成田市議会 2020-02-27 02月27日－02号
国と県、成田国際空港周辺の９市町、成田国際空港株式会社で組織する四者協議会が策定した成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランに掲げた地域づくりの方向性や内容を基に、2018年度には地域振興策の実施に当たっての課題の検討、2019年度は具体的な施策をまとめた実施プランを策定、2020年度からは四者が協力し地域活性化策を実施し、さらに着手可能な施策については、順次実施していくとしています。
国と県、成田国際空港周辺の９市町、成田国際空港株式会社で組織する四者協議会が策定した成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランに掲げた地域づくりの方向性や内容を基に、2018年度には地域振興策の実施に当たっての課題の検討、2019年度は具体的な施策をまとめた実施プランを策定、2020年度からは四者が協力し地域活性化策を実施し、さらに着手可能な施策については、順次実施していくとしています。
さらに11月には、国土交通省が成田空港の基本計画を53年ぶりに改定し、それを踏まえ、成田国際空港株式会社から国土交通大臣宛てに、航空法に基づく空港等変更許可申請が行われ、先月31日には、航空法に基づく成田空港の施設変更が許可されたことから、滑走路等の施設整備は今後さらに加速するものと考えております。
次に、成田空港の更なる機能強化では、成田国際空港株式会社から国土交通大臣に提出されていた成田国際空港の施設変更が、先月31日に許可され、Ｃ滑走路の建設、Ｂ滑走路の延伸など、機能強化策が一歩前進したと認識をしております。 現在、航空機騒音区域等の指定に向けた手続が、国交省、千葉県で進められており、指定後には、新たな騒音防止区域の防音対策が始まることになります。
次に、防災協定についてでございますが、先般の台風被害における防災協定の活用につきましては、協定先である千葉県、岩手県雫石町、高知県安芸市等の自治体等のほか、成田国際空港株式会社等の民間企業から、人的または物的な災害応援を頂いたところです。
執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席が、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 付託されました請願２件を慎重審査した結果、請願第６号については不採択とすべきものと、また請願第７号については趣旨採択すべきものと決しました。 審査の過程においては様々な意見がありましたが、以下、主な審査経過についてご報告いたします。
というのと、その下の段に、成田国際空港株式会社から１００万円と日本航空株式会社から５０万円という大きな金額が入ってきていますけれども、これはどういう理由をもって入ってきているのか。 この２点です。 ○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
◎土木部長（後藤行也君） 先ほども市長からのご答弁で申し上げましたが、成田国際空港株式会社では、地震や台風などの大規模災害に備え、成田国際空港ＢＣＰ（業務継続計画）を発表いたしました。この計画では、大規模な自然災害が発生した際に、空港関連事業者が連携し、迅速かつ的確な対応を行い、災害に強い成田国際空港を形成することを目的としております。
さらに、先般、成田国際空港株式会社より、空港内での近隣市町のＰＲポスターの掲出にあ たり、本市の掲出枠についてもご配慮をいただける運びとなり、現在、ポスクーの作成作業 を行っているところでございます。 今後も引き続き、さまざまな機会を活用しながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えておりま す。
平成30年３月13日に、成田国際空港の更なる機能強化の確認書が、国、県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社、いわゆるＮＡＡの間で合意され、今後、成田空港の発展に伴い、将来的に空港就労者の増加や新たな空港関連企業の進出、外国人観光客の増加と空港を取り巻く環境にも、大きな変化が生じてくるのではないかと期待しております。
成田国際空港株式会社では、「さらなる機能強化」として、横風滑走路の計画の廃止とともに、Ｂ滑走路の延長とＣ滑走路を新設するため、基本計画を５３年ぶりに改定することとし、１１月７日に国土交通大臣宛てに変更許可申請をいたしました。
そのチャンスを最大限に生かすべく、本市としては今後も成田国際空港株式会社と様々な協力や支援が必要になってくると思われます。デルタ航空が成田空港から撤退することや、11月19日には、全日空が2020年夏ダイヤより羽田空港発着の国際線12路線を2020年３月から開設すると発表しました。これにより、従来の成田発着同路線に運休や減便が発生すると見込まれています。
執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席が、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、７件の報告がありましたので、その主なものの概要について申し上げます。 初めに、執行部から、（仮称）実施プランの進捗状況について報告がありました。
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は成田国際空港株式会社からのＡ滑走路特別加算金（一時金）2,000万円と空港周辺地域振興支援金（一時金）の１億円について、航空機騒音対策空調機器設置事業補助金の財源として、６月補正予算分4,000万円を含む6,400万円を充当し、残額を航空機騒音対策地域振興事業に積み立てを行うため、基金管理事業に5,600万円の追加を予定しました。
また、成田国際空港株式会社や総務省が主管する自治大学への長期的な研修を通じて人材交流を図っているところでございます。なお、香取市には国土交通省、千葉県及び千葉県警から職員の派遣を受けております。 以上でございます。 ◆（加藤裕太君） 今後はどのように人材交流を進めていくんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君） 今後の職員の人材交流についてお答えをいたします。
夜間飛行制限の緩和については、騒音対策などをめぐって反対意見もあった中で、全９市町の合意を取りつけた国土交通省と成田国際空港株式会社ですが、大きく２つの課題が積み残されたままです。 １つ目は、路線の誘致で、ＬＣＣや貨物便のニーズがあると強調したものの、現段階で、いまだ具体的な数字は見通せていないというのです。
また、国土交通省から首都圏空港課成田国際空港企画室専門官、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、７件の報告がありましたので、その主なものの概要について申し上げます。 初めに、執行部から、国際線ネットワークに関する申入書について報告がありました。
なお、旧松尾町の一部に設定されている騒防法第１種区域の現行区域、Ｃ滑走路の告示後に新たに指定される区域及び隣接地域は、成田国際空港株式会社及び成田空港周辺地域共生財団が、既に防音対策を実施または予定していることから、本事業の対象外としています。
空港対策のその２つ目でありますが、成田空港の機能強化の提案がされて、今年10月から成田空港の飛行時間を１時間延長することが、国交省、千葉県、９つの地元自治体の長、成田国際空港株式会社の四者で合意したとされております。しかし、住民の皆さんは誰一人として納得しておりません。
この地域に生まれ育ち、現在も住む一人として、様々な意見にも耳を傾けながら機能強化を進めたいと思いますので、行政としても成田国際空港株式会社と密に連絡をとり、住民に寄り添った対策をとらなければならないと思いますが、改めて市当局の考えをお聞かせください。 ○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
雇用の確保と同時に、従業員 の通勤しやすい公共交通体系についても、早急な検討が必要と感じますので、国、成田国際 空港株式会社におかれましても、積極的に参画いただき、成田空港が近隣住民や空港勤務者 にとって、より身近でアクセスしやすい空港となるよう、交通ネットワークの計画の提案、 支援など、具体的な議論を進めるよう要望いたしました。 そして、３点目でございます。