計画の重点施策として取り込み、整理をいたしました。 最後に、計画書22ページをごらんいただきたいと思います。
次に、地方創生総合戦略の策定についてです。 国が今年度中の策定を求める地方版総合戦略は、人口ビジョンを踏まえ、４つの政策分野における施策を進め、人口対策・地方創生を目指すものです。本市では、市民向けアンケート調査や柏市地方創生総合戦略策定懇談会を通じて戦略案の策定を進めております。今後は、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の声を反映した上で、年度内の策定に向け、作業を進めてまいります。
まず、認知症対策につきましては、ことしの1月27日に厚生労働省が認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）というのを出しました。この中にはさまざまな数値目標が掲げられて、具体的な方針となっているんですが、その数値目標も含めて、どのような方向でこれを受けとめているか、まず、健康福祉局長にお聞きします。 ［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（山口高志） お答えいたします。
ソーシャルワーカーの設置について、白井市第５次総合計画に若い世代の定住が施策の戦略として位置づけられておりますが、各自治体でも、子育て支援に創意工夫とともに、教育委員会のみならず、保健福祉との連携を図りながら取り組みを進めています。 そこで、次の点についてお伺いをします。
（２）大都市制度・地方創生調査特別委員会が10月19日開かれ、千葉市まち・ひと・しごと創 生人口ビジョン及び総合戦略（素案）等について調査した後、党派別要望運動に係る千葉 市の重点要望事項について協議した。 （３）都市建設委員会が10月26日開かれ、都市計画マスタープラン（原案）等について調査し た。 （４）議会運営委員会が11月24日開かれ、第４回定例会の運営等について協議した。
また、人口減少社会を克服する処方箋である袖ケ浦版総合戦略を策定し、雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るなどの施策を展開してまいります。
本案は、国家戦略特別区域法が改正され、地域限定保育士制度が創設されたことに伴い、小規模保育事業所、放課後児童健全育成事業所等における職員の配置基準を定めた厚生労働省令が改正され、国家戦略特別区域限定保育士が追加されたことから、両条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４号 成田市児童ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。
現在策定作業中の鎌ケ谷市人口ビジョン及び鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況でございますが、９月末に策定した素案に対し、10月には広く市民からのご意見を伺うため、パブリックコメントを実施するとともに、市議会からのご意見を頂戴しております。
前議会においての、全員協議会にも御説明申し上げましたが、まち・ひと・しごと総合戦略でございます。10月中に無事策定を終わり、地方創生に向けた第一歩が踏み出せたと思ってございます。 これにより、基本的な方向は定まりましたが、事業の展開はこれからが正念場となります。積極的な企画を進めてまいります。
ポスター掲出に当たっては、首都圏に向けての効果を戦略的に勘案し、ＪＲ７駅、東京メトロ９駅を選定しました。 また、ポスター掲出に合わせて、流山市ＰＲサイトをリニューアルし、訴求力を高めました。 10月のＰＲサイトの訪問者数は１万120人、平均滞在時間137秒で、掲出前の月と比較しほぼ倍増していることから、首都圏駅ＰＲ広告全体の訴求力は進化・向上したものと考えます。
初めに、八千代市第４次総合計画後期基本計画及び八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定におけるワークショップ、シンポジウム等について御報告いたします。 市では、市民と行政が互いにパートナーとしての認識を共有してまちづくりを進めるため、幅広く市民参加を得ながら策定作業を進めることとしております。
このような状況の中、予算編成にあたりましては、各事業の第５次３か年実施計画及び行財 政改革大綱第６次実施計画との整合性を図り、総合戦略を着実に推進し、歳入の確保に最大限 努力するとともに、「最少の経費で最大の効果を上げる」という財政運営の基本理念に基づき まして、投資効果や緊急性を十分勘案し、限られた財源を効率的に配分してまいりたいと考え ております。
さらに、３月に第１回都市マスタープラン説明会を開催し、ワークショップ等の意見を踏まえた上で、総合計画の重点戦略を受けた都市マスタープランの戦略プランを策定しましたとの答弁がありました。
安倍政権の成長戦略の一環である国立大学改革プランの具体化として、文部科学省が各国立大学法人に出した、人文社会科学系や教員養成系の学部、大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求める通知が、財務省による大学予算削減のための大学法人運営費交付金の大幅削減と一体となっての押しつけとなっており、各分野から強い反発や批判の声が起きております。